原子力は１１・４円、実際にはもっとも高コスト※ 原発比率２０～２２％に反対 自治体首長らが緊急決議 ※「辺野古に固執、禍根残す」 日米同盟 品格問う※ 都構想反対４７％、賛成３９％ 共同

@hosinoojisan

原子力は１１・４円、実際にはもっとも高コスト

原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

「辺野古に固執、禍根残す」　日米同盟　品格問う

都構想反対４７％、賛成３９％　共同通信

訪米代償…「米軍再編関係費」1.6倍になっていた



大島立命大教授が、講演で、原発コストの比較で、電力会社が負担しないコスト（研究開発費や立地対策費などの社会的コスト等）を加味して計算したところ、原発コストが、最低でも、１１．４円となり、他の電力と比較しても、最も高いコストであると発表した。

おそらくこの数字が、一番真実に近いであろう。

このような状況があるにも係らず、政府は、ＵＳＡと日本の原発マフィアの圧力で、新設も含め、国民の「反原発」の意思に反して、原発拡大を画策している。

原発大国フランスやＵＳＡでさへ、縮小の方向であるにも拘らずである。

安倍政権の暴挙は、何としてもＳＴＯＰをかける必要性があろう。

科学技術の「探究」と、原発推進は、全く異質のものであると断定しておきたい。

－－－

日刊ゲンダイが、面白い報道をしている。

安倍訪米が、ＵＳＡによって「歓迎されたよう」に映っているが、何のことはない、アメリカの軍事費等の補填を「大幅に増額」したことによるもののようだ。

安倍個人の名声のため、ＵＳＡが喜ぶように、「思い遣り」と称して国税を多額に使うことは許されないと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発比率２０～２２％に反対　自治体首長らが緊急決議

2015/05/10 19:41 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051001001205.html
　兵庫県宝塚市で開かれた「脱原発をめざす首長会議」の第４回年次総会＝１０日午後 　３８都道府県の市区町村長や経験者１０８人でつくる「脱原発をめざす首長会議」は１０日、兵庫県宝塚市で第４回年次総会を開き、２０３０年の電源構成比率で原発を２０～２２％とする政府案に反対する緊急決議を採択した。同内容の申し入れ書を今月中にも安倍晋三首相らに提出する。 　緊急決議では、政府案が自民党の政権公約と食い違っていることや、原則４０年の運転期間を超えた稼働を前提としていることを批判した。 　総会には日本原子力発電東海第２原発がある茨城県東海村の村上達也前村長ら１４人が参加した。

☆☆☆ 原子力は１１・４円、実際にはもっとも高コスト

脱原発：大島立命大教授、講演会　県弁護士会館　／栃木

毎日新聞　2015年05月10日　地方版 http://mainichi.jp/area/tochigi/news/20150510ddlk09040035000c.html 　原発の経済性を研究している立命館大の大島堅一教授（環境経済学）が９日、宇都宮市の県弁護士会館で講演した。電力会社が負担しないコストも丁寧に拾い上げて計算した上で「原発のリスクとコストは電力会社が背負いきれないほど大きい。『安い』は電力会社の負担しか考えていない」と指摘し、脱原発の必要性を説いた。 　大島教授は直接の発電コストの他、税金でまかなわれている研究開発費や立地対策費などの社会的コストも加味して各発電方法を比較。東京電力福島第１原発事故の収束や賠償にかかっている事故費用を現状で判明している１１兆円にとどめて計算しても、１キロワット当たり１０円前後の火力や水力に対し、原子力は１１・４円となり、実際にはもっとも高コストであることを示した。【高橋隆輔】

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ＮＹ近郊の原発が火災で停止　安全上問題なしと発表

2015/05/10 11:13 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051001000666.html
　米ニューヨーク近郊のインディアンポイント原発＝９日（ＡＰ＝共同） 　【ニューヨーク共同】米ニューヨーク市近郊のインディアンポイント原発は９日、機器から出火し原子炉が停止したとツイッターで明らかにした。状況は安定しており、安全上の問題はないとしている。 　ＣＢＳテレビ電子版によると、火災はスプリンクラーが消し止めた。原発周辺には黒煙が広がったという。けが人は確認されていない。原発を保有するエンタジー社の広報担当者は、火災は放射性物質を扱う区域外で発生し、避難措置は必要なかったと説明した。 　同原発はニューヨーク市中心部マンハッタンの北約６０キロに位置。ロイター通信によると、３号機は修理を終えて８日に電力供給を再開したばかり。

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「辺野古に固執、禍根残す」　日米同盟　品格問う

2015年5月10日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000127.html 沖縄県庁で会談に臨む中谷防衛相（左）と翁長雄志知事＝９日 　中谷元・防衛相と翁長雄志（おながたけし）沖縄県知事による九日の会談は、日米両政府が四月の日米首脳会談などで名護市辺野古（へのこ）への新基地建設を再確認して以降、初となる政府と沖縄との対話。翁長氏は中谷氏に不信感を隠さず、政府と沖縄の溝が深まった印象だ。　（石川智規） 　会談は約三十分間。中谷氏は、海洋進出を強める中国に触れ「沖縄は安全保障上、大変重要な地域」と説明。普天間飛行場のオスプレイに関し「できるだけ県外で訓練を実施できるようにしている」と、負担軽減を進める方針を強調した。 　しかし、翁長氏は「辺野古が唯一の解決策という考えに日米両政府が固執すると、日米安保体制に大きな禍根を残す」と指摘。「日米同盟はもっと品格がある、誇れるものであってほしい」と訴えた。中谷氏が三月の記者会見で、対立が深くなるなら（翁長氏と）会っても意味がないと発言したことについて「高飛車な発言」とも批判した。 　中谷氏は会談後、記者団に対し、既定方針通り今夏にも埋め立て工事に着手する考えを説明。翁長氏は、岩礁破砕許可取り消しなどの可能性を記者団に聞かれ、否定しなかった。

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横田・辺野古「問題は同じ」　住民の反対無視

2015年5月10日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051002000134.html?ref=rank 昨年７月、米軍横田基地に着陸するオスプレイ＝東京都羽村市上空で、本社ヘリ「あさづる」から（嶋邦夫撮影） 　米政府が、空軍の垂直離着陸輸送機ＣＶ２２オスプレイを、二〇一七年から米軍横田基地（東京都福生市など）に配備する方針を九日、明らかにした。初の本土常駐で、基地負担に苦しむ沖縄県の住民感情に配慮したとされるが、沖縄では「訓練が続けば、負担軽減に逆行する」との見方もある。米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾市（ぎのわんし））の名護市辺野古（へのこ）への移設では、国は県や住民の反対をよそに強行する構えだ。何の説明もなく決まった横田配備に、首都圏の基地周辺住民からも「民意無視は全く同じだ」と憤りの声が上がる。　 　「『計画はない、知らない』と言いながら、国民に知らせるときには決定している。普天間の移設問題でもそうだ」 　横田基地周辺の五市一町の一つ、立川市の元市議で市民団体「横田基地問題を考える会」メンバーの島田清作さん（７６）は、オスプレイ配備方針の決定に「日本にオスプレイは必要ない。米国が必要なら米本土に配備すればいい。沖縄の負担軽減のため横田、というのは全くの筋違いだ」と、怒りを露わにした。 　米軍がオスプレイの横田配備に初めて言及したのは、二〇一三年夏。米太平洋空軍司令官が日本配備先として横田基地を候補と明言し、波紋を広げた。島田さんは今年三月、六つの在日米軍基地の騒音訴訟団が政府に申し入れを行った際、この件を防衛省の担当者にただしたが、担当者は「日米間でそういう話はしていない」と答えたという。 　「地元が意見を差し挟まないようにして強行する。普天間同様、横田でもそうするつもりなのか」 　島田さんは「横田に来るのはオスプレイだけではない」とも。米国防総省は最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の整備拠点を将来、日本に置くと発表している。エンジン整備拠点は横田に隣接するＩＨＩ瑞穂工場とされ、「東京の住宅街にある横田が、騒音や危険をまき散らす戦闘機の基地になっていく。絶対反対を強めなければ」と意志を固める。 　福生市の奥富喜一市議（６６）も「こんなに早く配備されるとは思っていなかった。北関東防衛局は否定し続けてきた。だまし討ちに遭ったような気持ちだ。反対運動を大きくしていきたい」と、国への不信感を口にした。　（榎本哲也、林朋実）

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安倍政権：閣議平均１３分　発言の事前提出で形骸化

毎日新聞　2015年05月10日　23時06分（最終更新　05月10日　23時34分） http://mainichi.jp/select/news/20150511k0000m010093000c.html 閣議に臨む安倍首相（中央）ら＝首相官邸で２０１５年４月２４日、山本晋撮影　拡大写真 安倍政権が今年３月までの１年間に開いた閣議、閣僚懇談会の平均所要時間は約１３分で、閣僚の発言の大半は事前提出した文書の朗読だった。国民への説明責任を果たすとして政府が昨年４月から作成・公開している議事録から、閣議と閣僚懇談会が形骸化している実態が浮かんだ。 　閣議は首相ら全閣僚が出席して定例で週２回開き、政府提出法案や政令、国会議員の質問主意書に対する答弁書などを決定する。引き続き開かれる閣僚懇談会は所管に関わらず自由に意見交換する。いずれも非公開で、明治時代の内閣制度創設以来、議事録も作られていなかったが、安倍政権は昨年４月から作成を始め、約３週間後に首相官邸ホームページで公開している。 　毎日新聞が議事録を調べたところ、昨年４月１日〜今年３月３１日で閣議・閣僚懇談会は１０５回開かれ、３分の１の３５回は１０分未満で終了。最長は今年２月１０日の４２分だったが、通常国会の施政方針演説案の朗読に多くが費やされていた。 　集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月１日の臨時閣議は２３分かかったが、ほとんどが決定案の読み上げ。続く閣僚懇談会では誰も発言しなかった。 　菅義偉官房長官は昨年９月、閣議・閣僚懇談会での発言は原則として事前に文書で提出するよう求めていた。このため、事前提出以外とみられる発言があるのは全体の５分の１以下の２０回程度に過ぎず、いずれも閣僚懇談会だった。地方の産科・小児科不足（小野寺五典・元防衛相）や大雪の孤立集落対策（山口俊一沖縄・北方担当相）を訴える発言、錦織圭選手のテニス全米オープン準優勝をたたえる発言（竹下亘復興相）があった。 　２０１２年の政府の調査では、日本と同じ議院内閣制を採る英国の閣議は週１回で通常１時間半開かれる。ドイツも週１回で平均１時間半開き、最短で約５分、最長で約３時間議論している。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は、「形式的なものを公開しても政策決定過程を検証できず、説明責任を果たしたとは言えない。手続きが国民に分かるような仕組みを作るべきだ」と批判している。【青島顕】

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共産 安保法制など阻止へ野党連携強化

5月11日 4時22分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150511/k10010075181000.html

共産党は、後半国会の焦点となっている安全保障法制や労働法制などの関連法案について、民主党など、ほかの野党と協力して成立を阻みたい考えで、国会運営などでの連携を強めたいとしています。 共産党は、安倍政権が進める安全保障法制の整備に向けた関連法案や、労働者派遣法の改正案などについて、「重大な問題がある法案だ」としており、今の国会での成立を阻止して、廃案に追い込みたい考えです。
ただ、党が単独で取り組むことには限界があるとして、法案の成立阻止を最優先に、野党間の協力関係を構築し、国会運営などでの連携を強めたいとしています。
具体的には、法案を審議する委員会などの運営で野党第一党の民主党に協力するほか、労働法制の関連法案への対案として検討している、長時間労働を規制するための法案を民主党などと共同で提出できないかを模索しています。
共産党の志位委員長は、「野党間で、いろいろなレベルで話し合いをしていきたい。徹底した審議が必要だというような一致点は作れると思うので、抵抗線を国会の中でしっかり張っていきたい」と述べていて、政府・与党を追及する環境を整えたい考えです。

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都構想反対４７％、賛成３９％　共同通信世論調査

2015/05/10 17:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051001001062.html
　大阪都構想の賛否 　共同通信社が大阪市の有権者を対象に９、１０両日実施した電話世論調査によると、大阪市を廃止し五つの特別区を新設する「大阪都構想」への反対は４７・８％で、賛成の３９・５％を８・３ポイント上回った。４月４、５両日の前回調査では反対が４７・５％で賛成３６・７％を１０・８ポイント上回っていたが、差がやや縮まった。１７日の投開票日まで１週間あり、情勢は変動する可能性もある。 　住民投票の実施が確実となってからの世論調査は今回が３回目で、３月１４、１５両日の第１回調査では賛成４３・１％、反対４１・２％と拮抗していた。

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これも訪米歓待の代償…「米軍再編関係費」1.6倍になっていた

2015年5月10日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159649
差し出すのは自衛隊だけではない（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　安倍首相が米国で歓待された裏で、日本は法外な値段で米国からオスプレイを導入した。まさしく、安倍議会演説の代償は血税だったわけだが、怪しい話は他にもある。日本政府が米軍の駐留経費として負担する「在日米軍関係経費」だ。
　２０１４年度は４６６７億円だったが、今年度は５１９７億円に増加した。このうち目を引くのが「米軍再編関係費」だ。昨年の８９０億円から１４２６億円に増えた。実に６０％増である。
　その内訳は「在沖米海兵隊のグアムへの移転」や「訓練移転のための事業」など７項目に及ぶ。中でも増加が目立つのが「空母艦載機の改編に関連した事業」で１４年度の５８９億円から９２６億円に大幅に増えている。
このほか「沖縄における再編のための事業」が５７億円から２７１億円に、「再編関連措置の円滑化を図るための事業」は１０５億円から１５８億円に増加した。そうか、これだけ米国に貢げば、安倍首相が重宝されるのは当然だ。
　一体、この出費は妥当なのか。何のための費用なのか。防衛省に言わせたところ、以下のような説明だった。
「『空母艦載機の改編――』は空母に配備されている飛行機の整備や配置転換の費用です。飛行機は空母が港に入港するたびに、いったん陸に上げてメンテナンスを受けます。また、厚木基地の飛行機の一部を岩国に配置する費用も含まれています。これによって厚木基地周辺の騒音が緩和されました。『沖縄における――』は空中給油機やオスプレイを岩国に訓練移転させる費用など。『再編関連の円滑化─―』は防衛省と外務省の担当者が渡米して米側と調整をはかる費用などです」（広報課）
　要は米軍のメンテナンス費用を上積みしたということだ。
「わざと項目を多くして、外部からお金の流れが分からないようにしているようです」と言うのは軍事評論家の神浦元彰氏。
「米軍再編関係経費が増えたのは空中給油機『ＫＣ１３０』などの岩国移転が大きいでしょう。飛行機を移すと人間も動くので、基地内に何百軒もの住宅を造らなければならないのです。将校には広いキッチンに寝室が３つある豪華な家を建てる。そのほかの兵士にはタワーマンションを建設。プールやスポーツジム、運動場、大型スーパーまで造るので費用はかさむ一方です」
　このほか土壌の汚染除去費用を計上している可能性もあるという。
「１３年に沖縄・嘉手納より南の米軍基地を返還する日米合意がなされました。これらの基地の土壌は枯葉剤や重金属などの有毒物質で汚染されているかもしれない。米側はトラブルを恐れて土壌をきれいにするでしょうが、それもこの経費が使われることになります」（神浦元彰氏）
　こうしたことが国会で問題視されていないのは野党の怠慢以外の何モノでもない。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 10 MyCn18: An Hourglass Planetary Nebula （ＭｙＣｎ18：砂時計型惑星状星雲）
Image Credit: R. Sahai and J. Trauger (JPL), WFPC2, HST, NASA ☆☆☆

妻純子の状況：

昨日は散々な目にあった。

私が、寝込んでしまって、通常、午前２時に、脱水対策として水を補給しているが、同じようにして「水」を補給、数時間を経ずに朝食を与えたところ、ハートレートが乱高下（１２０～４０）、最初はセンサーの故障と思ってセンサーを変えたが、同じ。

昼の給水は、100ｃｃに減少させたところ、ようやく、午後３時頃安定しだした。

現在、サチレーション　１００、ハートレート　１００±１０で、安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・