川内原発、住民ら即時抗告 再稼働差し止め求め※ 福島第１原発：津波試算文書 東電が提出拒否 神戸地裁 ※「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末 ※右傾化に狂乱する人々…

@hosinoojisan

川内原発、住民ら即時抗告　再稼働差し止め求め

福島第１原発：津波試算文書　東電が提出拒否　神戸地裁

「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末

右傾化に狂乱する人々…この国は再び道を誤りつつあるのか

オスプレイ１７機を日本に売却へ＝総額３６００億円－米政府



ある放送番組で、大阪のマナーの悪さが取り上げられていた。

あんな状況で、「都構想」など、とんでもないと言っておきたい。

日本の恥と言っておく。

私は、２０代の時、大阪に初めて行って、ここは、「人種が違う」のではないかと思った記憶がある。

環状線の多くの駅構内は、放尿により異臭がぷんぷんとしていたからである。

今は改善されていると思うが、しかし、自転車等のマナーの低さには、唖然とした。

こんな人々が支持する橋本や松井氏も、常識がないのではないかと疑う次第である。

一般的なルールや常識も守れないような、状況では、問題があろう。

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こう言う事情もあるのであろう。

大阪地域で放送されている「○○のそこまで言って委員会」なる番組も然り、右翼思想の「宣伝塔」に化している。

やり方も卑劣で、ほぼ４／５は、右翼支持者、１～２人程度の「反対者」として進行させ、反対者の声を「圧殺」するのである。

これでは、まともな県民・市民は黙らざるを得ないであろう。

しかし、常識ある県民・市民も多く、今回の「都構想」住民投票には、彼らに痛切な批判を行い、橋下構想は、公明党が裏切らない限り、破綻するであろう。

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東電が、公判で、３．１１震災前、「10Ｍを超える津波」を想定していた内部資料の提出を拒んでいるようだ。

安倍政権の差し金であろうが、「真実を覆い隠す」姿勢は許されないと言っておきたい。

以上、雑感。



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川内原発、住民ら即時抗告　再稼働差し止め求め

2015/05/06 18:59 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050601001323.html
　九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働差し止めの申し立てを却下した鹿児島地裁の決定を不服として、周辺住民らは６日、福岡高裁宮崎支部に即時抗告した。 　住民側弁護団は記者会見し「地裁の決定は論理的に破綻している部分が多い。われわれの意見について判断していない部分もあった。到底受け入れられない。高裁の裁判官には正面から向き合ってもらい、再稼働前に決定を得たい」と述べた。 　４月２２日の鹿児島地裁決定は「原発の新規制基準は合理的で、基準に適合した川内原発の安全性は確保されている」と判断した。九州電力は夏の再稼働を目指している。

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福島第１原発：津波試算文書　東電が提出拒否　神戸地裁

毎日新聞　2015年05月05日　11時21分（最終更新　05月05日　11時27分） 　東日本大震災（２０１１年）の東京電力福島第１原発事故を受け、兵庫県内への避難者が国と東電に損害賠償を求めた神戸地裁訴訟で、東電が震災前に実施した津波に関するシミュレーション文書の提出を拒否していることが、訴訟関係者への取材で分かった。 原告側が提出を求めていた。提出に法的義務はないが、原告側は「東電が重大事故を予見し得たかを知る重要な文書。真相究明を妨害する行為だ」と批判している。 　訴訟では、原発事故による放射能汚染で生活の平穏を奪われ避難を強いられたとして、原告計３４世帯９２人が総額７億９０００万円の賠償を求めている。 　東電は、マグニチュード８クラスだった明治三陸地震（１８９６年）など過去の津波を基に０８年、福島県沖で大規模地震が起きた場合の津波の高さを試算した。 だが旧経済産業省原子力安全・保安院に試算結果を報告したのは福島原発事故の直前の１１年３月７日で、「福島第１原発に１０メートルを超える津波が押し寄せる可能性がある」などとの内容を公表したのは、さらに約５カ月後だった。 　原告側は、国や東電が、地震や津波で福島第１原発で全電源喪失に陥る重大事故が発生する可能性を認識し得たと主張。今年３月、東電に文書提出を依頼するよう神戸地裁に申し立てた。

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原発事故後の福島の人々　大石芳野さんが写真展

(2015/05/05 15:25カテゴリー：文化・芸能)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015050501001406 　フォトジャーナリストの大石芳野さんが、東京電力福島第１原発事故に遭った福島の現状や人々の姿を撮影した写真展「福島　ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　土と生きる」が１２日から６月１４日まで川崎市の「東海道かわさき宿交流館」で開かれる。 　大石さんは原発事故の２カ月後の２０１１年５月からほぼ毎月、福島へ通い撮影を続けてきた。計画的避難区域となった飯舘村では、避難を拒否して愛犬と暮らす夫婦と出会った。２人は「自分たちの生まれたふるさとだから、ここから離れては生きられない」と話した。 　１１年６月、相馬市の牧場で、酪農業の男性が自殺。壁に「原発さえなければ」と書き残していた。大石さんは「原発事故のせいで心の病になり、生きていけないという人が大勢いる。そういう現状を知ってほしい」と話している。 　２３日には、大石さんの講演会「福島を撮り続けて」が開催される。 　問い合わせは東海道かわさき宿交流館、電話０４４（２８０）７３２１。月曜休館。

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「誰が総理でも同じ」はダメ…国民の良心にかかる国の行く末

2015年5月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159530
３月の「安倍政権ＮＯ！0323大行動」デモ集会（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　４月２８日の日米首脳会談で、安倍首相は米軍普天間飛行場の辺野古移設を約束してきた。当然、沖縄の反発はすさまじい。もともと２８日は沖縄にとって特別な日だ。サンフランシスコ講和条約で本土から切り離され、米施政権下に置かれた「屈辱の日」と呼ばれている。県庁前や辺野古周辺では大規模な抗議活動が行われた。そんな日に沖縄を売ってきたのだからヒドイものだが、この政権の大ボラ政治は沖縄に限らず、アチコチで行き詰まっている。
「これだけ民意が反対している以上、辺野古移転は無理でしょうが、基地問題に限らず、安倍政権の政策は、ことごとく行き詰まっている。アベノミクスは失敗だし、世界に『アンダーコントロール』と嘘をついた福島第１原発は打つ手がない。『必ず解決』と大見えを切った拉致問題も暗礁に乗り上げています」（政治評論家・本澤二郎氏）
　世論調査を見ても、集団的自衛権や原発再稼働など、安倍政権の個別政策は何ひとつ支持されていない。それなのに、なぜか内閣支持率だけは高止まりしている。
「野党が無力だし、自民党内にも代わる勢力がいない。メディアも牛耳られて政権批判をしない。それで国民も問題意識を持たず、漫然と支持してしまっているのでしょう。
しかし、このまま何となく支持していたら、最悪の事態になりますよ。
安倍首相は、支持率さえあれば、何をしても許されると考えて、やりたい放題です。強権的に反対勢力を抑え付け、ますます独裁を強めて政権を維持していくでしょう。
来年の参院選で勝たせれば、いよいよ憲法改正です。この政権が続く以上、国民は日常的に覚悟を求められるようになります。
原発は次々と再稼働し、戦争に参加、血を流す国になるのです。本当にそれでいいのか、真剣に考える必要がある。独裁者による軍国化を止めるには、世論調査や選挙でハッキリと『ノー』の意思表示をするしかないのです」（本澤二郎氏＝前出）
　このペテン政権をストップできるかは、主権者である国民の良識にかかっている。政治への関心を失い、“誰が総理をやっても同じ”などとシニカルになっていては権力者の思うツボだ。

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右傾化に狂乱する人々…この国は再び道を誤りつつあるのか

2015年5月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159527
軍事国家へ一直線（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　大手メディアは、真相を伝えようとしないが、安倍首相の時代錯誤の外交によって、いま日本は国際社会で急速に孤立化しつつある。
　歴史認識や領土問題で対立する中国や韓国との外交だけではない。対ロ関係も冷え込みプーチン大統領の訪日は実現せず、北朝鮮にまでなめられて拉致問題は進展なし。中国、韓国、北朝鮮、ロシア……すべての近隣国と関係が悪化しているのは、世界中で日本くらいだ。
　近隣諸国から嫌われ、頼れるのは太平洋の向こうの米国のみ。だから、安倍首相は、新ガイドラインで自衛隊の戦力を米軍に差し出すなど、思いつく限りの“手土産”を持参して訪米した。だが、その米国にまで「歴史修正主義者」と警戒され、信用されていないのだからバカみたいな話だ。
　それもこれも、いまだに安倍首相が“冷戦時代”の古い発想から抜け出せず、世界の潮流が見えていないからだ。すでに米国の一極支配は終焉し、世界各国は覇権国家不在の「Ｇゼロ時代」を前提に動いている。米国ベッタリの指導者は安倍首相くらいなものだ。その不見識が露呈したのが、中国主導のＡＩＩＢへの不参加だ。
「安倍首相はＡＩＩＢを“悪い高利貸”とあげつらいましたが、日本の参加見送りは『米国が参加しない国際機関に入るわけにはいかない』が実態でしょう。その米国は、中国との共存を深める現実路線を着々と歩んでいます。米国にとって中国は第３の輸出国であり、第１の輸入国。１兆ドル以上の米国債も握られ、切っても切れない経済パートナーです」（経済アナリスト・菊池英博氏）
　怖いのは歴史認識を踏みにじる安倍首相の右傾化・軍事路線が、一部の国民感情とシンクロしていることだ。この国には「近隣諸国になめられるな」というナショナリズムが蔓延しはじめている。安倍首相も意図的に国民の愛国心や排他心を刺激し、支持者を増やしている。ヒトラーと同じやり方だ。
　実際、ナショナリズムが高まると同時に、安倍政権の独裁体制が急ピッチで築かれている。党内に逆らう者はなく、国会は自民党の１強支配、メディアも抑え込んだ。安倍独裁がエスカレートしていけば、この国はますます世界から孤立してしまうだろう。戦前と同じように再び道を誤りかねない。

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「マイナンバー」活用策 今月中に取りまとめ

5月7日 4時01分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010071681000.html

k10010071681_201505070438_201505070440.mp4 政府は、来年運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることなど、国民の利便性の向上につながる具体的な活用策を今月中にまとめることにしています。 政府は、来年１月に運用が始まる「マイナンバー制度」を利用して、国民の利便性の向上や、年金保険料の徴収強化、行政の効率化などを図りたいとしており、関係省庁の政務官らをメンバーとする検討会で、具体的な活用策の取りまとめに向けた議論を進めています。
このなかでは、将来的にインターネット上の１つのサイトで、税や年金などの手続きを行えるようにすることや、税や保険料のクレジットカードでの納付をインターネット上で可能にすること、それに電子データでの書類の提出や帳簿の保管を認めることなどが検討されています。
また、政府と地方自治体の間で国税と地方税、年金に関する情報を共有することなども検討するとしています。検討会では、詰めの議論を行ったうえで、今月中に具体的な活用策をまとめることにしています。

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オスプレイ１７機を日本に売却へ＝総額３６００億円－米政府

（2015/05/06-23:39）ＪＩＪＩＣＯＭ http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015050600520 　【ワシントン時事】米政府は５日、垂直離着陸輸送機Ｖ２２オスプレイ１７機と関連装備を日本に売却する方針を決め、議会に通知した。売却総額は推定で計３０億ドル（３６００億円）。
米政府によると、日本はオスプレイ本体のほか、代替部品、エンジン４０基、赤外線前方監視装置４０基などの売却を求めてきた。
　米政府は「強力で即応性に富んだ自衛隊の能力を維持、向上させるための支援は、米国の国益にとって極めて重要だ」と表明。オ
スプレイは陸上自衛隊の人道支援・災害救助能力を大幅に高め、水陸両用作戦も支えると指摘し、売却について「同盟国との負担の分担を促進し、相互運用性を高める」と説明した。
また、地域の基本的軍事バランスを変えるものではないと強調した。
　日本政府は２０１８年度までにオスプレイ１７機を陸自に配備する計画。　

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 6 Summer Triangles over Japan （日本での夏の大三角）

Image Credit & Copyright: Shingo Takei (TWAN)

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０。

安定してきたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・