@hosinoojisan
原発汚染水処理の廃液容器、1割に水漏れやにじみ 東電
安倍首相のチェルノブイリ視察検討 ウクライナ政府
防衛相「自衛隊リスク増えず」 野党強く批判、追及へ
官房長官は「可能」 他国で戦闘 首相と食い違い
安倍首相が、チェリノブイリ視察を検討しているようである。
このこと自体、福一の「深刻な」事態を意味することと見て差し支えない。
福一事故の「解決策」が見えないのである。
こういう認識であるにも拘らず、USAの圧力に負けて、「原発再稼働の容認」するなど、狂気の沙汰と言っておきたい。
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現在審議されようとしている「集団的自衛権問題」で、菅官房長官が、海外での戦闘行動を容認し、自衛隊員の「死亡リスク」を容認した発言を行っている。
世界史も知らない、現安倍政権と、日本会議等の「策謀」は、日本でも、海外でも、容認されることはないと言っておきたい。
本当に、出来の悪い政権である。
以上、雑感。
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これ信じてよいの?・・・否、信じられない!
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歴史は、安倍を糾弾することとなろう!
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Discover the cosmos! 2015 May 23 NGC 7822 in Cepheus (ケフェウス座のNGC7822)
Image Credit & Copyright: César Blanco González
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妻純子の状況:
サチレーション 100、ハートレート 85±10で、安定してきた。
もう、大丈夫だろう。
ただ、皮膚が弱く、裂傷が発生するので、丁寧に清拭をするように要請している。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
原発汚染水処理の廃液容器、1割に水漏れやにじみ 東電
安倍首相のチェルノブイリ視察検討 ウクライナ政府
防衛相「自衛隊リスク増えず」 野党強く批判、追及へ
安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」 党首討論 国内外に衝撃 “世界との関係ご破算”の深刻さ
官房長官は「可能」 他国で戦闘 首相と食い違い
安倍首相が、チェリノブイリ視察を検討しているようである。
このこと自体、福一の「深刻な」事態を意味することと見て差し支えない。
福一事故の「解決策」が見えないのである。
こういう認識であるにも拘らず、USAの圧力に負けて、「原発再稼働の容認」するなど、狂気の沙汰と言っておきたい。
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現在審議されようとしている「集団的自衛権問題」で、菅官房長官が、海外での戦闘行動を容認し、自衛隊員の「死亡リスク」を容認した発言を行っている。
世界史も知らない、現安倍政権と、日本会議等の「策謀」は、日本でも、海外でも、容認されることはないと言っておきたい。
本当に、出来の悪い政権である。
以上、雑感。
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原発汚染水処理の廃液容器、1割に水漏れやにじみ 東電
2015年5月22日20時17分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5Q53B7H5QULBJ00D.html
東京電力は22日、福島第一原発の汚染水処理に伴って出る廃液の保管容器の約1割に水漏れやにじみが見つかったことを、原子力規制委員会の検討会に報告した。容器はコンクリート製の箱の中にあり、箱の外には漏れていないが、容器の内部には水素がたまっており、規制委の担当者は「濃度が高ければ、静電気で火花が飛ぶと爆発などの危険性もある」と指摘した。 容器はポリエチレン製で直径1・5メートル、高さ1・8メートル。汚染水を多核種除去設備ALPS(アルプス)で処理した時に出る廃液を保管しており、20日時点で約1300個ある。漏れは容器のふたの部分に4月2日に初めて確認された。今月20日までに278個を調べ、うち26個のふたの部分に漏れやにじみを見つけた。 東電は原因について、高濃度廃液から出る放射線で水が分解されて発生する水素などのガスが、容器下部の沈殿物の中にたまり、体積が膨張、液面を押し上げたと推定する。ふたには水素などのガスを逃がすための小さな穴がついているが、今回の調査で穴がない欠陥品が1個見つかった。納入時の記録から、同様の欠陥の可能性のある容器は他に333個あるという。 規制委は東電や納入元の品質管理に落ち度がないかどうか調査を始める。(熊井洋美)
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これ信じてよいの?・・・否、信じられない!
東電、月内に汚染水浄化「完了」 福島第1原発
2015/05/22 21:14 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052201002068.html
敷地内に汚染水タンクが立ち並ぶ東京電力福島第1原発=3月 東京電力福島第1原発の地上タンクに保管している高濃度汚染水をめぐり、東電が5月中に全約60万トンの浄化処理を「完了」する見通しであることが22日、関係者への取材で分かった。遅れるとされていた海水成分の多い汚染水についても、処理できるめどが立った。 25日に福島県いわき市で開催される政府や東電、地元関係者らによる会合で報告される。 通常の汚染水に比べ海水成分が多く、「処理にはさらに数カ月かかる」としていた約2万トンは、処理設備が順調に稼働したため前倒しして浄化を完了。各タンクの底部に残り、ポンプでは吸い上げられない残水は、タンクを解体する際に別途処理する。
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安倍首相のチェルノブイリ視察検討 ウクライナ政府
5月23日 13時21分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150523/k10010089401000.html
k10010089401_201505232102_201505232104.mp4 安倍総理大臣が来月上旬にウクライナを訪問する方向で調整していることについて、ウクライナ政府の関係者は訪問が実現した場合、29年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原子力発電所の視察が検討されていることを明らかにしました。 安倍総理大臣は来月7日と8日にドイツで開催されるG7サミット=先進7か国首脳会議に出席するのに合わせて、去年の政変やロシアによるクリミア併合以降、厳しい状況が続いているウクライナを訪問する方向で調整しています。
これについてウクライナ政府の関係者は22日NHKの取材に対し、安倍総理大臣の訪問が実現した場合、29年前に史上最悪といわれる事故が起きたチェルノブイリ原発の視察が検討されていることを明らかにしました。
チェルノブイリ原発を巡っては4年前の東京電力福島第一原発の事故を受けて、両国政府の間で原発事故後の協力に関する協定を締結し、放射性物質の処理などについて情報交換を行っていて、岸田外務大臣をはじめ日本の閣僚もこれまで現地を視察しています。
ウクライナ政府としては安倍総理大臣の訪問が実現すれば、原発事故を巡る対応や経済分野などで両国の協力を一層深める機会になるとして期待を高めています。
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防衛相「自衛隊リスク増えず」 野党強く批判、追及へ
2015年5月23日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052302000117.html 中谷元・防衛相は二十二日の記者会見で、新たな安全保障関連法案に伴い高まるとの懸念が出ている自衛隊員のリスクに関し「増大することはない」と断言した。安倍晋三首相は国会答弁などで明言を避けていた。野党は自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる」(岡田克也民主党代表)などと批判し、週明けの国会審議で追及する。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。 中谷氏は「法整備で国際社会の平和と安全に寄与し日米同盟の抑止力も高まる」と強調。「法整備で得られる効果はリスクよりもはるかに大きい。抑止力で安全性も高まる」と説明した。 隊員のリスクが高まらない理由として (1)以前からリスクの高い任務を遂行 (2)訓練、計画策定など十分に事前準備 (3)危険が生ずれば活動中止や地域変更など法案に安全対策を規定 (4)任務拡大に合わせ武器使用権限を付与 -を挙げた。 岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。「リスクがあってもそれを超える(法整備の)必要性を強調するのが政府の責任ではないか」と苦言を呈した。 維新の党の柿沢未途幹事長は「素直にリスクを認め、国民の理解を得ていかないと、国民をだますことになる」と不信感をあらわにした。 共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらす姑息(こそく)な言い分だ」と批判。抑止力強化で安全性が高まるとの説明について「軍拡競争こそ平和だという詭弁(きべん)だ」と述べた。 一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は会見で「隊員の安全確保は当然だ。(法整備で)抑止力が高まることにより、相手が攻めてこなくなる。防衛相の発言はおかしくない」と述べ、中谷氏に同調した。 首相は二十日の党首討論で「(法案は)合理的な整理をし直した。リスクとは関わりがないこと」と答弁。自民党の谷垣禎一幹事長は会見で「実際を言えばリスクはある」との考えを示した。 当方注: 能天気な政府関係者 おそらく、自衛隊員の多くは、この法案が成立すれば、退職者が増えるであろう。 「国民の命を守る」というならば、自衛隊員の「就業の自由」と、「自衛隊員の命」を守るべきであろう。 自民党の諸君は、「崇高な任務」と称しているが、自分の子息を「防衛大学」に入学させたり、自衛隊に入隊させた政治家はいないであろう。 そうなれば、当然、子息を第一線に送り出す「決意」を表明すべきであろうが、そのような勇気のある政治家は、一人もいないと言っておきたい。 ☆☆☆
公明幹部、安保法制で首相に注文 「出口言うな」
(05/23 19:14) 福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015052301001637.html 公明党の漆原良夫中央幹事会会長は23日、安倍晋三首相が夏までに成立させると強調する安全保障関連法案に関し、期限を区切らず慎重に審議すべきだと注文を付けた。「出口ありきではない。首相は夏と言ったが、それでは野党と話がつかない。出口をあまり言わない方がいい」と福井県越前市で記者団に述べた。 同時に「充実した審議をすることに力点を置かなければいけない」と語った。
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安倍首相の「ポツダム宣言読んでない」 党首討論 国内外に衝撃
“世界との関係ご破算”の深刻さ
2015年5月23日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-23/2015052301_01_1.html 「実に危険な政権だ」「これは国際的な大問題だ」―戦争法案の成立を狙う安倍晋三首相の歴史認識を追及した日本共産党の志位和夫委員長の党首討論(20日)が国内外で衝撃を広げています。安倍首相が志位氏の追及に対し、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」(1945年7月26日)を「つまびらかに読んでおらず、承知していない」と述べ、過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めなかったからです。海外紙も報道し、ネットでの再生回数は、22日までに4万回近くにのぼっています。
(拡大図はこちら) 「安倍首相がポツダム宣言を“読んでいない”というのは深刻な問題です。なぜならポツダム宣言は、日本の平和の礎だからです。しかし、それ以上の問題は、安倍首相が第2次世界大戦を『間違った戦争』だといっている部分を受け入れていないことにあります」と語るのは、英エコノミスト誌の特派員デービッド・マクニールさん。 20日の討論で志位氏は、日本の過去の戦争を「世界征服」「侵略」と規定した「ポツダム宣言」を示し、「宣言の(間違った戦争という)この認識を認めないのか」と迫りました。そこで飛び出した“読んでいない”答弁―。海外紙でもこの討論は注目され、韓国紙・ハンギョレ新聞22日付は「過去の歴史に蒙昧(もうまい)な安倍首相『ポツダム宣言詳(つまび)らかに承知していない』」の見出しで党首討論の様子を報じ、「日本が過去に犯した戦争を正当化してきた安倍首相の歴史認識を改めて示したものと解釈される」と指摘。中国・新華社の20日付ウェブ版も「安倍首相、ポツダム宣言における日本侵略戦争の定義を明確に認めることを拒否した」と報じました。 マクニールさんは「安倍首相の過去20年来の政治上の信念として一貫していることです」と指摘。「もし安倍首相が、日本が“過ち”と“間違った戦争”をおこしたことを受け入れられないのならば、なぜ、(4月の)米議会でのスピーチでそういわなかったのか。もちろん、そうするならば、アメリカ、中国、その他のアジアの国々との関係を完全にご破算にしてしまうことになるでしょう」と指摘します。 元法政大教授の五十嵐仁さんは自身の21日付ブログで、「安倍首相にとっては、馬鹿にされることよりも、『間違った戦争』だと答えることの方が、ずっと辛(つら)かったということなのでしょう。そのような回答を避けるためには『ポツダム宣言も読んでいないのか』という嘲(あざけ)りさえも、安倍首相にとっては甘受すべきものだったということになります」と解説し、強調します。 「それほどに、安倍首相は『間違った戦争』だったと認めたくないということなのです。この点にこそ、党首討論でのやり取りが示している本質があり、安倍首相の歴史認識が持っている問題点が集約されているということになります」志位 VS 安倍 党首討論の衝撃 “ポツダム宣言読んでいない”答弁
戦争法案出す資格ない
「ポツダム宣言」は、日本の過去の戦争を「日本国国民を欺瞞(ぎまん)しこれをして世界征服の挙にいづるの過誤」と規定した、戦後政治の原点となるものです。それを「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と、戦争の善悪をかたくなに口にしない安倍晋三首相―。 「朝日」22日付「天声人語」は「ポツダム宣言は戦後の世界秩序の起点の一つだ。首相はそれも読まずに、『戦後体制(レジーム)からの脱却』を唱えてきたのかという批判が出たのは当然である。基本的な歴史の知識すら欠くのでは、と疑われても仕方がない」と指摘しています。 一方で、右派メディアの中には、「戦前の日本は果たして『世界征服』など目指していたのだろうか」(「産経」22日付)と否定する論調も見られます。果たしてそうか―。公式文書明記
第2次世界大戦前にも、日本が領土拡大を目的に朝鮮半島を支配し、中国侵略を進めていったことは、日本政府の公式文書で明らかです。 大本営政府連絡会議は1940年9月16日の「日独伊枢軸強化に関する件」で、政府と軍部は、ドイツ、イタリアとともに行った戦争を世界再分割の戦争と位置づけ、日本の取り分をあらかじめ画定しました。日本が領土(「生存圏」)とすべき地域を「皇国の大東亜新秩序建設のための生存圏」として中国、インドからオーストラリア、ニュージーランドまでの広大な地域を指定しています。 この方針に基づいて、日本は、ナチス・ドイツ、イタリアと三国同盟を結び、ドイツ、イタリアが「欧州における新秩序建設」に関し、日本が「大東亜における新秩序建設」に関し、それぞれ「指導的地位」を認めあったのです。まさに「日本がドイツと組んで、アジアとヨーロッパで『世界征服』の戦争に乗り出した」(志位氏)のです。「全体として」
今回の答弁は、安倍首相一人の考えではありません。礒崎陽輔首相補佐官は党首討論での安倍首相の答弁を受け、「ポツダム宣言」について「一字一句正しいことが書いているかどうかは私はどうかと思う。少し精査してみないと何とも言えない」(20日のBSフジ番組)と否定する発言をしたのです。礒崎氏にとって「ポツダム宣言は(日本が)全体として受け入れたのは明確な事実」(同)というものなのです。菅義偉官房長官も21日の記者会見で「全体として受け入れている」という表現を使いました。これは安倍首相が今夏に発表しようとしている「70年談話」に関して、「村山談話」の核心部分を引き継ぐと明言せず、「全体として引き継いでいる」というごまかしと同じです。 過去の日本の戦争を「間違った戦争」と認めない安倍政権。 ジャーナリストの青木理さんは、「安倍首相は『戦後レジーム(体制)からの脱却』を掲げ、日米安全保障体制の強化や集団的自衛権にかんして手をつけ、『戦争法案』をすすめようとしている。 それにもかかわらず、ポツダム宣言を読んでいないというのは、首相としての資格が問われる問題です。読んでいなくても、自民党の政治家になれるとは思いますが、そういった人物が首相に就いて、日本の進路を決めようとする状況は、非常に危険です」と指摘。 「自衛隊がアメリカの戦争に世界中で加担するという『戦争法案』は、憲法9条を無視しており、なんの道理もありません。それを戦後政治の原点も知らない首相がすすめている危うさを、メディアはもっと警鐘乱打すべきです」と語ります。異質な政治家
「ポツダム宣言知らない安倍総理落第」。戦争法案反対の声をあげた21日の国会前行動ではこんな手書きプラカードが。国際基督教大学特任教授(政治思想)の千葉眞さん(立憲デモクラシーの会)は訴えました。 「ポツダム宣言を知らない、日本国憲法も知らない。それから矛盾した命題を自分の頭で同居できる。非常に異質なタイプの政治家であるということが、20日の党首討論で明らかになりました。こういう首相が先導する戦争容認の集団的自衛権行使、そしてアメリカに対して忠犬ポチ的にお金を貢ぎ、自衛隊の方々の貴重な命を貢ぐような政権は、日本にあってはならない」 志位氏は党首討論で「戦争の善悪の判断ができない、善悪の区別がつかない、そういう総理が、日本を『海外で戦争する国』につくり変える戦争法案を出す資格はありません」と厳しく批判しました。 当方注: この生存権、何かに似ていませんか? そうです、中国の第二列島線とほぼ同じです。
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官房長官は「可能」 他国で戦闘 首相と食い違い
2015年5月23日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015052302000120.html 菅義偉(すがよしひで)官房長官は二十二日の記者会見で、他国を武力で守る集団的自衛権について、昨年閣議決定した「武力行使の新三要件」に当てはまれば、戦時の機雷掃海以外でも、自衛隊が他国領土で戦闘できるとの考えを示した。 安倍晋三首相は二十日の党首討論で、機雷掃海は例外だと強調した上で、武力行使させる海外派兵は新三要件の必要最小限度の実力行使を超えるため「一般に認められていない」と説明。民主党の岡田克也代表は「法文のどこを見てもそんなことは書いていない。間違っている」と批判していた。 菅氏は、他国領域で機雷掃海以外の集団的自衛権行使はあり得るのか問われ、「新三要件に該当するなら、憲法上の理論としては許されないわけではない」と述べた。具体例については言及を避けた。 中谷元・防衛相も記者会見で、新三要件に当てはまれば他国の領土、領海、領空でも武力行使できると指摘した。 三要件は、 ▼ 必要最小限度の実力行使のほか、(▼は当方が挿入) ▽ 国の存立が脅かされる明白な危険がある ▽ 国民を守るために他に適当な手段がない -などと規定されている。 当方注: 後藤さんを見殺しにして、良く言えるものだ。 企業の要員は守るが、ジャーナリスト等は守らない。これが本音であろう。 脱税?、補助金の略奪?等をする企業を守る必要があるのか?疑問だ。 安倍首相の「カイロ演説」、アメリカに代わって、介入宣言したようだが、中東諸国はこれを見抜き、ISによって、ものの見事に打ち破られ、代償として、後藤さんらが、殺害された。 外務省、安倍政権の「認識の甘さ」が、世界に明らかにされたと言ってよい。 後藤さん等が、「生死の淵を彷徨って」いるのに、「米を送れ」という政府代表が、「真剣に対応した」とは思われない。
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歴史は、安倍を糾弾することとなろう!
後藤さんら浮かばれず…「人質事件」検証は“中身ゼロ”の茶番
2015年5月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160062
浮かばれない…(ユーチューブから) 拡大する ぜひ一読を勧めたい。21日公表された政府の「邦人殺害テロ事件の対応に関する検証委員会」の最終報告書。イスラム過激派組織「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが斬首された事件について、安倍政権の対応は最初から最後まで〈適切だった〉と評価したのである。おいおい、いったい何を検証したの?
■「対応は適切だった」と政府を礼賛
まあ、やる前から“結論”は見えていた。
「委員会には5人の有識者が参加。中でも宮家邦彦・立命館大客員教授は第1次安倍内閣で、首相公邸連絡調整官として昭恵夫人をサポートした安倍首相の“親友”です。今回も有識者に選ばれる前から、政府の対応について『初動から瑕疵はない』と援護射撃を続けていた」(官邸事情通)
お友達ばかりの御用委員会にしても、だ。
報告書では、昨年8月の湯川さんの行方不明発覚から、今年1月に湯川さん殺害動画が公開されて以降も、イスラム国と直接交渉できず、右往左往するばかりだった政府内の体制構築は〈適切に行われた〉。
情報収集や分析についても〈体制を十分に構築した〉などと“礼賛”している。
「ヨルダンの現地対策本部で本部長を務めた中山外務副大臣は、事件の最中にツイッターやフェイスブックに自分の写真をアップ。対応に困って携帯電話の電源を切っていたとか、日本に国際電話をかけて『米を送れ』と言ったなんて“疑惑”も持たれていました」(前出の官邸事情通)
それなのに、報告書では〈本部長の下、24時間体制を構築した〉と胸を張っている。
そもそも、現地対策本部をイスラム国の敵対国で親米のヨルダンに置いたのが失敗という批判も噴出したが、それも〈適切と考えられる〉。
極め付きは、安倍首相の中東外遊だ。
安倍首相は湯川さんらが拘束されていることを知りながら、中東にノコノコ出かけ、カイロで「イスラム国と戦う周辺国に2億ドルを支援する」と演説。揚げ句、イスラム国から2億ドルの身代金を要求され、2人は斬首されたが、安倍首相の訪問は〈時宜を得たもの〉で、〈日本の存在感を強めることにつながった〉。
それにスピーチ案を検討した時点では〈犯行主体を(イスラム国と)特定するには至って〉おらず、〈ISIL(イスラム国)関連部分を含む総理の中東政策スピーチの内容・表現には、問題はなかった〉。
何を今更だ。よくまあここまで安倍をかばうというかヨイショできるもので、報告書は〈政府による判断や措置に人質救出の可能性を損ねるような誤りがあったとは言えない〉と総括している。「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏がこう言う。
「報告書は〈速やかに必要な体制が整備され〉といった抽象表現が多く、責任の所在もはっきりさせていない。とても検証したとは言い難いというのが、読んだ率直な感想です。
安倍首相の演説がイスラム国を刺激したのは明らかで、いくら政権のスポークスマンが作った報告書にしても、より具体的に検証、反省しない限り、同じ過ちを繰り返すだけでしょう」
安倍政権の無反省ぶりは今に始まったことじゃないが、ひどすぎる。こんな出来レースが許されるようでは、犠牲になった湯川さん、後藤さんも浮かばれまい。
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米大リーグ:マーリンズ・イチロー、通算2875安打
毎日新聞 2015年05月23日 東京夕刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150523dde035050048000c.html 22日、マーリンズのイチローはオリオールズ戦に7番・左翼で先発出場。二回の第1打席で左前打、九回の第5打席で内野安打を放ち、大リーグ通算2875安打に達した。ヤンキースなどで活躍したベーブ・ルースの2873安打を抜き、歴代単独42位となった。イチローは4打数2安打。チームは8連敗となった。 メジャー昇格したブルージェイズの川崎はマリナーズ戦に9番・二塁で先発出場したが3打数無安打だった。 ジャイアンツの青木はロッキーズ戦に1番・左翼で先発出場し、八回まで4打数無安打。試合は八回を終えてジャイアンツが7−4でリード。
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Astronomy Picture of the Day
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