福島２号機：ベント時、配管途中の安全装置が作動せず※ 仮処分の執行停止は却下 高浜原発 ※甲状腺がん、２巡目で新たに４人 県民調査※日本研究者：さらに賛同者、４５７人に安倍政権への声明

@hosinoojisan

福島２号機：ベント時、配管途中の安全装置が作動せず

仮処分の執行停止は却下　高浜原発の再稼働差し止め　

甲状腺がん、２巡目で新たに４人　県民健康調査

日本研究者：さらに賛同者、４５７人に　安倍政権への声明

オスプレイに「自動回転」機能の欠如　実用性乏しい



国民の金融資産が、過去最高の１７９８万円になったそうである。

どこにそんな人がいるのであろうか？

確かに、オレオレ詐欺等で、９０００万円も取られた人がいるようだが、一般庶民にとっては、「夢のまた夢」であろう。

「富の分配の不公平」の象徴と言えよう。

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ハワイで、ＭＶ２２オスプレイの着陸失敗事故が発生したが、ＵＳＡ政府は、設計上問題はないと称しているが、オスプレイの最大の欠陥は、着陸・上昇時にエンジントラブルが発生した場合、ヘリコプターに常備されているオートローテーション機能がなく、又、飛行機にある「滑空」機能が「発揮できない」ことである。

飛行時の場合は、滑空機能が働くが、降下・上昇時は、「滑空できず」、オートローテーション機能もないため、１００％墜落すると言う弱点があるのである。

こんな代物が、東京都心近くや都市部で運行中事故が起これば、確実に大惨事につながるのである。

今回の事故で、累計４０人の米兵が死亡している。

世界中を見渡しても、本当に良いものであれば、多数配備されている筈だが、アメリカと日本以外には、配備されていない代物である。

アメリカ軍事産業の救済のため、配備するなど、とんでもないことだ。

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福一原発事故の状況が、部分的ではあるが、漏れ始めた。

２号機では、安全機能が作動せず、最も多くの放射能汚染物質が漏出したようである。

この結果とは言えないが、小児癌が増え始めているのは、原発事故の影響であろう。

政府・東電は真実を明らかにすべきと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島原発２号機：ベント時、配管途中の安全装置が作動せず

毎日新聞　2015年05月20日　03時00分 http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m040160000c.html?inb=tw 福島第１原発２号機のベントの流れ　拡大写真

　東京電力福島第１原発事故で、２号機原子炉格納容器内の圧力を下げる「ベント」（排気）操作が難航したことについて、ベント用配管の途中にある安全装置が正常に作動しなかったことが原因だった可能性のあることが１９日、東電の調査で分かった。

　安全装置は、格納容器内と排気筒とをつなぐ配管の途中に設置されている閉止板（ラプチャーディスク）。本来は、一定の圧力がかかれば自動的に破れる仕組みだった。 　東電が、ベント配管内の放射性物質による汚染状況を調べた結果、閉止板付近は汚染が確認されなかった。このため事故時に閉止板が破れず、格納容器から排出されたガスが閉止板より手前で止まっていた可能性がある。閉止板は、外に放射性物質を漏らさないために設置されていた。 　２号機は事故時、原子炉を冷やす電源を失ったため、格納容器内の圧力が異常に上昇。東電がベント作業を試みたが当時難航したたため、「未解明の事故原因」として再調査を進めていた。 　２号機では格納容器から直接、放射性物質を含む気体が漏れたとみられ、１〜３号機の中で最も多くの放射性物質が放出されたと推定される。【斎藤有香】

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仮処分の執行停止は却下　高浜原発の再稼働差し止め　

2015/05/19 23:31 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051901001751.html
　関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働差し止めを命じた仮処分を不服として、関電が申し立てた仮処分の効力を一時的に止める執行停止について、福井地裁（林潤裁判長）が却下していたことが１９日、関係者への取材で分かった。決定は１８日付。 　同地裁は理由について、取り消す明らかな事情があると判断できる程度の証拠が、関電側から提出されなかったとしている。 　４月１４日に福井地裁の樋口英明裁判長（名古屋家裁に異動）が出した再稼働差し止めの仮処分決定に対し、関電は決定取り消しを求める異議と、異議審の決定が出るまでの間、仮処分の効力を止める執行停止を申し立てた。

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東日本大震災：福島第１原発事故　甲状腺がん、２巡目で新たに４人　県民健康調査

毎日新聞　2015年05月19日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150519ddm041040135000c.html 　東京電力福島第１原発事故後、福島県が当時１８歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、１巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、２巡目の検査で新たに４人（３月末時点）が甲状腺がんと診断された。１８日、有識者でつくる県の検討委員会で報告された。２巡目検査では今年２月に初めて１人が、がんと確定したと報告されており、今回で計５人となった。 　２巡目の検査は３８万５０００人を対象に実施し、３月末までに１２万人分の検査結果が確定した。「がんの疑い」と診断された子供も１０人に上った。検討委は「現時点で『放射線の影響は考えにくい』というこれまでの評価を改める必要はない」と説明している。 　１巡目の検査は、事故当時１８歳以下の対象者約３７万人のうち約３０万人が受診し、３月末現在で９９・９％の検査結果が確定。甲状腺がんと診断されたのは９８人で、昨年末時点の８６人から１２人増えた。【岡田英】

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日本研究者：さらに賛同者、４５７人に　安倍政権への声明

毎日新聞　2015年05月19日　21時49分（最終更新　05月20日　00時54分） http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000m030109000c.html 安全保障関連法案の閣議決定後、記者会見を開き法案について説明する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年５月１４日午後６時２６分、宮間俊樹撮影　拡大写真

　◇欧米の日本研究者ら１８７人が安倍政権に求めた声明

　欧米の日本研究者ら１８７人が、戦後７０年を過去の植民地支配や侵略の過ちを清算する機会にするよう安倍政権に求めた声明に対し、さらに賛同者が２７０人増え、世界で４５７人が署名したことが１９日、分かった。欧米では、安倍政権の歴史認識に対する懸念が高まっており、８月にも首相が表明する戦後７０年談話を念頭においた欧米から日本への進言といえる。 　声明は「日本の歴史家を支持する声明」。１９日に公開された新たな署名者にはオランダ人ジャーナリストのイアン・ブルマ氏などが含まれている。日本研究者を中心に、歴史学、人類学、政治学、文学などの研究者が幅広く参加し、賛同の輪も、米国や日本、スウェーデン、オーストラリアなど世界に広がる。４日に発表された声明には、マサチューセッツ工科大のジョン・ダワー名誉教授やハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授など著名な日本研究者も賛同していた。 　米コネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「比較的小さな研究界でこれだけの署名が集まることは画期的」と述べ、「特定の歴史について率直な議論を規制する日本の動き」に対して研究者間で懸念が拡大しているため、と説明した。 　米国では今年２月、日本政府が歴史教科書を出した米出版社に対して慰安婦関連の文書の訂正を要請したことで、「検閲」との批判の声があがった。 　また、米国では、歴史問題を巡って日韓の亀裂が深まり、東アジアの安全保障体制が揺らぐことへの懸念も強い。【國枝すみれ】

　◇「日本の歴史家を支持する声明」の要旨

・日本の歴史家が正確で公正な歴史を求めることに賛意を表明 ・「慰安婦」問題は日本、韓国、中国の民族主義的な暴言でゆがめられてきた ・「慰安婦」の身に起こったことを否定したり、過小評価したりすることはできない ・「慰安婦」になった経緯や正確な人数は確定されなくても、大勢の女性が意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことに変わりはない ・過去の不正義を認めることは難しいが、そうすることで民主主義は強化される ・戦後７０年の今年は、日本政府にとって過去の植民地支配と侵略の問題に立ち向かい、指導力を見せる絶好の機会だ

関連記事

• ＜日本語＞「日本の歴史家を支持する声明」全文 05月20日 00時54分

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オスプレイ「設計の欠陥疑わず」…米政府が説明

2015年05月19日 18時32分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150519-OYT1T50098.html 　菅官房長官は１９日の記者会見で、米ハワイ州で１７日に起きた海兵隊の輸送機ＭＶ２２オスプレイの着陸失敗事故に関し、米国政府から「現在、調査を行っているが、オスプレイの設計に根本的な欠陥があると疑う理由はない。通常運用を停止させるべき理由は発見されない」との説明があったことを明らかにした。 　日本政府は事故後、米側に対し、事故原因の速やかな情報提供を求めるとともに、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のオスプレイの運用では安全面に最大限配慮するように申し入れている。 当方注： オスプレイには、通常のヘリコプターには常備されているオートローテーション機能がなく、エンジントロブルが発生すれば、確実に事故を誘発する。 これは、「根本的な欠陥」と言えよう。 必要なら固定翼機モードで（グライダーのように）滑空できる」というが、回転翼が、上を向いた状況では、スピードが『０』になり、滑空できない。 参考： オスプレイに「自動回転」機能の欠如　実用性乏しい／切り替えも危険　日本政府　否定に躍起だが… 2011年8月17日(水)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-17/2011081701_03_1.html

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　米海兵隊が沖縄に配備を狙う垂直離着陸機ＭＶ２２オスプレイに「オートローテーション（自動回転）」機能の欠如という致命的欠陥があるとの指摘に対し、日本政府は否定に躍起となっています。北沢俊美防衛相は「国民の命の問題として考えている」としつつ、「オートローテーション機能は十分ある」と断言しています。本当にそうなのか。（榎本好孝）

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“空を飛ぶ恥”

　オートローテーション機能はすべてのヘリコプターに備わり、空中でエンジンが停止しても機体の降下による空気の流れで回転翼を動かし揚力を得て安全に着陸する機能です。 　今月８日の衆院予算委員会―。日本共産党の赤嶺政賢議員は、オスプレイの問題を取り上げ、同機に関する米誌タイム２００７年１０月８日号の特集記事を紹介しました。記事のタイトルは「空を飛ぶ恥（フライング・シェイム）」。 　記事は、米国防総省の内部文書を使い、同省がオスプレイにオートローテーション機能を持たせることを断念した経過を暴露。国防総省内の研究機関でオスプレイの主席分析官を務めていたレックス・リボロ氏が内部報告書（０３年）で、同機のオートローテーションの試験は「無残に失敗した」と指摘していることなどを明らかにしました。 　ところが赤嶺氏の指摘に対し、北沢防衛相は「オートローテーションの機能は十分にあると承知している」と強弁したのです。 　確かにオスプレイを開発したベル・ボーイング社の「製品情報」には、同機の「オートローテーション」機能について言及があります。しかしそれは「オートローテーションには時速１１０ノット（約２００キロ）以上が必要」という説明です。 　ある航空軍事専門家は「ヘリ・モードは垂直に着陸する時などに使うのだから１１０ノットという速度で飛んでいるケースはほとんどない。実用性に乏しく、ヘリに相当する機能ではない」と言います。 　米軍は「オスプレイはオートローテーションができないから危険だ」というのは「作り話」だと反論しています。（『Ｖ２２オスプレイ・ガイドブック』） 　しかしその“根拠”も「Ｖ２２はエンジン停止状態で無事着陸するためオートローテーションには頼らない」というもの。「必要なら固定翼機モードで（グライダーのように）滑空できる」と、事実上、オートローテーション機能がないことを認めています。 　しかも、前出のリボロ氏は０９年６月の米議会公聴会で、ヘリ・モードから固定翼機モードへの切り替えは１２秒かかり、機体は最低でも１６００フィート（約４８０メートル）落下するため、極めて危険だと主張しています。

米の受け売り

　松本剛明外相は、赤嶺氏の指摘に対し「オスプレイのパイロットはシミュレーターを用いてオートローテーションの訓練を定期的に行っている」と答弁しました。グリーン在沖縄米国総領事の主張（７月２２日メルマガ）の受け売りです。 　しかし前出のタイムの記事はオスプレイのパイロットはシミュレーターの外でオートローテーションの実地訓練はしない、飛行マニュアルが禁じているからだと述べています。 　赤嶺氏の質問に北沢防衛相は「いかにも（政府が）米側の代弁者のような決めつけ方」だと色をなしました。しかし、政府の態度は「米側の代弁者」そのものです。

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ＭＶ２２オスプレイ　両翼のローター（回転翼）の向きを変え、「ヘリコプター・モード」でヘリのような垂直離着陸や、「固定翼機モード」で固定翼のプロペラ機のような水平飛行ができる輸送機

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オスプレイ事故 影響を懸念する声も

5月20日 4時06分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150520/k10010085141000.html

k10010085141_201505200440_201505200441.mp4 アメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受けて、政府は、安全性に最大限配慮しながら配備などを進める方針です。ただ、沖縄県が、事故原因が究明されるまで普天間基地に配備されているオスプレイの運用を中止するよう求めているほか、アメリカ軍基地周辺の自治体は詳しい情報提供を求めており、政府内からは事故の影響を懸念する声が出ています。 政府は、ハワイで起きたアメリカ海兵隊の新型輸送機オスプレイの事故を受けて、アメリカ政府に対し、事故原因の早期解明と情報提供とともに、沖縄の普天間基地に配備されているオスプレイの運用にあたっては安全性に最大限配慮するよう求めています。
菅官房長官は、１９日の記者会見で「アメリカ政府からは、『オスプレイの設計に根本的な欠陥はなく、通常運用を停止すべき理由は発見されていない』と説明を受けている。安全性に最大限配慮して運用するのは当然であり、アメリカ側としっかり連携して取り組んでいきたい」と述べました。
政府は、オスプレイの事故の発生率はほかの軍用機と比べてとりわけ高いわけではないとしており、アメリカ空軍・横田基地への配備や、陸上自衛隊への導入も予定どおり進める方針です。
ただ、沖縄県は１９日、事故原因が究明されるまで運用を中止することをアメリカ軍に働きかけるよう沖縄防衛局に申し入れたほか、横田基地の周辺自治体も詳しい情報提供を求めるなどしており、政府内からは事故の影響を懸念する声が出ています。

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１世帯の金融資産、3.4％増の1798万円　過去最高に

2015/5/19 19:21　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS19H4V_Z10C15A5EE8000/?dg=1

　総務省が19日発表した2014年の家計調査「貯蓄・負債編」によると、１世帯が持つ貯金や株式などの金融資産額の平均値は13年比3.4％増の1798万円だった。比較可能な02年以降、２年連続で過去最高を更新した。 　調査は２人以上の世帯が対象。金融資産の内訳は株式や債券など有価証券が13年比4.6％増の251万円だった。株式の時価が高まり、保有額が膨らんだ。その他では、定期預金が4.7％増の758万円、普通預金が6.7％増の380万円だった。総務省は「預金が増えた理由は分からない」としている。賃上げで増えた一時金や毎月の給与の一部を預金に回した世帯があるとみられる。 　世帯別にみると、勤労者世帯は13年比3.7％増の1290万円だった。世帯主が60歳以上で無職の高齢無職世帯は0.4％増の2372万円だった。 　きわめて高額の金融資産を持つ一部世帯の影響で全体の平均値は上がる特性がある。金額の低い世帯から高い世帯への順に並べ、ちょうど中央の値である中央値でみると、14年は1052万円だった。13年比2.8％増だった。 　一方で、１世帯あたりの負債額は13年比２％増の509万円だった。負債額のほとんどは住宅ローンで、総務省は「消費増税前に住宅ローンを組んだ人が多かった」とみている。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 19 Globular Star Cluster 47 Tuc（ 球状星団きょしちょう座47）

Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage Team (STScI / AURA) Acknowledgment: J. Mack (STScI) and G. Piotto (U. Padova)

説明：球状星団きょしちょう座（Tucanae）47は、南の空の宝石箱です。

 NGC 104は、それが150以上の他の球状星団と一緒に私たちの天の川銀河のハローをローミングとしても知られています。 （ω星団後）2番目に明るい球状星団地球から見られるように、47 TUCは、約17000光年離れて位置しており、オオハシの星座に小マゼラン雲の近くに裸眼を発見することができます。緻密なクラスタは全体にボリュームのみ約120光年の星の数十万で構成されています。

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妻純子の状況：

ほぼ、安定してきた。

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０でほぼ安定。

ようやく安心できる状況になってきた。

・・・・・本日は、これまで・・・・・