汚染水の廃液容器１４％で漏れ ガス排出口から ※「戦争立法」許すな ３万人超 ５・３憲法集会 大江氏 承諾なき改憲 樋口氏 原理消す暴挙 ※安倍は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ

@hosinoojisan

福島原発：汚染水の廃液容器１４％で漏れ　ガス排出口から

「戦争立法」許すな　３万人超 ５・３憲法集会　大江氏 承諾なき改憲　樋口氏　原理消す暴挙　

安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ



福一の廃液溶液、１割強のタンクで、汚染水が微量であるが漏れているようだ。

微量とはいえ、高濃度汚染廃液のため、風等の影響は否定しがたい。

早急に対応すべきと提言しておきたい。

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安倍アホ政権になって、大手マスメディアが委縮し、ほぼ、戦前の状況になりつつあるようだ。

憲法遵守の問題も同じで、安倍アホ政権は、「自ら、法の順守」を放棄して、「主権在民」、「立憲主義」を否定し、国民支配の方向を打ち出している。

「北朝鮮」の支配機構を構築しつつあると言えよう。

ＵＳＡの傭兵を希求したＵＳＡ政府も同罪で、いずれ、高い授業料を払う事となろう。

しかし、日本国民は、このような策動を許さない。

この数年で、民主主義を回復することは、自明の理と言っておきたい。

大手マスメディア諸君や知識人層の奮起を促しておきたい。

以上、雑感。



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福島原発：汚染水の廃液容器１４％で漏れ　ガス排出口から

毎日新聞　2015年05月04日　22時00分（最終更新　05月04日　23時48分） http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150505k0000m040068000c.html 濃度が高い放射性物質を含む廃液が漏れ出た専用容器を上から見た写真。ふたにも廃液がたまっていた＝東京電力提供　拡大写真 　東京電力福島第１原発で、汚染水を処理した際に発生する放射性廃棄物を入れた専用容器について、点検したうち１割超の容器から放射性物質を含む廃液が漏れていたことが分かった。漏れを防ぐ見通しは立っておらず、放射性廃棄物の管理の難しさを改めて示す結果だ。 　漏れが見つかった容器には、汚染水から放射性物質を取り除く多核種除去設備「ＡＬＰＳ」（アルプス）の処理後に出る汚泥や廃液を入れる。直径約１．５メートル、高さ約１．９メートルの円筒形で、容量は約３トン。東電が、第１原発構内の容器１３５４基のうち１０５基を抜き取り調査したところ、１５基（約１４％）で漏れやにじみが見つかった。 　この容器については、４月上旬に点検中の東電社員が、容器の下の床面やふたに水がたまっているのを発見。容器上部にある内部のガスを抜く穴から廃液が漏れていることが分かった。東電は、水素などのガスが廃液中にたまって容器内の容積が増し、ガス抜き用の穴から漏れたとみている。 　漏れた廃液の放射性セシウム濃度は１リットル当たり最大約９０００ベクレル、ベータ線を出す放射性物質は同３９０万ベクレルと、それぞれ高い濃度だった。容器は第１原発敷地内にあるコンクリート製の施設で遮蔽（しゃへい）されており、東電の白井功原子力・立地本部長代理は「廃液が敷地外に漏れることはない」と話す。 　容器は使用前に落下試験などを実施しているが、実際の廃液を入れる試験はしていなかった。東電は「ガス抜き用の穴から中身が漏れ出すことは想定外だった」と話す。 　今後は、中に入れる廃液の量を現在よりも約１０センチ低くするなどして漏れを防ぐ計画だ。一方、アルプスの処理を続ける限り汚泥や廃液が発生するため、今後も容器の数は増え、保管場所の確保や耐用年数（約２０年間）を超えた後の劣化の問題も懸念される。 　原子力規制庁の担当者は「漏れた水は同原発内の汚染水の中で最も濃い。数も多いので早期の対策が必要」と指摘。容器周辺は放射線量が高くなっているため、確認作業などにあたる作業員の被ばく管理の徹底を東電に求める。【斎藤有香】

　◇多核種除去設備「ＡＬＰＳ」

　東京電力福島第１原発事故処理で発生する高濃度の放射性物質を含む汚染水から、放射性物質を除去する設備。放射性セシウムを除いた後の汚染水を、活性炭や樹脂などを入れた吸着塔に通し、汚染水に含まれる６３種類の放射性物質のうち、トリチウム以外の６２種類の放射性物質を取り除く。現在、３設備が試験運転中で、３設備で１日当たり計約１５００トンを処理している。

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「戦争立法」許すな　３万人超 ５・３憲法集会　熱気

大江・樋口氏ら訴え　

志位委員長あいさつ　横浜・臨港パーク

2015年5月4日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-04/2015050401_01_1.html 　「戦争立法」など安倍政権による憲法を無視・破壊する「暴走」に共同の力で立ち向かおうと、憲法記念日の３日、横浜市の臨港パークで「平和といのちと人権を！５・３憲法集会」が開催されました。強い日差しが照りつけるなか、ステージ裏も含めて会場からあふれる３万人以上（主催者発表）が参加し、「憲法守ろう」との思いを一つにアピールしました。

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（写真）野外の会場を埋め尽くして開かれた、戦後70年の憲法集会＝３日、横浜市西区・臨港パーク 　「戦争ができる国になれば、『戦争に行け』と教えないといけなくなる。そんな時代に絶対にしてはならない」（小学校教員）、「安倍政権のやり方は『ひどい』という言葉でも足りない。声を上げていきたい」（医療事務）など、さまざまな思いがあふれました。 　「５・３憲法集会」は、これまで「憲法会議」「許すな！憲法改悪・市民連絡会」などでつくる「憲法集会実行委員会（２０１４）」と、「フォーラム平和・人権・環境」は別の集会を開いてきました。今回は共同で新たな憲法集会実行委員会を結成し、集会を開催しました。 　集会よびかけ人６氏が発言｡ 作家の大江健三郎氏は､安倍晋三首相が米国議会で米国の戦争の力強い仲間になると表明したことにふれ、「日本人は承認、賛同をしていない。それをはっきりいう必要がある」と語りました。 憲法研究者の樋口陽一氏は「国会で立憲主義という言葉を聞いても、知らない人たちが憲法に手をつけようとしている」と批判。戦後、憲法を支えてきた国民のたたかいにふれ、「日本とアジア、世界の未来のために力を合わせよう」と呼びかけました。 　１１団体の代表がリレートーク。 日本国際ボランティアセンターの長谷部貴俊さんは、集団的自衛権の行使容認について「イラク、アフガニスタンの現状を見ると、この動きは間違っている」と告発。明日の自由を守る若手弁護士の会の白神優理子さんは、「憲法を守ることは子どもたちの希望だ」と発言しました。 　連帯のあいさつにたった日本共産党の志位和夫委員長は、日本を「海外で戦争する国」につくり替える「戦争立法」の三つの大問題を指摘。「私は、心から呼びかけたい。 『戦争立法』反対の一点で、思想・信条の違いを超え､国会内外で､すべての政党･団体･個人が力をあわせて、安倍政権のたくらみを必ず打ち破ろうではありませんか。世界に誇る憲法９条を守りぬき、９条を生かした平和日本を、みんなで力をあわせて築こうではありませんか」と訴え、大きな拍手に包まれました。 　民主、社民、生活の各党の代表があいさつしました。歌手のクミコさんらがライブしました。 　小学４年生の双子の娘と埼玉県新座市から参加した女性（４１）は「子どもたちに戦争のない世の中を残したい。ただただそれだけで来ました」と語りました。 呼びかけ人の訴え
志位委員長のあいさつ

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力を合わせ憲法守ろう　大江氏 承諾なき改憲　樋口氏　原理消す暴挙　横浜での５・３憲法集会

2015年5月4日(月) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-04/2015050405_01_1.html ３日､横浜市の臨港パークで開かれた｢平和といのちと人権を！ ５･３憲法集会｣では､呼びかけ人の訴えやリレートークがおこなわれました｡

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（写真）憲法を守る決意をアピールする憲法集会参加者たち＝３日、横浜市西区

呼びかけ人６氏がスピーチ

　憲法を守り、安倍政権による戦争立法など改憲暴走は許さないとの呼びかけ人６氏の訴えに、会場は大きな拍手に包まれました。 （写真）発言する大江健三郎氏 　作家の大江健三郎さんは、安倍首相が米国の上下両院合同会議でおこなった演説で、集団的自衛権行使を容認する法整備を約束したことを批判しました。 　「外国では繰り返し『法律をつくる』といいながら、日本では、国会などの政治的な場所で日本人の承諾、賛同を得たことはありません。このことをはっきりという必要があります」と強調しました。 　「私たちが憲法を、本当の平和を守ろうとしていることを、確実に述べた文章がある」と５・３憲法集会の呼びかけ文を紹介し、「これが私たちの生き方、思想の根本にあると確認したい」と結びました。 （写真）発言する樋口陽一氏 　憲法学者の樋口陽一さんは、自民党などの改憲案について、基本的人権の尊重など「人類普遍の原理」を憲法から消し去ろうとしており、「立憲主義とは正反対のものだ」と指摘しました。 　「戦前も残酷な弾圧に負けず立ち上がった人たちがいた」と民主主義を求めるたたかいを紹介。戦後、改憲の策動に対し、幅広い立場の国民が立ち上がり、憲法改悪を阻んできた歴史を振り返りました。「憲法への繰り返しの攻撃に耐え、私たち国民が憲法を支えてきた」と強調し、「きょうの熱気を家族、仲間一人ひとりに伝えてください。力を合わせましょう」と憲法を守る共同を呼びかけました。 　作家の雨宮処凛さんは、「戦争法制と、貧困・格差の深刻化が両輪ですすんでいる」と指摘。「原発や国際競争など、何かのために命を犠牲にする政治を腹立たしく思います」と強調しました。 　作家の澤地久枝さんは、「安倍政権と、軍需産業で利潤を追求する経済人に絶対に反対です」と表明。「憲法を守ろうという気持ちで一致する人たちが一つになれば、さらに大きな力になりえます」と話しました。 　精神科医の香山リカさんは、９条の問題のほか、原発再稼働、ヘイトスピーチ（差別扇動行為）、教科書やメディアへの介入などの問題を指摘し、「憲法を変えるどころか、もっとこの憲法を使い尽くすことが大事だ」と強調しました。 　作家の落合恵子さんは、安倍政権が原発再稼働や沖縄の辺野古に新基地建設の強行で「粛々と」という言葉を使うことに対し、「他者の痛みに想像力を働かせず、上から目線でいくぞと、自分たちの利益のために問答無用でやることだ」と批判しました。

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安倍政権は米国と合意済み「TPP妥結」で日本の産業は崩壊へ

2015年5月4日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159525
「日本市場を開放する」とオバマは本音（Ｃ）ＡＰ　拡大する 　いま急ピッチで進められているＴＰＰ交渉は、国民にはほとんど真相が伝えられていない。
　アメリカが妥結を急ぎ、日本に譲歩を迫っているのは、残り任期が２年を切ったオバマ大統領が、ＴＰＰを政治的なレガシーにしようとしているためだ。実際、アメリカにとってＴＰＰは、打ち出の小づちのようなものだ。
「ＴＰＰはアジア・太平洋の１２カ国によって交渉が進められていますが、実態は日米交渉に等しい。なにしろ、日米２カ国でＧＤＰの８０％を占める。アメリカの目的はただひとつ、アメリカ企業にとって有利なルール作りであり、日本市場から富を吸い上げることです。オバマ大統領本人が『日本市場を開放する』と、会見でホンネを漏らしている。ＴＰＰを単純な経済交渉だと考えるのは大間違いです」（霞が関関係者）
　大手メディアは、日米２国間の交渉を「夜を徹しての攻防」「互いに譲らず」などと、まるで難航しているかのように報じているが、大嘘だ。日本が大幅に譲歩し、妥結することはすでに決まっている。訪米した安倍首相がアメリカ議会で演説させてもらったのは、その見返りだとみられている。しかし、ＴＰＰが妥結されたら、この国の産業はメタメタになる。
「農産物ばかりが注目されていますが、ＴＰＰは工業、医療、金融、労働などあらゆる分野に及ぶ。
アメリカ企業が、日本企業を次々に駆逐していくでしょう。恐ろしいのは、ＩＳＤ条項です。損害を受けたアメリカ企業は、アメリカが支配する“国際投資紛争解決センター”に提訴できるようになる。アメリカが支配する機関に訴えるのだから、認められるのは確実。米韓ＦＴＡを結んだ韓国も、このＩＳＤ条項に苦しめられています。
しかも、一度決定したら、アメリカに不利になる改定はできないラチェット規定まで盛り込まれている。ＴＰＰ妥結は、日本の富をアメリカに差し出すようなものです」（筑波大名誉教授・小林弥六氏＝経済学）
　ＴＰＰが妥結されたら、日本は完全な植民地にされてしまう。
当方注：
日本の財界は、アメリカ以外の交易国の間で、ＵＳＡと同じようにＩＳＤ条約やラチェットを使えると踏んで、賛成しているようだが、日本の財界（経団連）も、稚拙化・陳腐化したものだ。
ＵＳＡ以外の国のＧＤＰは、全体の一割強に過ぎず、ＵＳＡが、日本の「富」を、ターゲットにしているが、日本のターゲットはあまりにも少ないのである。
ＵＳＴＲ（アメリカ通商代表部）の戦略が、成功することとなり、仕上げが、ＴＰＰだ。
膨大な財政赤字を抱えるＵＳＡは、この解決策として、他国から、「富を奪取」する戦略に出ている。
日本の場合、特に、政府関連銀行や郵貯、農協等公益的金融機関が狙われているが、この目的は、民営化等の作戦で、資本参加し、３００～４００兆円近くの「金融資産」をただ取りしようと言う物である。
輸出入銀行の買収や郵政民営化が証明してる。
現在農協攻撃が行われたが、本質は、「米」でなく、農協の「金融資産」の合法的搾取が主たる狙いと言ってよい。

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許したら最後…安倍政権が強行する「消費税１０％」とその先

2015年5月4日 　日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/159526/2
サラリーマンを直撃（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　昨年４月に実施した「消費税増税」が、いまだに日本経済へのボディーブローになっている。あれ以来、個人消費は冷え込んだままだ。年収８００万円世帯の場合、年間２９万３０００円も負担させられているのだから当たり前である。
　だから、消費税率を１０％にアップすることには反対の声が強い。日経新聞の世論調査でも、賛成３１％、反対５８％だった。それでも安倍政権は、再来年４月、消費税再増税を強行するつもりだ。昨年末、１０％への税率アップを断念した時、「２０１７年４月には必ず税率を１０％にする」と明言している。いわゆる「景気条項」も削除してしまった。
　ただでさえ家計は悲鳴を上げているのに、消費税率が１０％になったら国民生活はニッチもサッチも行かなくなってしまうだろう。年収８００万円世帯は、年間３６万７０００円も負担することになる。１カ月分の給料が丸々消えてなくなってしまうのだ。
「消費税が８％から１０％になると国民全体で４兆～５兆円の負担増になります。景気が急降下するのは間違いない。それでなくても、サラリーマンは可処分所得が減っている。景気悪化とのダブルパンチで庶民生活は相当苦しくなりますよ」（経済評論家・斎藤満氏）
　しかも、消費税率を１０％にアップしても、安倍政権は、その財源を社会福祉に回すつもりはない。いまでも社会福祉のサービスはカットされ、軍事費だけが増えている。
　さらに問題なのは、消費税率は１０％では終わらないということだ。すでに国の借金は１０００兆円に達し、その額は毎年３０兆～４０兆円規模で増えている。財務省は消費税率を２０％まで引き上げるつもりだ。１０％を許したら最後、タガが外れることになる。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 4 An Unexpected Aurora over Norway（ノルウェーで予期しないオーロラ）

Image Credit & Copyright: Tommy Richardsen

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　９０±１０。

安定した状況になっている。

尿も今のところ、白濁物が少なくなった。

・・・・・本日は、これまで・・・・・