「原発コスト安く見せる」 「原発２０％超」が前提 発電コスト試算 有識者会議了承 ※「戦争立法」 三つの重大問題 ※ 「戦争立法」全条文 自公が合意 ９条 最悪の破壊狙う ※ 都構想：反対

@hosinoojisan

「原発コスト安く見せる」　「原発２０％超」が前提　発電コスト試算　有識者会議了承

「戦争立法」　三つの重大問題

「戦争立法」全条文　自公が合意　９条　最悪の破壊狙う

「都構想」賛成促し 橋下市長“肉声スパム電話”に大阪市民激怒



5月に入って、原発問題や、憲法９条問題の報道が、目立って少なくなってきた。

私は、反米主義者ではないが、野党の民主党が、現自民党と同じ「対米従属」戦略上の「政策」を共有しているため、国会論戦も、あまり目立たない。

そのため、今回の一連の９条破壊を狙う、安倍政権の「安保関連」問題が深まらないのである。

日本人の多くは、アメリカが、「民主主義の基本」と思っている人が多いが、これは、これまでのマスメディア等の影響であろう。決してそうではなく、国際的には、「アメリカ型民主主義」と規定され、真の民主主義国家ではない。

アメリカは、歴史的に見ても、西部開拓史にみられるように、「ヴァイオレンス」最優先の国であり、その影響で、幾多の「侵略戦争」を展開してきた。

現在、この戦略が破綻しつつあり、これを補うため、「自衛隊の運用」を強く求めてきたのであろう。

ヴァイオレンス（暴力）では、問題は解決しない。

今必要なのは、国連憲章に準拠した「日本国憲法」の精神の発揚以外、国際問題の解決の道はないであろう。

今、アメリカは、なりふり構わず、崇高な日本国憲法を蹂躙して、日本の政治を「ヴァイオレンス」化させようとしている。

ドラえもんのキャラクターに「のび太」というのがいるが、決して主人公にはなれないのである。

21世紀は、確実に「ヴァイオレンス」政治を克服し、「民主主義の花」が、開花するであろう。

安倍アホ政権は、方丈記の、「ゆく河の流れは絶えずして、しかももとの水にあらず。淀みに浮かぶうたかたは、かつ消えかつ結びて、久しくとどまりたるためしなし。世の中にある人とすみかと、またかくのごとし。」と同じ、「うたかたの泡」に過ぎない。

安倍政権崩壊もそう遠くはないと言っておきたい。

以上、雑感。



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福島第一　暑さとの闘い　地下水対策の舗装　照り返し厳しく

2015年5月12日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015051202000120.html のり面などが舗装され、大きく見た目も変わった東京電力福島第一原発＝８日、福島県大熊町で、本社ヘリ「あさづる」から 　東京電力福島第一原発で働く作業員から、ここ半年で現場の風景が大きく変わったと聞き、本紙ヘリ「あさづる」で上空を飛んだ。タンク増設で緑はほぼなくなり、雨水が染みこんで地下水を増やさないよう、砂利や土だった地面はコンクリートやアスファルトで覆われ、灰色の世界が広がっていた。 　福島第一が直面する当面の難問は、やはり汚染水問題。原子炉建屋地下には、原子炉を冷やした後の高濃度汚染水がたまり、建屋に一日三百トンもの地下水が流れ込んで汚染水の量を増やしている。地面を覆うのは、降った雨をできるだけ早く海に流し、地下水量を少なくするためという。 　福島第一周辺は、大型連休前ぐらいから急に暑くなった。ベテラン作業員からは「敷地内はタンクだらけで、日差しの照り返しがきつい。アスファルトで舗装されてから、暑さが増した。この夏はかなり厳しいと思う」と聞いていた。 　今年は四月中にすでに熱中症患者が出て、防護服の下に着る氷入りのクールベストが一カ月前倒しで使えるようになったという。毎年夏は、全面マスクや防護服を着用する作業員にとって熱中症との闘いになる。 　上空からでも、タンクや舗装された地面が、日差しでぎらっと光るのが見えた。作業員の苦労を思った。 　急な角度の、のり面では、白い防護服姿の作業員二十人ほどが、モルタルの吹き付けらしき作業を懸命に続けていた。桜並木は一部を除いてなくなり、駐車場や、背の高いタンクの“並木”に姿を変えていた。　（片山夏子）

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「原発コスト安く見せる」　「原発２０％超」が前提　発電コスト試算　有識者会議了承

2015年5月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-12/2015051201_04_1.html 　経済産業省の有識者会議が１１日開かれ、２０３０年時点の原発や再生可能エネルギーによる発電コストの試算を見直した報告書を大筋で了承し、焦点となっている原発の発電コストは４月末の案に比べ１キロワット時当たり０・２円高い「１０・３円以上」としました。これは同省が４月３０日に示した、２０３０年時点の電源構成で原発比率を２０～２２％にするという方針をもとに試算した結果。老朽原発の運転延長や新増設、リプレース（建て替え）を予定することで、「原発コストを無理やり安く見せようとするもの」との、国民からの批判は必至です。

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国民からの批判は必至

　発電コストは１キロワット時の電気をつくる費用。原発については、資本費や運転維持費、新規制基準への対応費用、放射性廃棄物の処分など核燃料サイクル費用のほか、損害賠償や除染を含む事故リスク対応費用などの社会的費用を盛り込んでいます。１１年の試算では「８・９円以上」でした。その後、賠償など損害費用が増加したものの、新規制基準への対応策によって事故の発生確率が前回の半分になるなどとして、１・４円の上昇にとどまっています。 　報告書によると、このうち、電源立地交付金や高速増殖炉「もんじゅ」の研究開発費などを含む３０年時点の「政策経費」について、約３４４６億円（１４年度予算）を年間総発電電力量の２２４２・５億キロワット時で割り、そのコストを１キロワット時当たり１・５円と見込みます。 　問題なのは、この年間総発電電力量は２０３０年時点で電源構成の原発比率２０～２２％が前提になっていることです。総発電電力量が減れば、「政策経費」のコストは上昇します。 　すでに廃炉の判断をされた５基を除く４３基すべてを仮に再稼働させ、原則４０年で動かしても原発依存度は１５％程度。それ以上見込むのは、危険な老朽原発をさらに２０年延長させ、新・増設やリプレース（建て替え）を予定したものです。 　しかし、世論の多数が再稼働に反対するもとで、１年半以上１基の原発も動いておらず、この「２０～２２％」という数字自体に市民団体から「非現実的だ」と批判の声が上がっているほどです。 　他の電源では、石炭火力は１キロワット時当たり１２・９円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が１３・４円、陸上の風力が１３・６～２１・５円、太陽光（非住宅）は１２・７～１５・６円を見込んでいます。

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被爆地訪問の要請を削除　中国の「歴史歪曲」主張で

2015/05/13 02:10 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051201002008.html
　【ニューヨーク共同】核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の主要３委員会がまとめた最終文書素案のうち、世界の指導者らに広島、長崎の被爆地訪問を要請する部分が、１２日に各国に配布された素案の改定版から削除された。中国の傅聡軍縮大使は１１日、被爆地訪問要請の文案について「歴史を歪曲するものだ」として削除を求めたことを共同通信に明らかにしており、改定版からの削除は中国側の主張を受けた措置とみられる。 　各国指導者の広島、長崎への訪問は、岸田文雄外相が再検討会議初日の演説で各国に呼び掛けた。 当方注： 広島・長崎被爆地訪問で、中国は何の影響もないのだが、… おそらく、ＮＰＴ主導国のアメリカの差し金であろう。 「真理」の見極めも出来ない中国も中国だが、日本は、ＵＳＡに全面的に心服しているが、アメリカは、合理主義者で、日本の国益よりも、アメリカの国益を優先する具体例として、見るべきであろう。 要するに、日本は、ＵＳＡから「丁稚」扱いされているのである。

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「戦争立法」　三つの重大問題

2015年5月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-12/2015051202_04_1.html 　安倍晋三首相は、「戦争立法」の昨年７月１日の「閣議決定」に際し、「今回の閣議決定によって日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と発言し、人々を驚かせました。戦力不保持を定めた憲法９条のもと、海外での戦争を可能にする集団的自衛権行使を容認する「閣議決定」は、米国の侵略行動への参加の道を開く危険が懸念されたからです。 　この「閣議決定」に基づく｢戦争立法｣づくりの動きに国民の反対は強まっています。 　その中で、１１日の自民・公明の与党協議会に提示された派兵恒久法案と関連法制改定の一括法案に付されたタイトルは「平和安全法制」です。 　しかし､法案の中身は｢平和安全｣とは正反対です｡アメリカの戦争に世界中で「切れ目なく｣参加･支援するための法整備です。９条を法律で破壊する戦後最大最悪の「戦争立法｣というのがその正体です｡

戦地派兵

　法案は、第一に米国がアフガン・イラク戦争のような戦争を始めた際に、自衛隊が従来の「戦闘地域」にまで行って軍事支援をするものになっています。 　戦闘の現場近くで行う「支援」では、いつ戦闘に巻き込まれるかわかりません。安倍首相はそのとき「武器を使う」と国会で答弁しています。自衛隊は「殺し、殺される」戦闘を行うのです。 　イラク戦争やアフガン戦争のような米国主導の戦争で陸上作戦にも深く入り込んで活動することがどうして「平和安全」なのでしょうか。 　また、発進準備中の戦闘機への給油や前線への弾薬提供など、米軍の｢殺す｣活動に対する直接支援を解禁します。

治安維持活動

　第二に、ＰＫＯ法（国際平和協力法）改定で、ＰＫＯ（国連平和維持活動）とも異なる「安全確保活動」が位置づけられ、「警護」任務が創設されます。 　「安全確保活動」とは、テロやゲリラを想定した「治安維持活動」のことです。「警護」も、外敵による攻撃を想定し、それを実力で排除するものです。 　建前上は｢停戦合意｣を前提にしていますが、実際には紛争への対応が中身で､対テロ､ゲリラ戦など、本来、当該国が行う「治安維持活動」を自衛隊が外国軍隊と共に担います。武器の使用基準が大幅に拡大し、任務遂行のための射撃が許されるので、攻撃があれば積極的に反撃します。 　アフガニスタンで多国籍軍が参加したＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）のような活動に自衛隊が参加することになります。ＩＳＡＦでは３５００人もの戦死者が出ています。

集団侵略

　第三に、日本に対する武力攻撃がないのに他国への攻撃に武力反撃する集団的自衛権の行使が、武力攻撃事態対処法や自衛隊法などに根拠付けられます。 　政府・与党は、「我（わ）が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」（「存立危機事態」）に集団的自衛権を発動するので「限定的」などとしていますが、それを判断するのは時の政権の一存。「限定」どころか無限定な海外での武力行使となります。 　問題はどんなときに行使されるかです。 　集団的自衛権が行使された歴史的事例はほとんどが、大国による自分の「縄張り」への干渉戦争でした。アメリカはベトナムで、旧ソ連はアフガニスタンで、自分のいうことを聞かない政権ができそうになると、集団的自衛権を口実に侵略したのです。イラク戦争も、大量破壊兵器の「存在」を口実に、米国が一方的に仕掛けた侵略でした。 　米国が先制攻撃の侵略を仕掛けたとき、日本は集団的自衛権を行使するのか―。国会での日本共産党の志位和夫委員長の追及に対し、安倍首相は「個別に判断する」というだけで否定していません。もしこんなことを許せば、日米共同の集団的侵略になります。歴史の実例に照らせば、こうした侵略の共同の危険がもっとも大きいのです。「平和安全」どころか、日本が無法国家として世界の平和を破壊することになります。

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「戦争立法」全条文　自公が合意　９条　最悪の破壊狙う

2015年5月12日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-12/2015051201_01_1.html 　自民、公明両党は１１日、国会内で「戦争立法」に関する与党協議会を開き、全条文について最終合意しました。安倍内閣は両党の党内了承手続きが終わる１４日に臨時閣議を開き、法案を閣議決定した上で、１５日までの国会提出を狙っています。１４日の閣議後に安倍晋三首相が記者会見し、見解を表明する意向です。

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１４日に閣議決定へ

　「戦争立法」関連法案は、既存の海外派兵法制と有事法制の計１０本をまとめて改定する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊をいつでもどこでも他国軍の戦闘支援に派兵する新法「国際平和支援法」（派兵恒久法）の２本で構成。米軍との「切れ目のない」戦争態勢を構築するため、解釈改憲・立法改憲によって過去最悪の憲法９条破壊を狙うものです。 　一括法は、集団的自衛権の法制化から自衛隊海外任務の拡大まで多岐にわたります。集団的自衛権では、米国など他国が武力攻撃を受けた事態を事態対処法に新設するとともに、その対処を自衛隊法で主任務に位置づけます。既存の海外派兵法（周辺事態法・ＰＫＯ法）の内容の拡大や、平時からの任務の追加（他国軍部隊防護・「邦人救出」）まで含まれています。 　新法は、アフガニスタン戦争やイラク戦争に特措法でその都度対応してきた方式をやめ、恒久法で派兵先・期間・活動内容を政府に白紙委任するもの。従来の派兵法の制約を撤廃し､｢戦地」での活動や他国軍への弾薬提供を解禁します。 　加えて、「離島への武装集団上陸」などの事態で自衛隊に治安出動や海上警備行動を発令する際の手続きの簡略化を閣議決定で行う考えです。 　政権は、安倍晋三首相が米議会演説で対米公約した「夏まで」の成立を果たすため、今国会の会期（６月２４日）を大幅延長し、関連法案を一気に通す狙いです。 　「戦争立法」の閣議決定・国会提出により、後半国会は安倍内閣が昨年７月の「閣議決定」で強行した憲法解釈変更をめぐって初めての本格論戦の舞台になります。憲法９条をめぐり、国会は重大な局面を迎えます。

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「都構想」賛成促し 橋下市長“肉声スパム電話”に大阪市民激怒

2015年5月12日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159681
泣きを入れる橋下市長（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「大阪都構想」の住民投票まであと１週間。賛成派と反対派が熾烈な争いを続けているが、橋下徹大阪市長による“スパム電話”に、大阪市民がカンカンになっている。
「自宅の固定電話に電話がかかってきたので取ると、何の説明もなく、いきなり橋下さんの録音テープが流れ始めたんです。都構想への賛成を促すものでした。終わると、そのまま電話は切れました。こんな失礼な電話は初めてです」（大阪市内の主婦）
　この電話は約３０秒の録音で、橋下市長が「大阪を変えるラストチャンスです。５月１７日は投票所で賛成票を投じてください。投票しなければ賛成になりません」などと呼びかけている。
　大阪維新の会によると、電話は９日午前９時～午後５時半、１０日午後１～６時の２日間で、計１００万件にかけられた。今回の投票は、大阪市内の有権者約２１１万人が対象で、その約半数もの市民に録音電話が流された計算だ。休日に突然かかってきて、一方的に橋下市長の声が流され、勝手に切られるという“非常識ぶり”は呆れてしまう。職場にかかってきた人もいて、インターネット上で「迷惑」「うざい」と怒りを爆発させている声も目立つ。
「電話をする先はコンピューターがランダムに選んでいます。仕事場にかかってしまい、ご迷惑をおかけしたのだとしたら、申し訳ないとしか言いようがありません。ただ、一件でも多く、代表の声で意見を届けたいという思いから電話をしています」（大阪維新の会）
■佐賀県知事選では安倍首相の応援テープで推薦候補惨敗
　ただ、こうした録音テープによる電話作戦は、マイナスでしかない。今年１月の佐賀県知事選では、自民党が正月早々、安倍首相の応援テープをランダムにかけまくった結果、県民が激怒。自民党が推す候補者が大惨敗した。
　共同通信が９、１０両日に行った「大阪都構想」の世論調査では、反対が４７．８％で、賛成の３９．５％を８．３ポイントも上回っている。
「起死回生」を狙った“スパム電話”のようだが、効果はサッパリのようで、橋下市長にも焦りの表情がにじむ。１０日の街頭演説では「明日、世論調査で反対派優勢と出ます。簡単なんですよ、反対派は。税金が上がります、保育料が上がります、と言えばパッと広まる。都構想は未来をどうするかという話なんです。はしょって話しても１時間はかかる。市営住宅の前でしゃべっていると、みんなピシャピシャと窓を閉めるんですよ。自民、民主、公明、共産、各種団体……向こうは組織力が凄いんです」などと“泣きを入れる”場面もあった。
　いよいよ土俵際のようだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 12 Two Worlds, One Sun （2 つの世界、1 つの太陽）

Left Image Credit & Copyright: Damia Bouic;
Right Image Credit: NASA, JPL-Caltech, MSSS; Digital processing: Damia Bouic

説明：左は、地球、フランス　マルセーユで、右は、火星のキュリオシティが撮影したものです。同じ日没時の写真ですが、空の色の違いに注目してください。（地球⇒オレンジ、火星⇒青色）

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妻純子の状況：

昨日１５時からようやく、ハートレートが安定したようだ。

原因不明。

現在、サチレーション１００、ハートレート　９５±５。

他は、異常なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・