@hosinoojisan核のごみ処分、自治体向けに説明 政府、内容公表せず
政府答弁は、「完全なるまやかし」 、何時でも、「解釈変更」が可能
「後方支援」は武力行使と一体 戦争法案の危険性 浮きぼりに 首相、自衛隊への攻撃 武器使用認める
国会論戦が始まっているが、これまでの政府答弁は、全く、まやかしであることが明らかになりつつある。
ほぼ２/３の国民が、「反対」しているにも拘らず、「強行」する意味で、「さまざまな欺瞞答弁」を繰り返しているが、憲法さえ「解釈改憲」を行う「輩」が、まともな答弁をするはずがない。
「法案さえ通れば、何時でも解釈変更」して、「戦争が出来る」のである。
日本共産党は、本質を暴きつつあるが、民主党や維新の会は、「枝葉末節」の質問しかできないようである。
これでは、国民の方が、「政治家」よりも、判断力が上という事となろう。
朝日等のマスメディアも同じ、「１＋1＝2」という真理に対して、「１＋１＝3」という答えを出そうとする自民党や公明党の与党に対して、「１＋1＝1」かもわからないし、「１＋１＝3」かもしれないと言う「見解」は愚の骨頂と言っておきたい。
政府自民党の態度に対して、きっぱりと「真理」を突きつけるのが、マスメディアの責務であろう。
自分の地位等に阿ねいて、「真理を曲げる輩」に成り下がってはならない。
ナチスドイツの教訓は、このような人物が次の標的になることを知るべきであろう。
マルティン・ニーメラー氏の「反省の辞」を思い起こすべしと言っておきたい。
しかし、この数日、国民の見解は、「戦争反対」で、ますます強固に変化しつつある。
心ある自民党の諸君や公明党の諸君も、「平和を守るという口実で戦争を行う」のか、「戦争を防止して、『真の平和』を守るか」という点を熟考して、国民と共に立ち上がって欲しいものである。
以上、雑感。
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核のごみ処分、自治体向けに説明 政府、内容公表せず
2015/05/28 20:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001750.html
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定をめぐり、経済産業省資源エネルギー庁が自治体向けの説明会を非公開で開催していることが２８日、分かった。同庁は、２２日に閣議決定された最終処分の新たな基本方針を説明するのが目的としている。 最終処分地は、処分事業を担う原子力発電環境整備機構が２００２年から候補地の自治体を公募していたが進展せず、新たな基本方針では「科学的有望地」を国主導で提示する方式に転換。 国が前面に立つ姿勢を鮮明にする中での非公開の説明会開催には、反発や疑問の声も出ている。 当方注： とらえ方によっては、「軍事体制」の問題と同じく、「中央集権化」と捉えられ、地方自治（地方分権）を否定した「憲法違反」の思想だ。 「あくまでも『民意を踏みにじる』行政手法」と指摘しておきたい。
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原発稼働の是非「国民投票で」 市民団体が５万人署名提出
2015/05/28 18:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052801001584.html
請願書提出後に記者会見する「みんなで決めよう『原発』国民投票」の鹿野隆行運営委員長（左）＝２８日午後、衆院第１議員会館 原発稼働の是非を国民投票で決めるべきだと訴えている市民団体が２８日、国民投票の実施手続きを定めた新法の制定を求める約５万２千人分の請願署名を衆参両院の議員１２人に渡した。議員を通じて今国会に提出される予定。 請願書は「国民投票で示された民意を尊重する形で、国として稼働の是非を最終決定すべきだ」としている。 渡したのは「みんなで決めよう『原発』国民投票」。請願書を提出後、東京都内で記者会見した同団体の鹿野隆行運営委員長は「東電福島原発事故を見ても、原発が長期にわたり国民生活に影響を与えるのは明らか。民意をはっきりさせるには国民投票しかない」と訴えた。
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安倍首相、重要影響事態の基準示す＝発生場所など総合的考慮－衆院特別委
2015/05/28-22:06ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015052800636
衆院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相（左）＝２８日午後、国会内 安倍晋三首相は２８日の衆院平和安全法制特別委員会で、日本の防衛に当たる米軍などの後方支援が可能となる「重要影響事態」を認定する際、事態の発生場所や外国軍の活動内容などを総合的に考慮する方針を示した。その上で「わが国に戦禍が及ぶ可能性、国民に及ぶ被害など影響の重要性から客観的、合理的に判断する」と説明した。公明党の北側一雄副代表の質問に答えた。 安全保障関連法案のうち重要影響事態法案は、朝鮮半島有事を想定した周辺事態法を改正し、「日本周辺」の概念を取り除いて自衛隊活動に地理的制約をなくした。
首相は、重要影響事態を考慮する要素として、当事者の意思、能力▽事態の発生場所、規模、態様、推移▽事態に対処する米軍その他の外国軍の活動内容－を挙げた。
中谷元防衛相は北側氏への答弁で、政府が１９９９年に示した周辺事態の６類型は、重要影響事態にも適用されるとの見解を示した。
６類型は、
（1）日本周辺で武力紛争が発生している
（2）紛争停止後も秩序が回復されていない
（3）ある国の政治体制の混乱などで大量の避難民が発生し、日本への流入の可能性が高まっている
－など。いずれも「わが国の平和と安全に重要な影響を与える場合」と定義されている。
一方、首相は「一般に憲法上許されない」とする海外派兵の「例外」として行う戦時下の機雷掃海に関し、「今、私の念頭にあるのはホルムズ海峡が封鎖された際だけだ」と改めて表明。
「日本にやって来る石油の８割が、あの狭い海峡を通過する。封鎖されたら出口がない」と説明した。
南シナ海のシーレーン（海上交通路）に機雷が敷設された場合の対応に関しては「南シナ海には、さまざまな迂回（うかい）路があり得る」と述べ、自衛隊派遣の必要性は低いとの認識を示した。民主党の緒方林太郎氏への答弁。
国外の弾道ミサイル基地をたたく敵基地攻撃に関し「（ミサイル発射前の）着手から武力攻撃が発生している。武力攻撃が発生した段階でわれわれは武力行使できる」と述べ、発射前でも可能との認識を示した。維新の党の小沢鋭仁氏への答弁。
新安保法制論議の忘れられた視点＝「安全保障のジレンマ」【ひげの一品外交解読】
当方注：
政府答弁は、「完全なるまやかし」
法制化できれば、何時でも、「解釈変更」が可能な法案であり、「法治国家にあるまじき悪法」だ。
安倍の答弁は、いつでも変更できるのだ！と言っておきたい。
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「後方支援」は武力行使と一体 戦争法案の危険性 浮きぼりに 首相、自衛隊への攻撃 武器使用認める
衆院特別委 志位委員長が追及
2015年5月28日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-28/2015052801_01_1.html 「自衛隊が現実に攻撃され、『殺し、殺される』危険が決定的に高まることは明らかだ」―。日本共産党の志位和夫委員長は２７日の衆院安保法制特別委員会の総括質疑で、自衛隊が戦争法案にもとづいて「戦闘地域」で米軍への「後方支援」を行えば、結果として戦闘を行うことになると迫りました。安倍晋三首相は質問に正面から答えず、憲法９条が禁じた「武力の行使」に発展していく危険性が鮮明になりました。 （関連記事）
（写真）質問する志位和夫委員長＝27日、衆院安保法制特委 戦争法案は、自衛隊の活動地域を「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送も可能にします。 首相は、自衛隊活動の実施区域について「戦闘行為がないと見込まれる場所」を指定すると弁明しましたが、志位氏は「そんなことは法案には一言も書いていない」と批判。法案では「（自衛隊が活動している場所で）戦闘行為が行われるに至った場合」を想定して対応方針を明記しているとして、「自衛隊が攻撃される可能性を想定しているということだ」とただしました。 首相は「（攻撃される）可能性が１００％ないと申し上げたことはない」と述べ、攻撃される可能性を認めました。さらに、首相は「（攻撃を受けた場合は）自己保存型の武器の使用になる」と、武器使用の可能性にも言及しました。 また、防衛省は、志位氏の追及に、陸上自衛隊がイラク・サマワに持っていった武器には拳銃、小銃、機関銃にとどまらず、１２・７ミリ重機関銃、１１０ミリ個人携帯対戦車弾、８４ミリ無反動砲といった重火器まで含まれていたことを初めて明らかにしました。志位氏は「『戦闘地域』での『後方支援』となれば、さらに強力な武器を持っていき、必要な場合は反撃する。これが戦闘でなくて何なのか」と迫りました。 首相は「武器の使用は、自己保存型だ」と繰り返すだけ。志位氏はさらに、外務省が提出した文書で「国際法上、自己保存のための自然権的権利というべき武器の使用という特別な概念や定義はない」と認めていることをあげ、「『自己保存のための武器使用だから戦闘ではない、武力の行使ではない』などという理屈は、国際社会では通用しない」と批判しました。 志位氏は「戦場でまっさきに犠牲にされるのは未来ある若者だ。若者を戦場に送ることは絶対に認められない」と強調しました。
海外派兵自衛官 自殺者５４人
アフガニスタン、イラクの両戦争への派兵任務を経験し、帰国後に自殺した自衛官が２０１５年３月末時点で５４人にのぼることが分かりました。防衛省が２７日の衆院安保法制特別委員会で、日本共産党の志位和夫委員長への答弁で最新の数字を明らかにしました。 内訳は、アフガニスタン戦争時のインド洋派兵経験者が２５人（海上自衛隊）、イラク派兵経験者が２９人（陸上自衛隊２１人、航空自衛隊８人）。本紙が１４年７月にこの問題を報じた際、同省はインド洋派兵自衛官の一部について「文書が残っておらず不明」としていましたが、この日も「統計の関係で０４年度以降（の数字）だ」と断り、自殺者数がさらに増える可能性も残しました。 国民平均と比べ約９～１８倍（１４年内閣府統計）、自衛官全体（１３年度）でも約５～１１倍の高い割合で、自殺者が出ている異常な実態が鮮明になりました。
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円安・ドル高：「１円円安で営業利益７０億円減」ケースも
毎日新聞 2015年05月28日 21時20分（最終更新 05月29日 01時00分） http://mainichi.jp/select/news/20150529k0000m020106000c.html円安・ドル高で何が変わる？ 拡大写真
２８日のニューヨーク外国為替市場で円相場は一段と下落、一時、１ドル＝１２４円４０銭前後まで円安・ドル高が進んだ。１２年５カ月ぶりの円安は、製品を輸出する企業にとってはプラスだが、輸入原料の値上がりなどで多くの企業にはコストアップ要因。輸入食材の値上がりで家計にも負担がかかりそうだ。
円は対ドルで４日続けて下落し、この１カ月で約５円の円安になった。急ピッチで進む円安は、米国が金融緩和で進めてきた事実上のゼロ金利を、年内にも解除して利上げするという見方が背景にある。低金利の円を売って、金利が上がるドルを買う動きが強まっている。 「我々製造業にとって間違いなく追い風」（日本自動車工業会の池史彦会長）。日本から輸出する製品の海外でのドル建て価格は円安で下落するので、競争力は高まる。ドル建ての価格を変更しなければ、円換算した場合の金額が増えるため、企業の業績をかさ上げする。 また、外貨を持って日本を訪れる外国人観光客にとって、円安は日本での買い物や宿泊費を割安にする。プリンスホテルなどを展開する西武ホールディングスは「客室単価を１０００円以上引き上げても、宿泊客数は増加した」（広報担当）といい、４月の外国人宿泊客は前年同期比で３割増えた。日本への外国人旅行客は４月、初めて１７０万人を突破した。中国観光客の「爆買い」が大手百貨店などの収益を底上げするなど、観光関連ビジネスは上り調子だ。 しかし、円安による逆風も吹いている。過去の円高で海外に生産拠点を移転しているメーカーは、円安のメリットを生かせない。携帯電話やテレビを海外で生産しているソニーは、ドル建てで購入している部品価格が円換算で割高になる。「１円の円安で営業利益が７０億円減る」（広報部）と頭を悩ませている。 輸出に関わらない中小企業などへの影響も大きい。輸入に頼る原材料などの価格が上がるためだ。従業員１３人の機械部品「柳沢精機」（横浜市都筑区）の柳沢芳信社長（５８）は「アルミなどの材料費や電気代も上がっている。輸出をしている大企業はぬれ手であわかもしれないが、下請けは厳しい」とため息をついた。 食品メーカーも原材料価格の値上がりで、価格の引き上げや、内容量を減らす実質値上げで対応せざるをえない。「山崎製パン」は７月から、１６８品目の価格を平均２．６％値上げする。「小麦だけでなくあずきやレーズンなど、輸入原料全体の価格が上がっている」（広報）。原材料費は年間で３０億円増加するといい、円安が経営を直撃している。 牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショーホールディングスは、輸入牛肉の価格高騰を受けて、２９１円の牛丼並盛りを４月１５日から３５０円に値上げした。東京都世田谷区のスーパーで買い物をしていた主婦（４０）は「乳製品など生活に欠かせない食料品の値上げは痛い。給料も上がらず、子供にもお金がかかるので、無駄な買い物はしないようにしている」と語った。円安は食料品の値上げなど家計に悪影響を及ぼし、持ち直しつつある国内消費を冷え込ませる懸念もある。【岡大介、片平知宏】関連記事
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 28
Nearby Spiral Galaxy NGC 4945 （近くの渦巻銀河 NGC
4945）Image Credit & Copyright: Petri Kehusmaa, Harlingten Atacama Observatory ☆☆☆
妻純子の状況：
安定中。サチレーション １００、ハートレート やや高めだが、９０±１０で推移中。
他は、変化なし。
当方、痰が出やすかったが、どうも慢性的感冒のようだった。
総合風薬を服用したところ、徐々に無くなりつつある。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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