@hosinoojisan憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はない！ 「安保法制」⇒戦死者「増大」容認の発言か？
首相発言に専門家から疑問の声 同盟の強化、他国の攻撃誘発
自衛隊の街、安保法制に不安「前線基地になる恐れ」
安倍首相が、「自衛隊員の殉職者が１８００人いる」という発言をしたが、物議を醸している。
それは当然で、安保法制関連法案を出したばかりであるからである。
言っておくが、憲法９条下の日本で、「戦闘で死亡した自衛隊員（殉職）」は一人もいない。ほとんどが、訓練中の事故や精神的要因による病気等である。
このような中で、「殉職」をあえて出すのは、安倍政権が出した安保関連法案によって、自衛隊員の殉職者が増えることを示唆したものと言える。
日本の国内世論は、「危険・疑問」という声が日に日に高まっているが、今のところ、もろ手を上げて喜んでいるのは、ＵＳＡだけである。
それもそうであろう。
自衛隊員を、ＵＳＡが、「将棋の駒」として使用できるようになったからである。
アメリカでは、ベトナム戦争から現在のアフガン戦争、ＩＳ対応等の中で、ＵＳＡ国内では、「戦闘忌避（反戦運動）」が大勢となり、軍隊への入隊者が激減、「志願者」の多くは、ＵＳＡ国籍取得を目的とした「移民者」が殆んどである。
この代替として、自衛隊を「傭兵に」として圧力をかけたのがＵＳＡ政府で、ネオナチと言っても良い安倍が、ＵＳＡを欺く手法で、自立を模索したのが、今回の一連の事態であろう。
しかし、ＵＳＡは、政治的には、安倍の独自性は完全に否定していることから、もし、自衛隊員が「派遣される」ことになれば、自衛隊員の「生命」は、失われることとなろう。
ちょっと待った。
「日本人の命を守るため」集団的自衛権が必要と述べたが、逆に、「自衛隊員の多くを殉職させる」ことになるではないか？
こんなでたらめな法案は、国民の力で廃案にする以外なかろう。
ネオナチでない自民党の諸君や野党（維新もネオナチと見て差し支えない）のすべての協力で、廃案を目指すべきであろう。
朝日新聞も、早く、自民党の「攻撃・怨念」を克服して、第一線に復帰して欲しいものである。
以上、雑感。
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第１原発１号機、カバー解体作業開始 飛散防止剤を散布 （２０１５年５月１６日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0516/news8.html 東京電力は１５日、水素爆発で壊れた福島第１原発１号機の原子炉建屋全体を覆う建屋カバー解体に向け、放射性物質の飛散防止剤の散布を始めた。早ければ２５日にも建屋カバーの屋根パネルの解体に着手する。カバー全体は１年ほどかけて解体し、建屋上部のがれきを撤去した後、２０１９（平成３１）年度前半にも使用済み核燃料プールから燃料集合体を取り出す予定だ。
建屋カバーの解体は当初、２０１３（平成２５）年度中に開始する予定だったが、同年８月に３号機のがれき撤去作業で放射性物質が飛散した問題などがあり、延期を繰り返していた。今後は放射性物質の飛散を確実に防ぎながら、解体作業やがれきの撤去作業が進められるかが課題となる。
作業初日は午前６時４０分ごろ、大型クレーンで散布装置を屋根パネルに差し込み、建屋上部のがれきやパネル裏面に約６千リットルの飛散防止剤を散布した。建屋上部の３割ほどの範囲に散布し、午前１１時２０分ごろ作業を終えた。午後０時３０分ごろに、富岡町などで震度４の揺れを観測する地震が発生したが、影響はなかった。
飛散防止剤は計４８カ所の穴から散布する。８月中旬までに全６枚の屋根パネルを取り外し、がれき撤去作業などの支障となる鉄骨を撤去する。
当方注：
放射能汚染の実態は、米等の収穫まで「不明」。
まさに、「わが亡き後に洪水よきたれ」という姿勢のようだ。（「やり得」という事）
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歩いて川内再稼働反対訴え 九電本店まで３１１キロ
2015/05/16 11:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051601001277.html
九州電力川内原発の再稼働反対を訴え、鹿児島市の照国神社を出発したデモ参加者＝１６日午前 鹿児島県の反原発団体は１６日、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働反対を訴えるデモ行進を始めた。出発地点の鹿児島市・照国神社からリレー形式で歩いて福岡市の九電本店を目指す。距離は東日本大震災が発生した２０１１年３月１１日を連想させる約３１１キロに設定。１２日間かけ２７日午後に到着の予定だ。 デモを主催する「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」によると、１日約２０人が入れ替わりで参加する。途中、熊本や佐賀などで地元の市民団体とも交流。九電には、川内原発周辺の自治体で再稼働に関する住民説明会を開くことなどを求めた１０万人分の署名を提出する。
☆☆☆ 憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はない！ 「安保法制」⇒戦死者「増大」容認の発言か？
首相「殉職自衛隊員１８００人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い
05/16 07:05、05/16 19:29 更新 北海道新聞 http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/politics/politics/1-0134402.html新たな安全保障関連法案を閣議決定した１４日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも１８００人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去１人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、１８００人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は１４日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した１９５０年以降、殉職者数は今年３月末現在で１８７４人。車両や航空機、艦船による訓練など任務中の事故が７割以上を占め、残りは過剰業務による病気などが原因のケースが目立つという。 首相はまた「自衛隊は日ごろから日本人の命、幸せな暮らしを守るために苦しい訓練を積んでいる。こういう任務をこれからも同じように果たしていく」と強調した。 だが、関連法案が成立すれば「非戦闘地域」に限定されていた他国軍への後方支援が、より戦場に近い地域でも可能になる。邦人救出や「駆け付け警護」などの任務で攻撃を受ける可能性は高まり、危険性は格段に増す。政府高官も１５日、「自衛隊の活動場所や内容は広がり、隊員のリスクは確実に高まる」と認める。 憲法９条の下、戦後、自衛隊員が戦闘で殉職した例はなく、野党は「今回の法整備によって、戦闘に巻き込まれて死亡する隊員が出かねない」と危惧する。専門家からも「首相は戦死者が出ても驚くことではないと言っているようだ」「自衛隊員の殉職はやむを得ないとも聞こえる」と批判の声も上がる。（東京報道 則定隆史）
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首相発言に専門家から疑問の声 同盟の強化、他国の攻撃誘発
2015年5月16日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051602000154.html安倍晋三首相は、１５日の国会答弁や安全保障関連法案を閣議決定した後の記者会見で、法案が成立すれば日米同盟が強化され、抑止力が高まるとの持論を繰り返した。「米国の戦争に巻き込まれることは絶対ない」とまで言い切ったが、専門家からは疑問の声が上がっている。 （後藤孝好、中根政人） 首相は十五日の衆院本会議で、安保法案について「日米同盟を強化し、あらゆる事態に切れ目のない対応を可能にすることで、抑止力を一層高めることができる。日本が攻撃を受けるリスクは一層なくなる」と答弁。十四日の記者会見と同様、安保法案の意義を強調した。 だが、琉球大法科大学院の高良鉄美教授（憲法学）は首相の発言に「一方的な見方だ。隣国にとって、日本が軍事力を高めることは脅威に映り、軍拡競争の口実になる」と指摘。「軍事力に頼りすぎるのではなく、外交努力による抑止力を強化すべきだ」と訴える。 首相が言うように、米国の戦争に巻き込まれないのか。 高良氏は「これまで憲法九条の制約で米国の要請を断ってきたが（法案が成立すれば）集団的自衛権を行使でき、拒否する理由がなくなる。米国の戦闘に巻き込まれるのが現実だ」と否定。「自衛隊が湾岸戦争やイラク戦争のような戦闘に参加しない根拠は、十分に説明されていない」とも指摘した。 軍事評論家の前田哲男氏も「集団的自衛権を解禁すること自体、巻き込まれる可能性を自然と高める。米軍の戦闘も後方支援するとしていて、巻き込まれないどころか主体的に関わろうとしている」と強調した。 法案について、首相は武力行使に厳格な歯止めを定めたとも話している。 しかし、高良氏は「密接な関係国から『集団的自衛権で助けて』と言われれば、政府は自衛隊を派遣する方向になる。歯止めは機能しない」と述べた。 また前田氏は、日米同盟強化は抑止力を高めるとの首相の説明について「対抗する国々の警戒感が高まり、先制攻撃を誘発する可能性がある」として、かえって危険だと指摘した。 首相が会見の冒頭で、七十年前の不戦の誓いを守り続けると宣言したことにも、「一種のだましの技術だ。戦争を手伝う国家になるのに、なぜ不戦の誓いをするのか」と疑問を示した。 首相は、後方支援で危険が生じれば活動を中止・退避するとも述べたが、前田氏は「紛争地域では、戦闘の現場が刻々と変わる。判断が遅れた場合、即座に戦争に関わってしまうことになる」と、首相の説明通りになることは難しいとの考えを示した。
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「基地許すな」連日の訴え 宜野湾で２０００人「平和行進」
2015年5月16日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051602000243.html新基地建設反対を訴えながら宜野湾市役所を出発する「５・１５平和行進」の参加者ら＝１６日、沖縄県宜野湾市で 本土復帰から四十三年を迎えた沖縄で十六日、米軍基地のない沖縄の実現を訴える「平和行進」の参加者が前日に続き抗議集会を開いた。すぐ近くに米軍普天間（ふてんま）飛行場がある宜野湾（ぎのわん）市役所に約二千人（主催者発表）が集まり「普天間を撤去せよ。固定化は許さない」と声を上げた。 参加者は、政府が進める普天間飛行場の名護市辺野古（へのこ）移設に反対する意向も表明。那覇市の小学校教諭迫田実さん（５９）は「米軍は普天間を奪っておきながら『返すなら他の場所をよこせ』というのはおかしい」と語気を強めた。 この後、ほぼ全員が市役所を出発し、普天間飛行場を取り囲むように二つのルートに分かれて宜野湾海浜公園を目指した。夏に待望の第一子が生まれるという北谷町の高校教諭伊佐拓司さん（３０）は「戦闘機が飛来すると近くで話もできない。子どものためにも静かな島にしてほしい」と訴えた。 十七日は那覇市で大規模集会が開かれ、翁長雄志（おながたけし）知事やジャーナリストの鳥越俊太郎氏が参加を予定している。
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自衛隊の街、安保法制に不安「前線基地になる恐れ」
2015年5月16日17時45分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH5F736RH5FPTIL02G.html
空自小牧基地からネパール震災支援に向かうＣ１３０輸送機。隊員らが見送る＝４月２９日
安倍内閣が閣議決定し、議論の場が国会に移る新たな安全保障法制の関連１１法案。日本の安保政策が大きく転換することに、自衛隊の活動拠点がある街や隊員と向き合ってきた人々はどう受け止めているのか。 ■「一線越えた」「やむを得ない空気」 陸上自衛隊の福知山駐屯地がある京都府福知山市。隊員たちはＰＫＯ（国連平和維持活動）や災害現場に派遣されるかたわら、防災訓練や祭りといったイベントを通じて地域ともつながってきた。 「危険な場所に行かさないでほしい」と言うのは、市内で商店を営む６０代の男性。駐屯地の活動を支援する協力会（約２５０個人・団体）の会員でもある。安保法制の関連法案が国会を通ると「戦死の心配も出るし、活動にも大きな危険が伴う」と思う。 一方で「そうとばかりは言っておれない国際情勢がある」とも。「憲法解釈が広がり、一線を越えた。今後は日本、そして国民の負担が増えていくと思う」とみている。 陸自第１４旅団の司令部などがある香川県善通寺市では、迷彩服を着た自衛隊員の姿が街にとけこむ。かつて「軍神」と呼ばれた乃木希典が初代師団長を務めた旧陸軍第１１師団の所在地でもあった。市内で暮らす男性（６３）は「先の大戦で大勢の兵士を死なせた責任を追及できないまま、再び自衛隊を海外に出すなんて危うい」と懸念する。 海自呉基地がある広島県呉市で飲食店を経営する女性（６４）は「命令があればどこでも行くのだろうが、家族を残して戦地に行くのはつらいはず」。陸自の伊丹、千僧の両駐屯地がある兵庫県伊丹市の市議・高塚伴子さん（５５）は、国民の間で安保法制をめぐる議論が高まらないことを心配する。「中国の脅威などを受け、『やむを得ない』という空気が広がっていないでしょうか」 弾道ミサイルを探知する米軍のＸバンドレーダーがある京都府京丹後市。市民団体事務局長の永井友昭さん（５７）は「高浜原発も近くにある」と言い、自衛隊が戦争に関われば相手国から狙われる危険があると指摘する。空自小松基地の戦闘機の騒音をめぐる訴訟を起こした元石川県小松市議の長田孝志さん（７１）も「小松の戦闘機は空中給油でどこへでも飛んでいける。市民が知らないうちに世界の紛争地の前線基地になってしまう恐れがある」と話す。 ■自衛官ＯＢら「議論尽くして」 ＯＢからは現役の心境を察する声が上がる。ＯＢらでつくる「隊友会」の支部理事の男性は「本音は死にたくないし、殺したくないだろう」とした上で、「何が、どこまでが『国民の利益』なのか時々の政権で解釈が揺れる恐れがある。国会で議論を尽くし、線引きの範囲をしっかり記録に残してほしい」と求める。 昨年までの２５年間、陸自の自衛官だった金沢市議の坂本泰広さん（４６）は「戦地には前方も後方もない。憲法の解釈を変えるのではなく、国民の信を問うべきだ」。京都府宇治市の男性（４０）は「戦争をしたい隊員なんていないのではないか。争わなくていい方法はあるはず。そんな方法を国全体で模索してほしい」と話している。
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不満、覚悟、懸念…交錯する自衛官の思い 安保法制
2015年5月15日00時07分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH5D774SH5DUTIL04K.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_ASH5D774SH5DUTIL04K
安保関連法案の閣議決定に反対し、署名を集める人たち＝１４日午後６時３１分、東京・有楽町、岩下毅撮影
１４日に法案が閣議決定された安全保障法制に基づき、海外の紛争地などで、従来以上にリスクを背負う可能性がある自衛隊。「専守防衛」に徹してきた隊員の中には、覚悟や使命感に加え、不満や戸惑いを口にする人もいる。家族らも不安を募らせる。 午後６時すぎ、首相官邸であった記者会見。「自衛隊員は自ら志願し、危険を顧みず、職務を完遂することを宣誓したプロフェッショナル」。安倍晋三首相は隊員たちをこうたたえた。 隊員側は法案をどうみるのか。 「現場を知らない官僚や政治家が作り上げた法案。隊員が殺し、殺される、血なまぐさい話が避けられている」。１０年ほど前にイラクに派遣された陸上自衛隊の幹部は、危険な任務を担わされる自衛官の命の問題と向き合わない机上の議論が進んでいると感じるという。 法案により、襲われた他国軍を武器を使って助ける「駆けつけ警護」が可能になる。米軍はイラクで救出作戦を行う際、戦闘ヘリも使って制圧を図っていた。「武器の使用は必要最小限にとどめると政府は言うが、手持ちの火器でやみくもに応戦しても、犠牲が増えかねない」と話す。 一方、陸自北部方面隊（北海道）の４０代の幹部は「普段、助けてもらっている他国の人間を助けに行くのは当然」と受け止める。憲法上の制約など、「日本の事情なんて、理解してもらえるわけがない」。 ＰＫＯ部隊の予備要員になった当時、万が一のために家族に遺書を書いた。娘からは近ごろ、「行けと言われたら、危険な所にも行くの」と尋ねられる。「当たり前だ」と返すのがいつものパターンだ。 「今後は殉職するケースも出るだろう。自衛官になる若い人は、以前より覚悟が必要になる」と語る。 取材に対し、こうした戸惑いや危機感を語る隊員は多くはない。箝口令（かんこうれい）が敷かれたという職場もあり、大半は「命令があれば行きます」などと口は重い。現場にはまだ、具体的な説明はないという。 １９９１年にペルシャ湾へ機雷掃海に出動して以降、多国籍軍への給油や海賊対処などを続けてきた海上自衛隊。ある中堅幹部は、日本へ原油を運ぶシーレーン（海上交通路）の安全確保に関与できる自負を感じてきた。「新しい法律で沿岸諸国などと軍事的協力を深められる。戦争準備ではなく、地域の安定を図る関係強化だと思う」 別の海自幹部は、国民の関心の低さが気になる。海外派遣の度に政治の場で議論にはなるが、すぐに忘れられてきた。「拡大解釈して色々できるようになるのは待ってくれと思う。災害派遣に比べ、海外派遣は国民にとって身近ではないのかも」と感じる。 安保法制の背景には、米国の防衛政策の一端を担うことで、両国の連携を強化する狙いがある。ある航空自衛隊基地の中堅幹部は、自衛隊が外交カードになっているように映る。いざとなると、「外務省が『やってくれ』とお願いしてくる。自衛隊の任務はその繰り返しで増えた。真綿で首を絞められるようだ」。 自衛官の家族らは、議論の行方を注視している。 「正直、嫌です。自分の大事な家族だし、幼い子どももいますから」。空自小松基地（石川県）に所属する３０代の空曹の妻は、自衛隊の活動範囲が広がることが心配だ。「アメリカを手伝って、敵視された相手から自衛隊が攻撃される時が本当に怖い」という。 陸自隊員の長男がイラク派遣に参加した中部地方の６０代の母親は、昨年の解釈改憲や、今回の安保法制に関するニュースを不安な思いで追いかけてきた。 イラクの時は、出発前になって黙り込むことの多くなった長男を、涙を流して見送った。無事に戻ってきたが、「ほかの隊員には、心がおかしくなったやつもいる」と漏らしていた。 あれから１０年。幹部となった長男に先日、電話をかけ、「大丈夫？ 今度はホントにだれかが死んでしまうよ」と尋ねたが、「命令されたらオレは行くよ」と答えた。母親は「こんなに危険なことを、なぜ国民が反対しないのか。自衛官の家族は不安でいっぱいのはずです」と語る。 ＯＢにも懸念の声がある。空自の戦闘機パイロットだった九州在住の元幹部は「自分の現役時代と比べ、自衛隊の任務は様変わりし、危険は増すに違いない」とみる。戦闘行為が行われている現場では実施しないとされる他国の軍隊への後方支援について、「戦場は線を引くように明確に区別できない。今の憲法と整合性がとれない。まず憲法改正を国民に問うのが筋だ」と指摘する。 ■「大きな岐路」「もう少し議論を」 市民の反応は… 市民たちは、安保法制をどうとらえたのか。 安倍首相の記者会見が始まった午後６時、官邸前では閣議決定に抗議する市民らが集まり「戦争法案、絶対反対」と声を上げた。 様子を見守っていた東京都葛飾区の予備校生、山口卓巳さん（１８）は「自分たちの世代にいずれ関わってくるから、真剣に考えようと思って来た」という。大学で建築デザインを学ぼうと受験勉強に励んでいる。「勉強したいことや夢もある。だから戦争なんて絶対に起きてほしくない」 道路を挟んだ向かい側から眺める人も。名古屋市の会社社長の男性（５１）は仕事で上京したついでに訪れた。「戦争に向けて一歩踏み出すことになるのが心配だが、日本は助けてもらうばかりでいいのかという思いもある。もう少し議論する時間がほしい」という。 会社員や買い物客でにぎわう東京・ＪＲ有楽町駅前でも閣議決定に反対する人たちが抗議の声を上げた。 東京都板橋区の女性（４２）はツイッターで知り、仕事帰りに立ち寄った。「戦争は絶対反対。安倍さんになって『おかしい』と思うことが増え、今何かしなければ後悔すると思って来ました」と話した。 東京都多摩市の大学生、中野悠人さん（２３）はアルバイトに向かう途中にチラシを受け取った。「友達の弟が自衛隊に入ったばかり。海外の危険な紛争地に行くとは思っていなかったのでは。すごく気になる」という。「平和の中で育ってきたが、日本は大きな岐路に立っていると感じる」 東京都中野区の男性（４３）は「仕事で手いっぱいで、関心を持つひまがない」。職場のテレビで会見が流れていたが、誰も注目していなかったという。「安保法制は普通の国として当たり前の部分もある。ただちに戦争をする国になるように言うのは大げさ。心配な点は国会で審議すればいい」と話した。
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米軍がイスラム国幹部殺害 シリアに特殊部隊投入
（05/16 23:56）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015051601001849.html 【ワシントン共同】カーター米国防長官は１６日、米軍特殊部隊が１５日夜にシリア東部で作戦を実施し、過激派組織「イスラム国」のアブ・サヤフ幹部を殺害したとの声明を発表した。米メディアによると、イスラム国戦闘員らを狙ったシリアでの米部隊による地上作戦は初めて。 ホワイトハウスによると、アブ・サヤフ幹部は「イスラム国」の資金源となっている石油、ガス取引の責任者で、組織の軍事作戦にも深く関与していた。 米軍は同幹部の妻を拘束、事情聴取のためイラク国内の施設に連行した。特殊部隊は全員無事に帰還した。作戦時に、同幹部らに奴隷として拘束されていた若い女性１人を救出した。
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首相、ロ大統領の来日調整伝達 米大統領は慎重
2015年5月16日 20時37分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015051601001757.html ４月の日米首脳会談で、安倍首相がロシアのプーチン大統領の年内来日に向けた調整を進める考えをオバマ米大統領に伝達していたことが分かった。複数の政府筋が１６日、明らかにした。ウクライナ情勢でロシアと対立するオバマ氏は慎重な対応を促した。対ロシア外交の方針をめぐり、日米の温度差が浮かび上がった形だ。 安倍首相は会談で、ウクライナ情勢に対する懸念やＧ７の連帯を重視する考えを強調する一方、ロシアとの対話の重要性も指摘し「プーチン氏の年内来日を実現したい」と訴えた。これに対しオバマ氏は「慎重な対応をしてほしい」と強調した。（共同）
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 May 16
Ares 3 Landing Site: The Martian Revisited （アレス 3
ランディング サイト： 火星再訪）Image Credit: HiRISE, MRO, LPL (U. Arizona), NASA
説明: このクローズ アップ、火星の下検分の人工衛星 HiRISE カメラから南部の Acidalia 平原で風化クレーターと風に吹かれた沈殿物が表示されます。灰色または少し赤みを帯びた領域の人間の目にイメージが HiRISE の標準の色の青の印象的な陰はたぶん見えるでしょう。 ☆☆☆
妻純子の状況：
ほぼ、安定してきた。
一日、1～２度、不安定状況が発生しているが、すぐ回復。以前のように長時間続くことはなくなった。
現在、サチレーション１００、ハートレート ９０±１０。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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