プール燃料工程見直しへ 福島第１原発、３号機遅れも ※ 党首「安保」討論 任務の危険語ってこそ⇒東京社説 ※ 戦争の善悪の区別がつかない首相・ “「ポツダム宣言」読んでいない”と首相

@hosinoojisan

プール燃料工程見直しへ　福島第１原発、３号機遅れも

党首「安保」討論　任務の危険語ってこそ⇒東京社説 戦争の善悪の区別がつかない首相・・・党首討論で志位委員長が追及　“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相 北朝鮮、核小型化能力ない　米国務省



福島第一の廃炉作業、極めて深刻なようである。

工事工程表が、次々と遅れて行っている。

炉体周辺の放射能が強すぎて、作業が出来ないようである。

許容放射線量の基準も、１００ミリシーベルト⇒２５０ミリシーベルトに挙げても、作業従事者が確保できないようである。

もう、チェリノブイリ方式を検討せざるを得ないのではなかろうか？

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党首討論で、志位氏が『ポツダム宣言』について質問したところ、安倍首相は「つまびらかに読んでない」と言ったようである。

『侵略戦争』、『間違った戦争』を認めたくない安倍首相は、答弁に困って、あいまいな答弁をした。

この点を追及された菅官房長官、『ポツダム宣言を受諾した』に尽きるとと述べ、安倍と同じように、「侵略戦争」であった事実を認めようとしなかった。

今後、この点が、国際的に重要な問題に転化することとなろう。

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安保法制を有利に進めようと、北朝鮮の核兵器の小型化問題で、危険を煽っているが、アメリカ国務省は、「北朝鮮に能力はない」と否定した。

あんな取るに足らない国をことさら大きく問題化して、日本国民を「軍国主義化」に誘導しようとする安倍政権のプロパガンダを打ち破る必要性があろう。

マスメディアの諸君には、頑張って欲しいものである。

以上、雑感。



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プール燃料工程見直しへ　福島第１原発、３号機遅れも

2015/05/21 21:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052101001646.html
　政府は２１日、福島第１原発の廃炉に向けた政府と東京電力の中長期ロードマップ（工程表）の見直し案を示した。廃炉完了まで３０～４０年という枠組みは維持する一方、１～３号機の使用済み核燃料プールからの燃料取り出し時期や方法を見直す。本年度前半を予定していた３号機での取り出し開始が遅れる可能性が出てきた。 　現在の工程表では、燃料プールからの燃料取り出し開始を、早ければ１号機で２０１７年度前半、２号機で１７年度後半、３号機では本年度前半としている。 当方注： 炉体周辺の汚染状況が厳しく、周辺で作業ができないことによるものと思われる。 この対応のため、従事者の規制値を、１００ミリシーベルト⇒２５０ミリシーベルトに変更したようだ。平たく言えば、それだけ危険な作業を押し付けるようだ。 参考： 事故時被ばく線量の上限引き上げ　２５０ミリシーベルトに http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052001001388.html

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廃炉工程表見直し案「気中工法」も

（5月21日20時42分）ＮＨＫ http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150521/2042_kichu.html 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた工程表について、２年ぶりとなる見直しの素案が国と東京電力の会合で示されました。
最大の難関とされる溶け落ちた核燃料の取り出しについては、設備の水漏れを止めるのが難しいことから、放射線を水で遮らずに行う「気中工法」という方法の検討を進めることが初めて明記されています。
福島第一原発の廃炉に向けて２年前にまとめられた現在の工程表について、国と東京電力はその後の作業の状況を踏まえ、この春までに見直すとしていて、２１日開かれた会合で素案が示されました。
この中では、溶け落ちた核燃料を取り出す方法について、
▽原子炉を覆う格納容器を水で満たして放射線を遮りながら取り出す、「冠水工法」と呼ばれる従来から検討されていた方法に加え、
▽格納容器の水漏れを止めることなどが想定より難しいため、水で満たさずに取り出す「気中工法」も検討を進めることが明記されました。
「気中工法」は、放射性物質が飛散するおそれも指摘されていますが、今回の見直し案では、
▽どの方法を採用するかを３年後の平成３０年度に決め、
▽取り出しを始めるのは６年後の平成３３年からとしていて、
現在の工程表が示しているスケジュールを踏襲する内容となっています。
国と東京電力は、今後、地元の自治体や専門家などにも意見を聞き、近く、より詳細な工程表を決定したいとしています。

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戦争の善悪の区別がつかない首相に戦争法案提出の資格なし

党首討論で志位委員長が追及　“「ポツダム宣言」読んでいない”と首相

2015年5月21日(木)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-21/2015052101_01_1.html 　「戦争の善悪の区別がつかない首相に、日本を『海外で戦争する国』につくりかえる戦争法案を出す資格はない」。日本共産党の志位和夫委員長は２０日の党首討論で、日本が過去に行った戦争に対する安倍晋三首相の認識を問いただし、戦争法案撤回を迫りました。　（関連記事） （討論全文）

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（写真）党首討論で安倍晋三首相に質問する志位和夫委員長（左）＝２０日、衆院第１委員室 　志位委員長が党首討論にのぞんだのは１１年ぶり。一連の国政選挙での躍進を受け、実現しました。 　志位氏は、戦後７０年の節目の年にあたって日本が過去の戦争にどういう基本姿勢をとるかが重大問題になっていると提起し、首相に「過去の日本の戦争は『間違った戦争』だという認識はありますか」と端的に問いました。 　安倍首相は、村山富市首相談話（１９９５年）など「節目節目にだされている政府の談話全体として受け継いでいく」とのべるだけで、善悪の判断を正面から答えません。 　そこで志位氏は、日本が１９４５年８月に受諾し、戦後日本の始まりとなった「ポツダム宣言」に言及しました。同宣言は、日本の戦争に対する認識を二つの項目で明らかにしています。 　一つは、日本の戦争を「世界征服」のための戦争だったと明瞭に規定した第６項。もう一つは、日本の戦争を「侵略」と規定し、「暴力と強欲」で奪った地域の返還を求めた「カイロ宣言」の履行を記した第８項です。 　志位氏は「ポツダム宣言の（間違った戦争という）この認識を認めないのか」と問いただしました。 　首相は「私はまだ、その部分をつまびらかに読んでいない。論評は差し控えたい」と答え、戦争の善悪をかたくなに口にしないばかりか、戦後日本の原点となった「ポツダム宣言」すら読んでいないという首相の資格に関わる重大な事実が明らかになりました。 　志位氏は「『侵略戦争』はおろか、『間違った戦争』だともお認めにならない」と指摘したうえで、「いま進めようとしている集団的自衛権の行使とは、日本に対する武力攻撃がなくても、米国が、世界のどこであれ、戦争に乗り出したさいに、その戦争に自衛隊を参戦させるものです。しかし、米国の戦争の善悪の判断が総理にできますか。日本の戦争の善悪の判断もできない総理に、米国の戦争の善悪の判断ができるはずがない」と述べ、戦争法案の撤回を求めました。

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ポツダム宣言　第２次世界大戦末期の1945年７月２６日、米・英・中が、対日戦の終結、日本の降伏の条件を定めて、ドイツのポツダムで発した宣言。ソ連も対日参戦にあたってこれに加わりました。日本軍の無条件降伏と日本の民主化・非軍事化を要求しました。日本は８月１４日、天皇出席のもとで開かれた御前会議で宣言の受諾を決定しました。

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官房長官 ポツダム宣言「受諾したことに尽きる」

5月21日 20時55分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150521/k10010087431000.html

菅官房長官は午後の記者会見で、安倍総理大臣が２０日の党首討論で、ポツダム宣言への認識を問われたことに関連して「日本はポツダム宣言の受け入れを表明し、繁栄する国を築き上げたわけで受諾したことに尽きる」と述べました。 ２０日行われた党首討論で、安倍総理大臣は共産党の志位委員長から、ポツダム宣言への認識を問われたのに対し「『日本が世界征服をたくらんでいた』ということ等は、その部分をつまびらかに読んでおらず、承知はしていないので論評は差し控えたい」などと述べました。
これに関連して、菅官房長官は記者会見で「ポツダム宣言は、わが国は受け入れを表明し受諾をして、今日の豊かで平和で自由で繁栄する国を築き上げてきたわけで、受諾したことに尽きる」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は記者団が「安倍総理大臣はポツダム宣言を読み直してみずからの認識を表明する考えはあるのか」と質問したのに対し「受諾をしているわけで、それに尽きる」と述べました。

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政府、輸入規制で韓国提訴へ　ＷＴＯで手続き開始

2015/05/21 21:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052101001583.html
　東京電力福島第１原発事故を理由として韓国が日本からの水産物輸入の規制を強化している問題で、政府は２１日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた手続きに入ったと発表した。規制には科学的根拠がなく、不当な差別だとして、日本からの全ての食品輸入について規制撤廃を求める。 　２１日、ＷＴＯ協定に基づく２国間協議を韓国に要請した。今後６０日間、協議がまとまらなければ、正式に提訴する。福島第１原発事故を受けた輸入規制で政府が外国の提訴に向けた手続きを始めるのは初めて。 参考： 日本⇒新基準値は、一般食品（穀類・野菜類・肉・卵・魚）100ベクレル、牛乳50ベクレル、飲料水10ベクレルのほか、新たに乳幼児食品として10ベクレルの基準値が設定 ウクライナ⇒飲料水2ベクレル・野菜40ベクレル・牛乳100ベクレル 韓国⇒輸入水産物の８％が、日本の基準値越⇒輸入規制を強化。

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党首「安保」討論　任務の危険語ってこそ

2015年5月21日　東京新聞社説 http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015052102000149.html 　きのうの党首討論は安全保障法制が議論の中心だった。自衛隊の海外派遣が拡大されれば、戦闘に巻き込まれる危険性は飛躍的に高まる。法制の本質を政府が説明しなければ、議論は深まらない。 　党首討論開催は昨年六月以来、約一年ぶり。今年一月に再び選出された民主党の岡田克也代表、前日に就任したばかりの維新の党の松野頼久代表に続き、共産党の志位和夫委員長が十一年ぶりに質問に立った。 　安倍内閣が提出した安保関連法案の審議が二十六日にも始まる。党首討論は法案審議の前哨戦だ。 　岡田氏は、外国軍に対する自衛隊の後方支援を拡大すれば、戦闘に巻き込まれるなど「リスクは飛躍的に高まる」と指摘し、国民にしっかり説明すべきだと迫った。 　首相は、自衛隊の活動地域で戦闘が起こった場合、活動の「一時中止、退避を定めている。安全が確保されている場所でしっかりと後方支援したい。リスクとは関わりない」と答えた。 　しかし、後方支援は、いわゆる「兵站（へいたん）」だ。今は戦闘が行われていなくても、武器・弾薬の輸送などを行えば戦闘部隊と一体とみなされて攻撃され、反撃する可能性もあるだろう。 　岡田氏の指摘のように、新しい安保法制で平和国家としての歩みや、海外で武力の行使をしない専守防衛が揺らぐとの不安が、国民にはある。それは、各報道機関の世論調査で、安保関連法案の今国会成立に反対する人が賛成を上回っていることからも明らかだ。 　安倍内閣は、これまで安保法制と呼んでいたものを法案提出に当たって「平和安全法制」と呼びかえた。「戦争法案」との批判を避ける意図があるのだろう。 　新しい安保法制はこれまで違憲としていた集団的自衛権の行使を認める一方、自衛隊の海外派遣を拡大し、任務を拡充するものだ。自衛隊員がより危険な局面に遭遇する可能性は格段に高まる。 　にもかかわらず、安全ばかりを強調するのは不誠実だ。より危険な任務を自衛隊に課すと政府がまず説明しなければ、議論は始まらない。 　松野氏は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法成立に三国会を要したことに触れ、安保関連法案を今国会で成立させることは「まさかないですよね」とただした。 　戦後日本の「国のかたち」を変え、国の行方を左右する法制である。不十分な審議で成立を強行する愚を犯すべきではない。

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北朝鮮、核小型化能力ない　米国務省、軍と温度差 2015/05/21 09:41 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015052101000819.html 米国務省のハーフ副報道官（ゲッティ＝共同） 　【ワシントン共同】米国務省のハーフ副報道官は２０日の記者会見で、北朝鮮国防委員会が弾道ミサイルに搭載できるまで核弾頭を小型化していると主張したことをめぐり「北朝鮮にそのような能力があるとは考えていない」と述べた。
　米軍高官らは最近、北朝鮮が既に核弾頭の小型化に成功しているとの見方を相次ぎ表明している。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展度をめぐり、米外交当局と「最悪のシナリオ」を想定する軍当局との間の温度差が浮き彫りになった。
　ハーフ氏は「最終的には米国の同盟国の脅威となり得る。大きな懸念を抱いているのは事実だ」とも語った。

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大型加速器、エネルギー記録更新＝陽子衝突で１３兆電子ボルト－ＣＥＲＮ

（2015/05/21-21:51）ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015052100952
　【ベルリン時事】欧州合同原子核研究所（ＣＥＲＮ）は２１日声明を出し、改良工事を終えた世界最大の加速器「大型ハドロン衝突型加速器（ＬＨＣ）」の２０日の試験稼働で、陽子の衝突エネルギーが初めて１３兆電子ボルトに達したと発表した。これまでの最大は、２０１２年に記録した８兆電子ボルトだった。
　１４兆電子ボルトまで衝突エネルギーを拡大する能力があり、６月から正式な実験が再開される予定。ＬＨＣは性能向上のための２年間に及ぶ工事を経て、４月に運転を再開した。

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新日鉄住金、米で最高級鋼板生産　車の軽量素材

2015/5/22 2:15 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ21I10_R20C15A5MM8000/?dg=1

　新日鉄住金は米国で自動車用最高級鋼板の生産を2017年に始める。合弁工場に約100億円を投じて新たな設備を導入し、現行主力品に比べ強度が２倍あり軽量化に役立つ鋼板を量産する。日本の鉄鋼会社が最高級品を海外生産するのは初めて。米国の環境規制強化を受け、自動車メーカーは軽量素材を使い燃費性能の向上を目指している。最高級鋼板で軽量化のニーズに応える。 　欧アルセロール・ミタルと14年に共同買収した米アラバマ州の工場で、一般の高張力鋼板（ハイテン）に比べ２倍の強度を持ち、品質改良で加工も容易にした「超ハイテン」を生産する。圧延工程内の熱処理設備を刷新し、品質を制御する。強度は1180メガ（メガは100万）パスカル級と量産品では最も高い。当初は年10万トンの生産を見込む。 　車体軽量化につながる超ハイテンは、自動車の骨格の一部で採用が始まっている。最高級品は日産自動車が北米で13年夏に発売した高級車で初めて採用された。現在は一部車種で骨格部品の数％に使われているもよう。最高級品を含め一定水準以上の高級品の採用比率を２割に高めて設計を改良すると、車体は１割前後軽くなる見通しだ。 　最高級品を安定供給できる体制を整え、競合の追い上げに対抗すると同時に、アルミや炭素繊維より安い鉄の利点を打ち出し、需要を確保する。 　新日鉄住金は北米で車用鋼板を年200万トン強生産しており、現地でのシェアは２割程度とみられる。ハイテンの中級品では韓国、中国企業と競争が激しくなっている。 　自動車大手では鉄よりも軽い素材の採用が広がっている。米フォード・モーターは車体にアルミを使ったピックアップトラックを発売したほか、独ＢＭＷも電気自動車「ｉ３」で炭素繊維樹脂を全面採用している。

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Ceres OpNav 8 Image

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Ceres OpNav 8 Image

This image of Ceres is part of a sequence taken by NASA's Dawn spacecraft on May 16, 2015, from a distance of 4,500 miles (7,200 kilometers).

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 21 NGC 6240: Merging Galaxies（融合銀河）
Image Credit: NASA, ESA, Hubble Heritage (STScI / AURA), A. Evans (U. Virginia / NRAO / Stony Brook U.) ☆☆☆

妻純子の状況：

今日は、サチレーション　１００、ハートレート　８５±１０だった。

安定してきたと言える。

新しい医師（女性）が担当することになり、医師団と看護師団が来訪した。

・・・・・本日は、これまで・・・・・