@hosinoojisan
『放射線の影響は考えにくい』は、「影響がある」という意味。
福島健康調査:甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査
辺野古移設:反対を決議…沖縄県民大会に3万5000人
オスプレイ:米ハワイで着陸失敗 乗員1人死亡21人搬送
大阪の「都構想住民投票」、安倍政権に、「激震級」のショックを与えたようだ。
その理由は、「憲法改悪」を目的とした「国民投票」が、同じように否決され、「憲法改悪」が再び、提起できなくなるためである。
「小選挙区制」で、得た、「絶対多数」の虚構が、国民によって、「否決される」であろうことは、種々の「世論」調査で、明らかであるからである。
この問題は、橋下を持ち上げてきた朝日新聞から産経新聞まで、マスメディアの責任も追及されることとなろう。
橋下の辞任会見にみられるように、大手マスメディアが、「辞任回避」の質問を多発したからである。
橋下影響下の「維新」は、数年を経ず、消滅することとなろう。
橋下は、所詮「泡沫のあぶく」に過ぎなかったと言っておく。
日本の政治動向は、「確実に」、国民主導の方向を目指しつつあり、安倍のバカな「提起」と、USAの誤った圧力が、それを後押ししたと言えよう。
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福島第一の事故による『健康障害』が明らかになりつつある。
政府関連の専門家は、「放射線の影響は考えにくい」と、否定的に聞こえる声明を連発しているが、「放射線の影響はない」と言えないところが味噌で、「影響がある」ことを肯定的に示した発言と言える。
国際的には、すでにそう判断されており、事故の形態から、チェリノブイリと同じようにいかないことは、国際的常識である。
「福島型」の放射能汚染として、今後、注目が集まることだろう。
不幸にも、発病した患者さんに対しては、政府・東電は、終生保障措置を取るべきであろう。
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沖縄の、県民集会、これも、日本政府とUSAにとっては、打撃であったであろう。
アメリカ政府に提言しておきたい。
これ以上、反米感情を醸成することは、USAの国益にとっても、不利益であると言っておきたい。
以上、雑感。
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『放射線の影響は考えにくい』は、「影響がある」という意味である。
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「南沙諸島」が、頭にあるようだ。
☆☆☆ これ、「特定秘密保護法」違反では?
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Discover the cosmos! 2015 May 18 Auroras and Star Trails over Iceland (アイスランドの上のオーロラと星跡 )
Image Credit & Copyright: Vincent Brady
説明: 11月中にノーザンアイスランド(穏やかな湖ミーヴァトン)で、オーロラは、すべての晴れた夜の空をライトアップ。360度のパノラマを、同時に42分かけて101ショットを取って4っの広角カメラで撮影された、それぞれのデジタル融合写真です。
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妻純子の状況:
ほぼ安定してきている。
ハートレートの乱高下、ほぼなくなった。
現在、体温 36.5℃、サチレーション 100、ハートレート 90±10。
ようやく、安心できる状況になった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
『放射線の影響は考えにくい』は、「影響がある」という意味。
福島健康調査:甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査
辺野古移設:反対を決議…沖縄県民大会に3万5000人
オスプレイ:米ハワイで着陸失敗 乗員1人死亡21人搬送
大阪の「都構想住民投票」、安倍政権に、「激震級」のショックを与えたようだ。
その理由は、「憲法改悪」を目的とした「国民投票」が、同じように否決され、「憲法改悪」が再び、提起できなくなるためである。
「小選挙区制」で、得た、「絶対多数」の虚構が、国民によって、「否決される」であろうことは、種々の「世論」調査で、明らかであるからである。
この問題は、橋下を持ち上げてきた朝日新聞から産経新聞まで、マスメディアの責任も追及されることとなろう。
橋下の辞任会見にみられるように、大手マスメディアが、「辞任回避」の質問を多発したからである。
橋下影響下の「維新」は、数年を経ず、消滅することとなろう。
橋下は、所詮「泡沫のあぶく」に過ぎなかったと言っておく。
日本の政治動向は、「確実に」、国民主導の方向を目指しつつあり、安倍のバカな「提起」と、USAの誤った圧力が、それを後押ししたと言えよう。
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福島第一の事故による『健康障害』が明らかになりつつある。
政府関連の専門家は、「放射線の影響は考えにくい」と、否定的に聞こえる声明を連発しているが、「放射線の影響はない」と言えないところが味噌で、「影響がある」ことを肯定的に示した発言と言える。
国際的には、すでにそう判断されており、事故の形態から、チェリノブイリと同じようにいかないことは、国際的常識である。
「福島型」の放射能汚染として、今後、注目が集まることだろう。
不幸にも、発病した患者さんに対しては、政府・東電は、終生保障措置を取るべきであろう。
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沖縄の、県民集会、これも、日本政府とUSAにとっては、打撃であったであろう。
アメリカ政府に提言しておきたい。
これ以上、反米感情を醸成することは、USAの国益にとっても、不利益であると言っておきたい。
以上、雑感。
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『放射線の影響は考えにくい』は、「影響がある」という意味である。
福島健康調査:甲状腺がん、新たに子供4人 2巡目検査
毎日新聞 2015年05月18日 20時39分(最終更新 05月18日 22時55分) http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m040066000c.html 東京電力福島第1原発事故後、福島県が当時18歳以下の子供らを対象に行っている県民健康調査で、1巡目の甲状腺検査で「がん」や「がんの疑い」と診断されなかった子供のうち、2巡目の検査で新たに4人(3月末時点)が甲状腺がんと診断された。18日、有識者でつくる県の検討委員会で報告された。2巡目検査10+件では今年2月に初めて1人が、がんと確定したと報告されており、今回で計5人となった。2巡目の検査は38万5000人を対象に実施し、3月末までに12万人分の検査結果が確定した。「がんの疑い」と診断された子供も10人に上った。検討委は「現時点で『放射線の影響は考えにくい』というこれまでの評価を改める必要はない」と説明している。
1巡目の検査は、事故当時18歳以下の対象者約37万人のうち約30万人が受診し、3月末現在で99.9%の検査結果が確定。甲状腺がんと診断されたのは98人で、昨年末時点の86人から12人増えた。2巡目の検査では、事故後の1年間に生まれた子供も加えて実施している。【岡田英】関連記事
当方注:
- 小児期被爆者:甲状腺結節、60年後も高リスク 放影研発表 /長崎 05月18日 22時56分
- 小児期被爆:甲状腺結節、2.65倍に 07〜11年、放影研が2668人調査 /広島 05月18日 22時56分
検討委の「現時点で『放射線の影響は考えにくい』というこれまでの評価を改める必要はない」という意味は、『放射線の影響は考えられない』と断定していないように、逆に、『放射線の影響』を肯定した意味を持つ。
このことは、国際的にも、「影響した」と理解されており、日本国内では、「パニック対策」と称して、事実を隠ぺいする表現である。
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東電、ウラン在庫売却へ 15年度当初、123億円
2015/05/18 21:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051801002150.html
東京電力が原発の燃料であるウラン燃料の在庫の一部を売却し、東日本大震災時の水準まで減らす方針を固めたことが18日、分かった。売却するウランの半分程度は売却額を123億円と見込み、2015年度の収支計画に織り込んだ。残りも15年度中の売却を目指す。 東電は福島第1原発事故後に保有する原発が全て停止し、ウラン燃料を消費していない。原発の再稼働のめどは立たず、ウランの管理や貯蔵には多額の費用がかさむため、在庫を減らして経費削減につなげる。
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台湾総統、日本食品の規制強化 懸念解消に必要と強調
2015/05/18 18:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051801001911.html
【台北共同】台湾の馬英九総統は18日、総統府で内外メディアと会見し、東京電力福島第1原発事故を理由に、15日から施行した日本食品の輸入規制強化策の必要性を強調した。台湾は事故後、福島など5県の食品輸入を禁止したが、今年3月に他の都道府県産として台湾に輸入されていた問題が発覚したため、日本食品をめぐる市民の懸念を解消する必要があるとした。 台湾は5県を除く日本の食品を事故後も輸入しているが、基準を超える放射性物質はこれまで検出されていない。日本政府はこのため、規制強化には「科学的根拠がない」として撤回を求めている。
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辺野古移設:反対を決議…沖縄県民大会に3万5000人
毎日新聞 2015年05月17日 20時10分(最終更新 05月18日 16時00分) http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m040035000c.html プラカードを掲げて移設阻止の意思表示をする参加者たち=那覇市で2015年5月17日午後1時4分、津村豊和撮影 写真特集へ米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への県内移設阻止に向けた沖縄県民大会(実行委員会主催)が17日、那覇市の野球場であり、約3万5000人(実行委発表)が参加した。翁長雄志(おなが・たけし)知事も出席。移設を推進する日米両政府に対して「普天間飛行場の閉鎖・撤去、辺野古の新基地建設を断念するよう強く要求する」との大会決議を採択した。
翁長知事は27日から訪米し、米国政府などに大会で改めて示された移設反対の民意を直接訴える。 大会で翁長知事は「県のあらゆる手法を用いて辺野古に新基地は造らせない。日米両政府は『辺野古が唯一の解決策』というが、辺野古の新基地建設を阻止することが普天間問題を唯一解決する政策だ」と主張。 さらに「沖縄は自ら基地を提供したことは一度もない。土地を奪っておきながら、普天間飛行場が世界一危険だから『(代替施設も)沖縄が負担せよ』ということが許されるのか。日本の政治の堕落だ」と、政府を強く批判した。 移設反対を訴える活動に充てる「辺野古基金」の共同代表で、建設・小売り大手「金秀グループ」の呉屋守将(ごや・もりまさ)会長は、寄付総額が15日現在で2億円を突破したことを報告。「7割近くが本土からの送金で、オール沖縄の闘いはオールジャパンの闘いに変化している」と、共感が全国に広がっているとアピールした。 また、米国の社会派映画監督、オリバー・ストーン氏の「抑止力の名の下に建つ巨大な基地は一つのうそだ」などとする移設阻止に支持を表明するメッセージも読み上げられた。 大会決議は「今年は戦後70年で、復帰から43年だが、今も米軍の事件事故に苦しんでいる」と沖縄の戦後史にも言及した。大会実行委は決議に基づいて25日に日本政府に要請行動を実施し、翁長知事の訪米に同行して米政府関係者にも働きかける予定。 県民大会は沖縄特有の住民運動で、米国統治時代から米軍基地問題など政治活動に対する異議申し立ての民意を県内外に示す手段として実施されてきた。直近では2012年にオスプレイ配備に反対する県民大会が開かれた。翁長知事の就任後、県民大会は今回が初めて。【佐藤敬一】関連記事
- 【知事、うちなーぐちで怒り】「沖縄の人間をばかにするなよ」 05月18日 16時01分
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オスプレイ:米ハワイで着陸失敗 乗員1人死亡21人搬送
毎日新聞 2015年05月18日 10時24分(最終更新 05月18日 14時01分) http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000e030143000c.html 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ=野田武撮影 拡大写真ベローズの位置 拡大写真 【ワシントン西田進一郎】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが17日、ハワイ・オアフ島にあるベローズ空軍基地の訓練区域で訓練中に着陸事故を起こした。米海兵隊が毎日新聞の取材に答えた。乗っていた22人のうち1人が死亡し、残る21人全員が病院に搬送されたという。事故原因は調査中としている。 海兵隊によると、米西部カリフォルニア州キャンプ・ペンドルトン所属の第15海兵機動展開隊のオスプレイが、ハワイ現地時間17日午前11時40分(日本時間18日午前6時40分)ごろ、通常の訓練中に着陸事故を起こした。 部隊は米太平洋軍や中央軍の担当地域に7カ月間配備される予定で、5月10日に同州サンディエゴを出発し、ハワイで訓練中だったという。 MV22オスプレイは主に兵士や物資の輸送に使われ、米軍が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)で24機を運用中。さらに、空軍の特殊作戦用で仕様の違うCV22オスプレイを米軍横田基地(東京都福生市など)に2017年後半から配備する予定だ。 オスプレイは開発段階から事故が相次ぎ、12年6月には米フロリダ州でCV22が墜落。13年8月にはネバダ州でMV22が着陸に失敗する事故が起きた。MV22とCV22は性能などが似ているが、特殊作戦用で過酷な条件下で飛行することが多いCV22の事故率の高さが指摘されている。 一方、日本政府も18年度までにオスプレイ17機を陸上自衛隊に配備する方針を表明している。ただ、どちらの仕様になるのかは、まだ決まっていないという。
関連記事
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政府、配備反対論の拡大を警戒 米オスプレイ事故、原因説明要請
2015年5月18日 21時26分 東京新聞 日本政府は18日、米ハワイで起きた米軍輸送機MV22オスプレイの死亡事故を受け、配備反対論の拡大を警戒し、事故原因を究明し速やかに説明するよう米側に要請した。米側は応じる構え。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)所属の同型機についても安全配慮を求めた。沖縄県の翁長雄志知事は、安全性確保の見通しが立っていないとして、原因が究明されるまで飛行停止を米側に求める意向を明らかにした。米軍は2017年から横田基地(東京都福生市など)にオスプレイを配備する予定で、政府は難しい対応を迫られそうだ。(共同) 記者会見する菅官房長官=18日午後、首相官邸
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「南沙諸島」が、頭にあるようだ。
電力不足も危機事態の要件に該当 首相、参院本会後で表明
(2015/05/18 14:02カテゴリー:主要)福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015051801001532
安倍晋三首相は18日の参院本会議で、集団的自衛権の行使要件である存立危機事態について、日本と密接な国が攻撃を受け、国内で電力不足などが発生した場合も該当し得るとの見解を示した。存立危機事態の例として「生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こるなど、国民生活に死活的な影響が生じる場合」を挙げた。 日本の原油輸送ルートである中東・ホルムズ海峡が機雷により封鎖された場合の、機雷掃海のための自衛隊派遣が念頭にあるとみられる。維新の党の小野次郎氏に対する答弁。
☆☆☆ これ、「特定秘密保護法」違反では?
豪潜水艦開発手続きに参加 政府決定、技術情報開示
(05/19 00:36) 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015051801001855.html 政府は18日、官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、オーストラリアが新型潜水艦の共同開発・生産国を選ぶ手続きへの参加を決めた。オーストラリアとの防衛協力強化を重視。防衛装備移転三原則に基づき、同国に技術情報を一部開示する。正式に共同開発が決まれば、兵器本体について本格的な技術移転に初めて踏み出すことになる。海上自衛隊の最新潜水艦「そうりゅう型」をベースに協議を開始する方針だ。 オーストラリア政府は2月、新型潜水艦の選定に関し、提携対象として日本、ドイツ、フランスの3カ国を指名した。年内にも決定する見通し。
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大阪都構想否決:落胆隠せない官邸 安保法案審議に影響
毎日新聞 2015年05月18日 22時01分(最終更新 05月18日 22時38分) http://mainichi.jp/select/news/20150519k0000m010108000c.html 「大阪都構想」の否決から一夜明けた18日、橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)の勝利を期待していた首相官邸サイドは「最終的に決定するのは大阪市民」(菅義偉官房長官)と平静を装った。しかし、26日にも審議入りする安全保障関連法案で修正協議を通じて維新を取り込み、野党分断を図る狙いもあっただけに、維新の失墜に落胆は隠せない。これまで橋下氏を援護射撃してきた菅氏は、18日の会見でも「二重行政の解消と無駄をなくすことは必要だと言ってきた」と指摘。橋下氏の引退表明についても「橋下徹という政治家らしい会見だった」と親近感を隠さなかった。
民主が安保関連法案への反対姿勢を明確にするなか、維新は修正協議に応じる姿勢を見せていた。しかし、次期代表に有力となっている松野頼久幹事長は民主との連携を重視する立場だ。維新が民主と足並みをそろえて安保関連法案に反対すれば、野党分断を狙う政権側のもくろみは崩れる。 一方、府連が否決に全力を挙げた自民党側は複雑だ。大阪に近い京都選出の谷垣禎一幹事長や、和歌山選出の二階俊博総務会長は冷ややかで、橋下氏を巡る官邸と自民党幹部の距離感も改めて浮かんだ。 官邸との食い違いを懸念する谷垣氏は、表向きは都構想への批判は避けてきた。しかし、府連幹部に都構想を「羊頭狗肉(くにく)」と語るなど本音では否定的だ。18日の会見でも、「『維新旋風』は一時は相当な猛威をふるい、関西の議員には極めて複雑な感情が維新にある」と指摘した。 踏み込んだのは二階氏だ。東京都内の講演で「大阪でやかましく言ってんの」と橋下氏をこき下ろしつつ、「まさか負けると(橋下氏)は思ってないから『負けたら引退する』なんて言って。引退してもらうしかない」と突き放した。そのうえで「大阪の政治をどう立て直すかが大事だ。大阪市長選に立派な候補者を出し、名実ともに大阪を奪還しなければならない」と「ポスト橋下」に言及した。【影山哲也、高本耕太】関連記事
- 5・17決−大阪住民投票:市制126年、残った 反対13区、賛成11区(その1) 「大阪のかたち」激論の末 /大阪 05月18日 22時38分
- 5・17決−大阪住民投票:市制126年、残った 反対13区、賛成11区(その2止) 橋下氏「悔いのない7年半」 /大阪 05月18日 22時38分
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“大阪ショック”安倍官邸を直撃 それでもやるか改憲国民投票
2015年5月18日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159908
維新の党の江田代表(左)と橋下大阪市長(C)日刊ゲンダイ 拡大する 橋下徹・大阪市長(45)が仕掛けた「大阪都構想」への賛否を問う住民投票は約1万票の僅差で否決された。この結果を受け、橋下市長は政界引退を明言。維新の党の江田憲司氏も代表辞任を表明した。大阪の民意が国政レベルにまで衝撃を与えたわけだが、この顛末に真っ青なのが安倍官邸だろう。この先、悲願の憲法改正に向けた国民投票に打って出られるのか。やれるものなら、やってみろだ。
■これが民主主義、住民投票の重み
都構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた橋下市長は、17日の敗戦会見でサバサバと「政治家は僕の人生から終了だ」と宣言。今後の政界復帰も完全否定した。さらに、維新の党の江田代表も「代表として責任を痛感している。希有な政治家、橋下徹を引退に追い込んだ責任もある」と語って、党代表を辞任する意向を表明した。
党の“2本柱”を失う維新の弱体化は必至だが、これこそが「民主主義」というもので、「住民投票の重み」である。ましてや権力側が仕掛けた住民投票だ。むしろ、今回ばかりは維新の「潔さ」を評価すべきだろう。
維新幹部は敗因をこう分析した。
「ウチは全国から国会議員や秘書、支援者ら約1000人規模やったけど、共産党は4000人動員したと聞いている。大阪のオバちゃんたちに直接、声をかけ、次々と反対へと説得。選挙とは違い共産党と名乗る必要がないから、拒否反応を示す人も少なかった。公明党もまさか共産党主導の運動で一緒に行動するとは考えてなかった。学会婦人部とかはゲリラ的に活動するし、最後の最後で“橋下包囲網”を完成させられてもうた」
橋下市長サイドを「側面支援」してきた安倍官邸も無傷では済まない。
菅官房長官は先週月曜の定例会見で「二重行政の解消は当然」と橋下市長を後押し。安倍首相にいたっては1月のテレビ番組で早々と「都構想には意義がある」と“橋下支持”を表明していた。
「投票前日の夜にも、首相の側近議員から橋下市長の側近に電話がありました。『党内事情で応援できなかった』と、首相が関西入りしながら橋下市長の応援に入れなかったことを詫びたそうです」(前出の維新幹部)
同じ改憲論者の橋下市長の都構想にエールを送る一方で、沖縄の民意を完全に無視してきたのが、今の安倍官邸だ。民意の凄みを見せつけられて、内心は気が気じゃないはずである。
江田氏は維新の新代表に松野頼久幹事長を推した。松野氏じゃ若干頼りないとはいえ、安倍官邸が橋下市長という強力なパイプを失えば、憲法改正に向けた野党分断工作も練り直しを迫られる。今回の住民投票を機に「1強多弱」の政治状況に大きな風穴があくかもしれない。
今も世論の半数以上は憲法改正に反対している。
住民投票の持つ破壊力をまざまざと実感させられた後、安倍首相に憲法改正の国民投票に打って出る度胸があれば大したものだ。その時こそ今回の住民投票と同様、国民は安倍政権の暴走に強烈なシッペ返しを食らわせるチャンスである。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 18 Auroras and Star Trails over Iceland (アイスランドの上のオーロラと星跡 )
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説明: 11月中にノーザンアイスランド(穏やかな湖ミーヴァトン)で、オーロラは、すべての晴れた夜の空をライトアップ。360度のパノラマを、同時に42分かけて101ショットを取って4っの広角カメラで撮影された、それぞれのデジタル融合写真です。
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妻純子の状況:
ほぼ安定してきている。
ハートレートの乱高下、ほぼなくなった。
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ようやく、安心できる状況になった。
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