福島第一原発 建屋カバー解体を延期 ※周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?※ ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは※「隊員リスク当然高まる」

@hosinoojisan

福島第一原発 建屋カバー解体を延期

周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?

ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは　志位委員長が指摘

野党、防衛相に一斉反発　「隊員リスク当然高まる」

ＯＥＣＤ加盟国で所得格差拡大続く



今日は、何となく時間を消費してしまった。

もう、妻の介護に集中する時間になったので、気になった記事の記録にとどめる。

ただ、安倍アホ政権の動きは、戦後日本を大混乱に巻き込んだことを強調しておきたい。

日本国民は、彼を決して許さないと指摘しておきたい。

以上、雑感。



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福島第一原発 建屋カバー解体を延期

5月22日 20時59分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088871000.html

東京電力福島第一原子力発電所１号機では、廃炉に向けて来週から建屋全体を覆うカバーの解体作業が始まる予定でしたが、建屋内の設備に不具合が見つかったため、東京電力は来月以降に延期することを決めました。 福島第一原発１号機は、放射性物質の放出を抑えるため建屋全体がカバーで覆われていますが、東京電力は建屋に散乱したがれきを撤去して燃料プールに残されている核燃料を取り出すため、早ければ今月２６日からカバーを解体する計画で、作業に先だって先週からカバーの内側に放射性物質を含む粉じんが飛び散るのを防ぐ薬剤をまいていました。
ところが、２１日、建屋内の吹き抜けの部分を塞いでいる５メートル四方のゴム製のシートがずれて、隙間ができているのが見つかりました。このシートは、下から吹き上げる風で放射性物質が舞い上がるのを防ぐために設けられたものですが、シートの上にはこれまでにまいた薬剤がたまっていたということです。
東京電力は、薬剤の散布とシートがずれたこととの関連は分からないとしたうえで、原因の調査に時間がかかるとして、建屋カバーの解体作業を来月以降に延期することを決めました。調査は来月上旬までかかる見通しで、その後、カバーの解体作業を始める具体的なめどは立っていないということです。

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福島原発：廃液専用容器に不備　東電が早急に調査へ

毎日新聞　2015年05月22日　20時04分（最終更新　05月22日　22時30分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150523k0000m040075000c.html 　東京電力は２２日、東電福島第１原発で汚染水を処理した際に発生する廃液などを入れた専用容器の１基に、必要なガス抜きの穴が開けられていなかったと発表した。穴の有無を確認していないまま使われている容器は全部で３０５基あり、東電は早急に調査するとしている。

　容器には、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）の処理後に出る汚泥や放射性物質を含む廃液が入っている。水素ガスなどの気体が発生するため、原子力規制委は安全対策としてガス抜き穴を設けるよう東電に求めていた。

　４月上旬、容器のガス抜き穴から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが発覚。これを受けて点検作業をしていた協力企業の作業員が、４月下旬にふたに穴のない容器を発見した。容器約１４００基のうち、穴の有無を検査していなかった容器は未使用分も含め３３４基あったという。 　穴がなかった原因について東電は「米国工場で容器が製造される過程で、穴開けの作業が飛ばされたのではないか」と推測している。【斎藤有香】

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周辺地域で線量が1000倍に急上昇！ “フクイチ”で何かが起きている!?

[2015年04月27日]　週プレＮＥＷＳ http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/ ４月６日から８日に突如として高い線量を検出した南相馬市のモニタリングポスト。特に常磐自動車道の鹿島SAでは５５μSvという通常の１０００倍もの数値を記録、福島県は計器故障と発表し線量測定を即中止した… このところ福島第一原発の様子が、どうもおかしい。特に気になるのが２号機で、４月３日に格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇した。 さらに２日後には８８℃に達し、４月第３週現在も７０℃前後から下がっていない。もちろん熱源は４年前に圧力容器からメルトダウンした最大重量１００ｔとも推定される核燃料である。 その温度は、事故当初は太陽の表面に近い４０００℃前後で、不純物が混じって核燃デブリ（ゴミ）と化した今でも塊の内部は１０００℃以上を保っているとみられる。つまり、２号機内ではデブリがなんらかの原因で活発化して放熱量が高まっているようなのだ。 この点について琉球大学理学部の古川雅英教授（環境放射線学）は次のように説明する。 「１～３号機ともに核燃デブリを冷やすために放水作業を続けていますが、その水量調整が実は大変に難しい。少ないと文字通り焼け石に水です。 また、極めて稀（まれ）なケースですが、環境条件が整えば、水によって減速された核分裂中性子が連鎖的な核分裂を誘発する可能性もあります」 だから東電の事故処理対策では、今のところ１～３号機ひとつにつき、一般の水道蛇口ふたつを全開にしたほどの注水を続けている。これは巨大な原子炉格納容器と比べれば意外にわずかな水量といえる。 にもかかわらず、なぜ２号機の温度は急上昇したのか？ 似た異変は３号機内部でも起きているようで、今年に入って何度か３号機の屋上から大量の蒸気が噴き出す様子がライブ配信映像で目撃された。 そして、もっと見逃せないのが２号機の温度上昇と連動するように４月６日から福島第一原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い数値を示し始めたことだ。 中でも原発から北方向の南相馬市では、復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリア）ポストで通常線量の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に、市街地各所で数十倍の上昇が見られた。 それぞれの線量上昇時には福島第一原発方向からの風が吹いていた。福島県内各地の放射能汚染を詳しく調べてきた「南相馬・避難勧奨地域の会」の小澤洋一さんはこう語る。 「これら福島県が設置したモニターの高線量折れ線グラフは、異様に長い剣のように突き出た１、２本のピークが特徴的で、しかも短時間に限られた場所で現れたため、あいにく私の個人測定ではキャッチしていません。 しかし福島県は、この後すぐに４０ヵ所ものモニターを“機器調整中”とし測定を止めました。この対応はあまりにも不自然だと思います。もし本当に高額な精密モニター機器が何十台も同時故障したというなら、それ自体が行政上の大問題でしょう」 この福島第一原発２号機の温度急上昇と関係がありそうな異変は、実は福島県以外にも及んでいた。そのひとつが４月７日の東京都内だ。
本誌は原発事故から４年間、都内４３ヵ所の「定点」で月数回ペースの線量測定を実施してきた。そして北東・北方向から４、５ｍの風が吹き続けた７日正午から夕方にかけて、港区・新宿区・渋谷区・世田谷区を中心にいつもの２～４倍に達する線量上昇を確認した。 また「原子力規制委員会」が公開した４月中旬までの全国線量グラフにも東北各県や神奈川県などで急激な上昇が見られた。 原発事故以来、東日本地域では地表面に染み込んだ放射性セシウムが１～３月頃の乾燥期に空中へ舞い上がり、線量を高める「２次汚染現象」が続いてきた。ところが今年の春は、まるで様子が違う。 今の福島第一原発から直接飛来した強い放射性物質が一部地域の線量をスポット的に引き上げているとしか思えないのだ。 この新しい傾向は、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリが従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性、例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。 ■核燃デブリが地下で再臨界？　この続きは明日配信予定！

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戦後７０年談話「謝罪必要なし」　有識者会議の西室座長
2015.5.23 01:08更新 　産経新聞

http://www.sankei.com/politics/news/150523/plt1505230003-n1.html

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は２２日、第５回会合を官邸で開き、中国や韓国との戦後の和解について議論した。会合後、西室氏は記者団に「いたずらに謝罪することを基調にするよりは、これから先を考えて、未来志向を決して崩さない」と述べ、７０年談話には謝罪の表現を盛り込む必要はないとの認識を強くにじませた。 　会合は非公開で行われた。冒頭、東京大大学院の川島真教授が中国、関西学院大学の平岩俊司教授が韓国との和解の難しさを解説した。これを受け、委員からは「戦後日本の平和国家としての歩みは評価できるが、結果として和解に至っていない。歴史教育が不十分であるなど“隙”があったのではないか」といった意見が出た。 　また、「首相が訪米した際の（上下両院合同会議での）スピーチは素晴らしかったが、歴史修正主義者との声は消えていない。これを払拭してほしい」「中韓と和解するのが望ましいが、あと５０年かかる」といった意見が出た。 　その上で、中韓が反日攻勢を強めている中、「和解は一方的な謝罪でできるものではなく、双方の努力が必要だ」との意見でおおむね一致した。戦後補償が不十分との指摘はなかったという。 　次回は２１世紀の教訓を踏まえた今後の国際貢献のあり方などについて議論する予定だ。

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ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは　志位委員長が指摘 2015年5月22日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-22/2015052202_02_1.html 　安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。 　これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。 　問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。 　こうした発言について志位氏は「事実誤認があります」と指摘しました。「ポツダム宣言」が発せられたのは１９４５年７月２６日、日本が受諾通知したのは８月１４日、公式調印したのは９月２日です。他方で原爆投下は８月６日と９日だからです。 　志位氏はこの時系列を端的に示し、「二つ原爆が落ちたあとに叩きつけたものではありません。一連の発言をみると本当に（ポツダム宣言を）読んでなかったことがうかがわれます」とのべました。 　「彼にとっては、（ポツダム宣言は）戦勝国が勝手な要求を突きつけたものであって、『破り捨てたい』というのが本心だと思います。それを言うわけにいかず、あのような（＝読んでいない）答弁になったのかなと思います」とのべました。 　そのうえで、「総理の最大の政治信条は『戦後レジーム（体制）の打破』ですが、戦後政治体制の原点中の原点は『ポツダム宣言』です。それをよく読まないで、『打破』をいうのは、政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。

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「ポツダム宣言読んでいない」安倍首相に憲法学者が怒りの声

2015年5月22日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160063
実は「知らない」!?（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　世界中がアングリしたに違いない。２０日の党首討論で「ポツダム宣言を読んでいない」と言い放った安倍首相。ライフワークのように「憲法改正」を唱えながら、憲法学の大家である芦部信喜氏を知らないなど、これまでも政治家としての資質に「失格」の烙印が押される言動は多々あったが、今回ばかりは驚天動地の発言だ。
「私はまだ、つまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」
　共産党の志位和夫委員長から「ポツダム宣言」の認識を問われ、こう答えた安倍首相。「つまびらかに」なんてモゴモゴ言っていたが、ゴマカシていたのは明らかだ。
「ポツダム宣言」は４５年７月に米英中が大日本帝国に対して発した降伏勧告で、軍国主義を民主主義に改めるよう求めた。日本は８月１５日にこの宣言を受諾。方針を具現化するために作られたのが日本国憲法だ。言葉や経緯は中高生でも知っている。
　そもそも安倍首相の持論は「戦後レジームからの脱却」だ。その戦後体制が始まったのが「ポツダム宣言」であり、「脱却」を主張するなら、「つまびらか」に知っているのは当然だろう。さらに言えば、終戦直前に当時の鈴木貫太郎首相は会見で「ポツダム宣言」について「黙殺して断固戦争完遂に邁進」と発言したため、米国が激怒。広島・長崎の原爆投下を決断するきっかけになったとも指摘されている。
　安倍首相の「読んでいない」という発言は、この鈴木元首相の「黙殺」に並ぶ失言だ。仮にドイツのメルケル首相が「ベルリン宣言」を「読んでない」と国会で発言したら、たちまち世界から総スカンを食らうのは間違いない。安倍首相の発言は、それぐらい非常識なのである。
　九大名誉教授の斎藤文男氏（憲法）が言う。
「『ポツダム宣言』は戦後の民主化、非軍事化を進めた世界秩序であり、民主主義国家となった日本の出発点です。政治家として（経緯や詳細を）知っているのは当たり前で、『読んでいない』というのが本当なら『政治家になるな』と言いたい。
それに安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を叫び、ポツダム宣言以降の体制を否定しているのだから、国会で堂々と論戦すればいい。ノラリクラリはぐらかすなんて許されないし、国会軽視も甚だしい。そんな政治家が自衛隊を世界中に派遣し、戦争に加担させる安保政策の大転換法案を国会に提出している。まったく許せません」
　その通りだ。結局、安倍首相は国民のためでも、深い政治信条があって動いているワケでもない。「憲法改正」も「（先の大戦は）侵略戦争ではなかった」という主張も、祖父の故・岸信介元首相の“遺言”を実践しているだけ。Ａ級戦犯の亡霊首相の妄言に、今も付き合わされる国民は、つくづく不幸である。

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野党、防衛相に一斉反発　「隊員リスク当然高まる」

2015年5月23日 00時11分　東京新聞（共同） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015052201001986.html 　野党各党は２２日、新たな安全保障法制の整備に伴う自衛隊員のリスクについて「増大しない」と明言した中谷元・防衛相に一斉に反発した。 自衛隊の任務拡大を踏まえ「当然リスクは高まる。認めるべきだ」（岡田克也民主党代表）と指摘した。 共産党の赤嶺政賢衆院議員は「現実から国民の目をそらそうとする姑息な言い分だ」と批判した。週明けの国会審議で政府の説明姿勢を追及する構え。「自衛隊任務の危険性」をめぐる議論は今後の論戦の焦点となる。 　岡田氏は記者会見で「隊員の命に責任を持つ防衛省トップの言葉として非常に残念だ」と強調。

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ＯＥＣＤ加盟国で所得格差拡大続く

5月22日 20時49分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150522/k10010088781000.html

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構が加盟する３４か国で、上位１０％の富裕層と下位１０％の貧困層の所得の格差を調べたところ、全体の平均は９．６倍と、およそ３０年前から拡大を続けていることが分かりました。 ＯＥＣＤは日本やアメリカなど３４の加盟国が提出した統計に基づき、それぞれの国の上位１０％の富裕層と下位１０％の貧困層の所得を比較し、所得の格差についての分析を報告書にまとめました。
それによりますと、２０１３年の時点で、加盟国全体の所得の格差の平均は９．６倍で、１９８０年代の７倍に比べて拡大しています。所得の格差の大きい国をみると、メキシコの３０．５倍が最大で、次いでアメリカの１８．８倍、イスラエルの１４．９倍などとなっています。また、日本は２０１１年の統計が最新の数字で、格差は１０．７倍と加盟国の平均を上回っています。一方、格差が最も小さかったのはデンマークの５．２倍でした。
ＯＥＣＤは所得の格差が広がっている背景には、若者を中心に非正規雇用が増えていることや、男女の間で賃金の差が埋まらないことなどがあると指摘し、加盟国に対し、雇用を巡る男女の差別をなくすことや、教育や技能習得のための投資の拡大などを求めています。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 22 A Dark and Dusty Sky （暗くて埃だらけの空⇒おうし座）
Image Credit & Copyright: Scott Rosen ☆☆☆

妻純子の状況：

かなり安定してきたようである。

サチレーション　１００、ハートレート　８５±１０。

褥瘡看護師の古野君が、来て、治療してくれた。

専門家だけに安心できる。

・・・・・本日は、これまで・・・・・