フランス ５０年原発「0」 日本は原発依存？※ 日本の歴史家を支持する声明（全文）※ 政府、辺野古振興へ懇談会新設 地元代表を「懐柔」？※橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー

@hosinoojisan

フランス　５０年原発「0」　日本は？　脱原発依存はどっち？

日本の歴史家を支持する声明（全文）

政府、辺野古振興へ懇談会新設　地元代表を「懐柔」？

後藤健二さんを特別表彰　スペイン国際記者クラブ

橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身



アメリカなどの日本研究者や歴史家１８７人が連名で出した「偏見なき過去清算を」が話題になっている。

安倍政権の歴史修正主義に強烈な批判となっている。

内容は、当を射たもので、右翼・民族主義的主張を論破している。

これで、安倍政権の歴史偽造問題に対して、国際的に評価が下ったと言ってよい。

戦争を知らない、自民党、公明党、民主党、維新の会等々が、「平和主義」をスローガンに「戦争強化」体制を作ろうとしているが、国際的に「歯止め」をかけられたと言ってよい。

アメリカなどの歴史学者と表現されているが、ＵＳＡなど、戦勝国の意向と見て差し支えない。

「アメリカの傭兵としては認めるが、他は、認めない」という警告であろう。

時間が無くなったので、これで止める。

以上、雑感。



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発信箱：脱依存はどっち？＝青野由利（専門編集委員）

毎日新聞　2015年05月08日　02時30分 http://mainichi.jp/opinion/news/20150508k0000m070122000c.html 　世界に冠たる原発大国と言えばフランスだ。５８基を持ち、電力の約７５％をまかなう。世界最大の原子力企業も擁する。福島の過酷事故後も原発維持は揺るがなかった。 　だが、原発回帰をにじませる日本の政府が、「自分たちはフランスに比べれば脱依存」と考えているとしたら、間違いかもしれない。 　かの国では今、電源構成に占める原発比率を２０２５年に５０％まで減らす方針を立てている。単純計算すれば１０年間で２０基程度が止まる。「この間の廃炉数は私たちの国より多い」。脱原発のドイツでそう聞いた時には目からうろこが落ちた。 　しかも、再生可能エネルギーは現在の１５％程度から４０％に引き上げる。日本の政府が先月末に公表した「３０年に再生エネ２２〜２４％」に比べると倍近い。「原発を減らして再生エネを増やそうとしているのは、どっちの国？」と言いたくなる。 　それだけではない。仏政府系の環境エネルギー管理機関は先月、「５０年に原発ゼロは可能」という驚くべき報告をまとめた。５０年の電源比率が今の方針通りでも、「再生エネ１００％」でも、費用は変わらないという。なぜなら、福島の事故後に原発の安全対策コストがかさんだ上、建設中の新型炉もトラブル続きで費用が膨らんでいるから。日本政府の「再生エネは原発より割高で、そうは増やせない」という言い分を聞くと、どっちが事故を起こした国なのかわからなくなる。 　もちろん、仏政府が「原発ゼロ」を受け入れるとも思えない。だが、再生エネが成長していくのは確かだろう。このままいくと日本の将来は？　フランスよりも原発依存国になっているかもしれない。

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台湾 日本食品の規制強化 方針変わらず

5月7日 21時00分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072611000.html

k10010072611_201505080416_201505080418.mp4 台湾当局が日本からの食品輸入に関する規制を強化すると表明したことに対し、日本側は撤回を求めていますが、台湾の高官は今月１５日から規制強化を実施する方針に変わりはないと説明しました。 台湾当局は東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと、福島など日本の５つの県からの食品輸入を停止しています。
それに加えて今月１５日からは規制を強化すると表明し、具体的には、日本からのすべての輸入食品に都道府県ごとの産地証明の添付を義務づけ、特定の地域の一部の食品は放射性物質の検査を義務づけるとしています。
これに対し、日本の農林水産省は「科学的な根拠がなく、一方的だ」として撤回するよう申し入れています。
こうしたなか、台湾の衛生福利部の許銘能次長は７日、記者会見し、輸入を停止している日本の５つの県で作られた加工食品がことし３月に一部流通していたことや、これまでに日本からの輸入食品から微量ながら放射性物質が検出されたケースがあると指摘しました。
そのうえで、許次長は「住民の食の安全を守るために措置を取る必要がある」と述べ、今月１５日から規制を強化する方針に変わりはないと説明しました。
日本の食品輸出業者などからは、規制が強化されれば輸出にかかるコストが増え、台湾での競争力が低下するという懸念の声が出ています。 当方注： 原発事故前の日本の輸入規制値は、３７０ベクレル/ｋｇであった。 参考： 台湾当局は、これらを参考にしているのであろう。

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米英歴史学者「偏見なき過去清算を」

5月7日 17時03分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150507/k10010072281000.html

アメリカなどの日本研究者や歴史家１８７人が連名で、いわゆる従軍慰安婦の問題をはじめとする歴史解釈に関して、アジアの平和と友好を進めるためにできるかぎり偏見のない清算を呼びかける声明を発表しました。 これは「日本の歴史家を支持する声明」と題され、ハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授らアメリカやイギリスなどの著名な日本研究者や歴史家１８７人が、６日までに連名で発表したもので、安倍総理大臣宛てに送付したということです。
声明は、戦後、日本が守ってきた民主主義などが世界の祝福を受けるには歴史解釈の問題が妨げになっているとして、いわゆる従軍慰安婦の問題などを指摘しています。
そして、「この問題は、日本だけでなく韓国と中国の民族主義的な暴言によってもあまりにゆがめられてきた」と指摘する一方、「起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも受け入れることはできない」としています。
そのうえで、歴史解釈の研究は政府による操作や検閲などから自由でなければならないとして、すべての国の政府に歴史研究の自由を尊重するよう呼びかけています。
また、安倍総理大臣がアメリカ議会で行った演説について、「他国に与えた苦しみを直視する必要性について話した。こうした気持ちを称賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを期待してやまない」としています。
そして、「アジアの平和と友好を進めるために、過去の過ちについてできるかぎり偏見なき清算をともに残そう」と締めくくっています。

参考：

日本の歴史家を支持する声明（全文）

2015年5月7日21時22分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH575KGGH57UHBI01Y.html?iref=comtop_list_int_n04 文章略す。

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政府、辺野古振興へ懇談会新設　地元代表と月内にも
（05/07 18:45）　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015050701001523.html 　政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設先とする名護市辺野古地域の周辺住民代表と地元振興策を協議する懇談会を月内にも新設する方針を固めた。政府関係者が７日明らかにした。翁長雄志知事が辺野古移設に反対する中、懐柔の足掛かりを狙う。このほか防衛省は普天間問題に一元的に対応する作業グループを４月下旬に発足させた。 　訪米した安倍晋三首相が４月２８日にオバマ大統領と会談した際、辺野古移設推進を確認したのを踏まえ、政府は沖縄対策に全力を挙げる構えだ。ただ、沖縄側は移設反対論が強く、説得につながるかは見通せない。中谷元・防衛相は今月９日に翁長氏と会談する。

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日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に

2015/5/8 2:00 　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/?dg=1

　政府が株式の50％超を保有する日本郵政や成田国際空港会社（ＮＡＡ）などが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国有企業規制の対象に入る見通しになった。規制対象の国有企業は外国企業も日本企業と同等に取り扱うなどの公正な事業運営を求められる。 　日米など参加12カ国の交渉が大詰めを迎えているＴＰＰでは、各国の国有企業が守るべきルールも定める。原則として政府が50％超を出資する企業や独立行政法人などを国有企業と定義し、参加国は規制の対象外にする例外企業のリスト作りを急いでいた。 　７日までに固まった日本の例外リストには、石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）や地方自治体が持つ第三セクターが含まれることになった。それ以外の商業活動を手がける国有企業は規制対象になり、日本郵政やＮＡＡ、東京メトロなどはＴＰＰの規制の順守を求められる。独立行政法人を通じて実質的に国の管理下にある北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）や四国旅客鉄道（ＪＲ四国）なども規制対象に入る見通しだ。 　日本郵政などはＴＰＰの発効後、物品やサービスを売買する際に、外国企業も日本企業と同等に扱うことを求められる。例えば外国企業だけに割高な運送料金を設定したり、保険商品の販売提携先を選ぶ時に外資を除外したりすることができなくなる。国有企業が海外進出する際に、政府が補助金を使って支援することも制限される。 　政府関係者は「日本の国有企業が業務のやり方を変えなければいけないほどの抜本的な規制にはならない」とみている。日本郵政や九州旅客鉄道（ＪＲ九州）は株式を上場する計画があり、政府の保有比率が50％以下になった時点でＴＰＰの規制対象から外れる。 　日本が加盟する世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定では、日本郵政などの政府機関が一定規模の物品やサービスを発注する際に、外国企業を差別しないことを定めている。ＴＰＰの規制は物品やサービスの調達という「買う」行為だけでなく、物品やサービスの提供という「売る」行為も対象にしており、ＷＴＯよりも幅広い範囲での対応が必要になる。

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後藤健二さんを特別表彰　スペイン国際記者クラブ

2015/05/06 16:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015050601001165.html
　【パリ共同】スペインの国際記者クラブは５日、今年１月に過激派組織「イスラム国」に殺害されたとみられるフリージャーナリスト後藤健二さんを特別表彰した。 　同クラブは毎年、スペイン内外で活躍したジャーナリスト５人を表彰。今年は「紛争地で人権擁護に尽くした賞」を特別に設け、後藤さんに授与した。式典にはサエンスデサンタマリア副首相や日本の越川和彦駐スペイン大使も出席した。

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橋下市長と都構想を皮肉った「4分49秒」パロディー動画の中身

2015年5月7日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159571
笑ってられるのも今だけ？（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「大阪都構想」の是非を問う住民投票（１７日投開票）をめぐり、橋下徹大阪市長ら「大阪維新の会」と反対派の応酬が激しくなっている。維新の会は４億５０００万円という莫大な広告費を使って、テレビＣＭを流しまくり、賛成ムードをもり立てている。
■学者１２８人が大反対
　５日、都構想の危険性を訴える大学教授ら１９人が記者会見を開いた。藤井聡京大教授らが「反対」への賛同を学者に呼びかけると、わずか１週間程度で賛同者は１２８人（５月６日時点）にも上った。賛同者の研究分野は、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、教育学、都市計画学、防災学など多岐にわたり、１０５人が専門的な観点から、ＨＰ上で都構想の問題点を明らかにしている。藤井教授らは、９、１０日に住民向けの説明会も行う計画だ。
　実際、都構想の効果はだんだん曖昧になっている。当初、橋下市長らは二重行政解消による経済効果を４０００億円とアピールしていたが、大阪市が全戸配布したパンフレットでは１７年間で２７６２億円に減っている。そのうえ、この金額も、経済成長率が毎年２％前後で毎年度１００億円以上の税収増が見込まれる、という前提だ。反対派は「１億円」の効果しかなく、むしろ６００億円のコストがかかると反論しているから、大阪市民もワケがわからないだろう。
■パロディー動画の再生回数急増（以下に掲載）
　そんな中、ユーチューブにアップされた都構想批判の４分４９秒の動画が注目を集めている。「総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです」と題された動画で、映画「ヒトラー～最期の１２日間」をパロディー化したもの。賛否両方を載せたまとめサイトで取り上げられ、急激に再生回数を増やしている。
「『総統閣下シリーズ』と言って、米国でヒトラー映画のシーンを字幕でパロディー化するのがはやり、日本でもいろいろ作られています。この都構想の動画は国政の話まで入っていて、爆笑です。よくできていますよ」（地元記者）
　動画は、都構想が“現実”となった後の大混乱を描いている。
＜北区議会が反乱しました。西成に金を渡したくないと＞
＜庁舎新設など初期費用６８０億円で府の財政もパンク。総務省のいやがらせで府債も発行できず、財政再建団体スレスレです＞
　部下が窮状を訴えると、ヒトラー（＝橋下市長）がこう言う。
＜総務省は晋ちゃん（安倍首相）にシメてもらえ＞
　ところが部下は……。
＜安倍前総理は腹痛で辞任。後任の谷垣（幹事長）は非協力的です＞
　この後、ヒトラーは錯乱状態で激高。
＜二重行政なんて本当はないんだ。わしと松井（府知事）で調整すればいいだけだ。憲法改正に協力する見返りだったのに＞
＜（在阪テレビ局の）ＡＢＣもＭＢＳも脅して黙らせろ。晋ちゃんみたいにな＞
＜もう国政に行きたい。でも谷垣じゃわしに大臣の目はない＞
＜テレビ局にケンカ売りすぎてタレントもキツイ。たかじんが生きていたら＞
　などと本音（？）をブチまけるのだ。
　パロディーではあるが、都構想がいかに間違っているのか、住民にとって不利益か、論理的によく分かるように作ってある。住民投票まであと１０日。反対派の巻き返しなるのか。

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総統閣下が都構想の失敗でお怒りのようです
https://youtu.be/BaWRlz5J8Oc

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＜大阪都構想＞橋下市長生出演して激論
https://youtu.be/0CBmCNPsAwc

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 7 At the Limit of Diffraction（回折限界で） Image Credit & Copyright: Yuri Beletsky (Las Campanas Observatory, Carnegie Institution) 参考：スナップショットに新しいアクティブ補償光学系（magaoが）有名な二重星系アルファケンタウリの目視でぼかし大気を相殺するために使用されています ☆☆☆

妻純子の状況：

ハートレートが、徐々に上がってきている。少し心配だ。

今朝は、サチレーション１００、ハートレート　１０４程度だったが、午後には、１１０±１０になった。

尿の異物が多めに出たので、その影響か？

現在（０１時、サチレーション１００、ハートレート１１７、体温　３７．２℃、体温も少し上がってきた。

明日、意思の判断を聞いてみよう。

・・・・・本日は、これまで・・・・・