魚貝類、本当に安全というならば、事故前の基準で公表せよ！ ※ 原発安全費２．３兆円増 １３年新基準後、揺らぐ経済性 ※ 安保法案 国会提出 九条の会が批判 「米軍の下請け 戦争許されぬ」

@hosinoojisan

魚貝類、本当に安全というならば、事故前の基準で公表せよ！

原発安全費２．３兆円増　１３年新基準後、揺らぐ経済性

安保法案　国会提出　九条の会が批判　「米軍の下請け 戦争許されぬ」

辺野古移設：青い海、県民のもの…沖縄怒りの声・反対大会

「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求

維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数



今日は、地方自治関連で二つの大きな問題があった。

一つは、沖縄基地反対の大規模な反対集会（３５０００人）と、大阪都構想の破たんである。

沖縄では、安倍政権に対する厳しい批判の声を沖縄県民は、行動で示した。今後、ますます拡大することとなろう。

一方、憲法改悪を狙ってきた維新勢力は、住民を偽り「都構想」なるもので、住民の福祉等の切り下げを狙ったが、大阪の自・共が中心となって共闘してこれを排した。

沖縄、そして、大阪　共に、自民党～日本共産党の「協力」によって、悪政が回避されたと言ってよい。

橋下をバックアップした安倍政権の責任問題がクローズアップされることとなろう。

共に、日本国民の勝利という点で、歴史に残ることになるであろう。

－－－

安保法制の改悪の本質が明確になりつつある。

アホな安倍が、歴史に名をとどめようとして、日本国民の利益をＵＳＡに売り渡そうとしている実態が、ますます明らかになりつつある。

一連の安保関連法案は、自衛隊を、ＵＳＡの「傭兵化、あるいは、下請け化」にするものであり、ＵＳＡは、日本国民と対決することとなろう。

ベトナム～アフガンまで、ＵＳＡの侵略行為によって、アメリカの国力が低下したことを教訓化されていないようである。

このままでは、２１世紀は、ＵＳＡが、完全に孤立化する世紀になるのではなかろうか？

このような状況下で、ＵＳＡの「金魚の糞」となった安倍政権は、いらないと言っておきたい。

以上、雑感。



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原発安全費２．３兆円増　１３年新基準後、揺らぐ経済性

2015年5月17日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015051702000120.html 　福島第一原発事故後に施行された原発の新しい規制基準で必要になった追加の安全対策費が大手電力九社で少なくとも総額二兆三千七百億円を上回る見通しであることが本紙の調べで分かった。 経済産業省が二〇一三年秋に公表した調査結果は約一兆六千五百億円で、一年半の間に四割、金額にして七千億円増加していた。各社によると、まだ試算すらできていない原発もあり、費用はさらに膨らみそうだ。　 　安全対策費の一部は既に原発維持に必要な経費として電気料金に上乗せされ、企業や家庭が負担。対策費の増加は原発の発電コストを押し上げる要因になり、経済性を理由に再稼働を目指す政府や電力業界の主張が揺らぐことにもなる。 　本紙はことし四月、原発を保有していない沖縄電力を除く九社を対象にアンケートを実施。東京電力福島第一原発事故後、追加の安全対策として行っている工事や計画している工事などについて尋ねた。 　それによると、関西電力を除く、八社が経産省の調査時点から軒並み増額。関電は「最新の数値は公表できない」として経産省の調査以前の一二年十一月時点の金額を回答した。 　このうち北海道電力は、九百億円から二千億円台前半と二倍以上に膨らんだ。同社は泊原発１～３号機（北海道泊村）の再稼働に向け原子力規制委員会で審査中だが、規制委から火災の防護対策が不十分との指摘を受け「必要な工事が大幅に追加となった」（広報部）としている。 　同じく島根原発２号機（松江市）が審査中の中国電力も二千億円超と、ほぼ倍。浜岡原発（静岡県御前崎市）敷地内に海抜二十二メートルの防潮堤などを建設している中部電力は三千億円台後半で、当初から五百億円以上の上積みになる見通し。 　アンケートでは九社のうち北海道電、中部電、関電、中国電、四国電力の五社が「審査の進展に伴い工事内容の見直しや追加を行う可能性もある」（中部電）などと回答、今後さらに増額する可能性があると答えた。関電は運転開始四十年前後の老朽化した高浜原発１、２号機（福井県高浜町）の再稼働も目指している。 　電力九社以外では、敦賀原発（福井県敦賀市）など三基を保有する日本原子力発電は九百三十億円超と回答。建設中の大間原発（青森県大間町）を持つ電源開発（Ｊパワー）は千三百億円を安全対策費として投じるという。 ＜原発の新規制基準＞　 福島第一原発の事故を受けて２０１３年７月８日に施行。津波対策としての防潮堤建設や全電源喪失事故に備えた非常用発電設備の設置、重大事故の影響を緩和するフィルター付きベントなども義務づけた。一方、航空機衝突などのテロ対策拠点となるバックアップ施設は５年間猶予。地元自治体の避難計画については定めていない。電力各社が１５原発の２４基の適合審査を原子力規制委員会に申請している。

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本当に安全というならば、事故前の基準で公表せよ！

「福島の魚、詳細な検査しているのでむしろ安全」　ミギガレイ干物など試食イベント

2015.5.17 18:04更新　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150517/lif1505170046-n1.html

試験操業で取った魚の料理に手を伸ばす参加者＝１７日、福島県いわき市
　消費者の不安を解消し、風評被害の払拭につなげようと、福島県の沿岸や沖合で取った魚を食べるイベント「調べラボ」が１７日、同県いわき市の水族館アクアマリンふくしまで開かれ、調理した料理が来館者に振る舞われた。 　東京電力福島第１原発事故後、本操業を自粛している福島県では５月現在、安全性が確認された６４種に限定して試験操業している。この日は対象魚種のメヒカリとミギガレイの干物１００食分を用意。海洋汚染が改善されてきた実態を職員が解説するのを聞きながら参加者は料理を楽しんだ。 　茨城県つくば市の自営業、西梶芳恵さん（４２）は「福島というイメージだけで避けてしまいがちだが、食べてみるという第一歩が大切。詳細な検査をしているので、むしろ安全だと伝えたい」と話した。 　同館は事故後、市民団体と協力するなどして独自に生物を調査。試食イベントは毎月、第３日曜日に開催する。 当方注： 福島の魚貝類、原発事故以前の基準ではどうなのか？ まだ、事故後の暫定基準で「良」と出たからと言って、安心できない。 放射能の「蓄積」による影響が究明されていないからである。 今後の関係を考慮して、記録として残しておきたい。

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安保法案　国会提出　九条の会が批判　「米軍の下請け 戦争許されぬ」

2015年5月17日 朝刊　東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015051702000135.html 九条の会事務局主催の学習会で講演する東京慈恵会医科大学の小沢隆一教授（中）＝１６日、東京都千代田区で 　安倍政権が安全保障関連法案を衆院に提出したことを受けて九条の会事務局は十六日、東京都内で「緊急学習会　日米ガイドラインと戦争法案」を開いた。愛敬（あいきょう）浩二名古屋大教授（憲法論）らが「法案は日本を米国の軍事的な下請けにして戦争に巻き込むもので許されない」などと厳しく批判。反対世論をつくるため市民運動を広げるよう訴えた。市民ら二百十人が参加した。 　小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法論）は、四月に再改定された日米防衛協力指針（ガイドライン）について「日米安全保障条約を改定せずに日米を軍事同盟にしたもので、ものすごく危険」と指摘した。 　法案はガイドラインに沿ったものだとし、周辺事態法を変える重要影響事態安全確保法案により「（自衛隊の米支援に地理的制約がなく）米軍の思惑で自衛隊が（紛争地帯の）奥深くまで活動することになり戦線に巻き込まれる」と法案の問題点を挙げた。 　世田谷区の女性（７８）は「ガイドラインの再改定から安保関連法案とあまりに急展開。さらに米軍の輸送機オスプレイが横田基地へ配備という話もあり、憲法と平和が脅かされると不安で参加しました」と話した。

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辺野古移設：青い海、県民のもの…沖縄怒りの声・反対大会

毎日新聞　2015年05月17日　21時39分（最終更新　05月17日　23時29分） http://mainichi.jp/select/news/20150518k0000m040068000c.html 基地に対する考えを参加者に伝える沖縄県の翁長雄志知事＝那覇市で２０１５年５月１７日午後２時１５分、津村豊和撮影　拡大写真

　「うちなーんちゅ、うしぇーてーならんどー」（沖縄の人間をばかにするなよ）

　那覇市の野球場で１７日に開かれた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設に反対する県民大会で、翁長雄志（おなが・たけし）知事はあいさつを「うちなーぐち」（沖縄方言）による憤りで締めくくった。 沖縄で開かれた過去の主な県民大会　拡大写真 　会場を埋めた約３万５０００人（実行委発表）は総立ちの拍手で応えた。 　参加者はそろってイメージカラーの青色の服で来場。会場は辺野古の海と同じブルーに染まった。移設を推進する日米両政府に対し「沖縄の美しい青い海を守ろう」とのメッセージだ。 　大会あいさつは移設阻止に向けた決意表明が続いた。大会共同代表の稲嶺進名護市長は「これからの沖縄を決めるのは今を生きる我々の責任だ。最後の最後まで頑張ろう」と訴えた。 　ジャーナリストの鳥越俊太郎氏（７５）は県外からのメッセージとしてこうエールを送った。「全国でも新基地反対の声は満ち満ちている。県民大会を新たな第一歩として新たな闘いを始めよう」 　若者たちも声を上げた。 　普天間飛行場に隣接し、２００４年８月に米軍ヘリコプターが墜落した沖縄国際大に通う古堅（ふるげん）智美さん（２１）は学生代表として登壇。「沖縄の民意を無視して、基地負担を押しつける政府のあり方は、民主主義と言えるのか。沖縄の青い空、青い海は米政府や日本政府のものでも、安倍首相のものでもなく、沖縄県民のものだ」と訴えた。 　この日の那覇市の最高気温は２９．１度。強い日差しの中、沖縄戦を生き抜いた高齢者の姿もあった。 　娘３人、孫２人と参加した那覇市の高江洲（たかえす）盛康さん（７９）は、１９４４年１０月の大空襲で姉の友だち２人が亡くなるのを目の当たりにした。「血の海だった。ああいうむごいことは子や孫に絶対に体験させたくないから、新基地は反対だ。孫は今日の光景をよく覚えておいてほしい」と涙ぐんだ。【比嘉洋、川上珠実】

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「国民に戦争リスク強要」 憲法の重鎮が“戦争法案”撤回要求

2015年5月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/159878
「国民安保法制懇」が怒りの緊急会見（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「安保法制は米国の要請に従って戦争のリスクを引き受ける対米合意だ」「国民に戦争のリスクを強いるものであり、断じて容認できない」――。
安倍政権が閣議決定した“戦争法案”に対し、樋口陽一・東大名誉教授や小林節・慶大名誉教授などの憲法の重鎮らでつくる「国民安保法制懇」が１５日、衆院議員会館で「撤回」を求める怒りの緊急会見を開いた。
　国民安保懇は「米国重視・国民軽視の新ガイドライン・『安保法制』の撤回を求める」と題した声明を発表、審議入りした“戦争法案”の問題点を厳しく指摘した。
　声明はまず、安倍首相が４月の訪米で“戦争法案”を事実上公約したことを問題視。
「米国との合意を先行させ、これを既成事実として事後的に国会に法案を提出し、成立時期まで制約しようとする姿勢は民主主義日本の『存立を脅かす』」と批判。その上で、法案について「自衛隊派遣の地理的制約をなくし、米国を中心とする国際秩序維持に無制限に『切れ目なく』協力するもの」「国の将来に災いをもたらしかねない各種事態に関する国策が実質１４日間の国会審議で決められる」と訴えた。
　さらに、新ガイドラインについても「日本が多くを負担し、米国は条約上最低限度の義務を確認したにすぎない」「日米間の不平等がさらに深化する」とバッサリ切り捨てた。
　これが良識ある専門家のマトモな感覚なのだ。会見の出席者からは「後方支援というが、前からではなく、後ろから戦争に突っ込むだけ」（小林名誉教授）、「米国に対する攻撃は抑止するが、日本に対する攻撃を誘発する法制」（柳澤協二・元内閣官房副長官補）、「海外で人を殺し、生活を破壊する。これが武力行使であり、そういうことのできる国になると世界に発信することになる」（伊藤真・弁護士）との声が上がった。
　安倍首相は１５日の衆院本会議で「戦争法案と無責任なレッテルを貼るな」と威張っていたが、本当の無責任は誰なのかは明らかだ。
くしくも、きのうは８３年前に「５・１５事件」が起きた日だ。
護憲派の重鎮、犬養毅首相を右翼思想の青年将校たちが暗殺し、日本の軍国化の起点ともなった。
よりによって、そんな日に平和憲法をぶち壊す“戦争法案”を国会に提出するなんて「国民をなめ切っているとしか言いようがない」。樋口東大名誉教授がこう言って嘆いていたが、まさか安倍首相はそんな史実を知らないのだろうか……。

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維新混迷、官邸誤算＝野党再編が加速－「大阪都構想」反対多数

2015/05/18-01:19　ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015051700211
住民投票で反対が過半数を占めた結果を受け、記者会見する橋下徹大阪市長＝１７日夜、大阪市北区 　「大阪都」構想が１７日の住民投票で否決され、構想実現に政治生命を懸けた橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は政界引退を表明した。江田憲司代表も辞任を表明、同党は一気に混迷状態に陥った。維新の協力を得て憲法改正を目指していた安倍晋三首相ら官邸サイドも戦略の見直しを迫られる。一方、民主党との連携に否定的な橋下氏の影響が排除されることで、野党再編の流れが加速しそうだ。
　橋下氏は今回の住民投票に際し、構想が否決されれば「政治家を辞める」と公言してきた。大勢判明後の記者会見でも「政治家は僕の人生から終了だ」と明言。今後の復帰も完全否定した。
　関係者によると、橋下氏は先の大型連休中、上京して公明党の支持母体である創価学会の幹部と接触したとされる。支援を要請したとみられるが、結果につなげられなかった。
　橋下、江田両氏の「二枚看板」が相次ぎ一線から退く意向を示したことで、同党の混乱は当面収まりそうにない。維新の中堅議員は「これから一体どうなるのか」と不安を口にした。
　橋下氏を「側面支援」してきた官邸サイドも無傷ではいられない。
菅義偉官房長官はこれまで、「改革に向けた大なたを振るう必要がある」と都構想に共感を表明。反対に傾く自民党本部と溝が生じても、維新に肩入れしてきた。政権中枢は１７日夜、「きょうはコメントは出さない」と言葉少なだった。
官邸の判断に与党内から批判が上がる可能性もある。公明党の中堅議員は「グッバイ橋下氏だ。官邸は利用価値がなくなったと判断するのではないか」と冷ややかだ。
　憲法改正に向けて官邸サイドは、（1）住民投票で勝利した維新が勢いを得て、来年の参院選で議席を拡大（2）自民党と合わせ、改憲発議に必要な参院での３分の２以上の勢力を確保して発議環境を整える－との絵を描いていた。だが、維新の党勢が上向かなければ官邸サイドの戦略も白紙に戻さざるを得ない。
　一方、自民党に対抗する野党勢力の結集を目指す民主党は、維新内の動きを注視している。今後、「民主党基軸の再編」（ベテラン）の動きが強まるとみられる。同党の若手は１７日、「維新の勢いが弱まることはあっても、強まることはない」と指摘。「この機を逃さず、参院選の選挙区調整や、維新議員の引き抜き工作を始めないといけない」と語った。

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「大阪都構想」否決　橋下氏、政界引退を表明

2015/05/18 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201505/CN2015051701001757.html
　大阪都構想住民投票の結果を受け、記者会見で厳しい表情を見せる大阪維新の会代表の橋下徹市長＝１７日夜、大阪市 【関連動画】
「大阪都構想」僅差で否決 　大阪市を廃止し、五つの特別区を新設する「大阪都構想」への賛否を問う住民投票が１７日投開票され、反対７０万５５８５票、賛成６９万４８４４票のわずか１万７４１票差で否決された。大阪維新の会代表の橋下徹市長は市内で記者会見し、１２月までの市長任期を全うした上で政界を引退する意向をあらためて表明した。 　維新の党の江田憲司代表ら執行部も１８日未明、総退陣を表明した。野党再編や、維新の党との連携を見据えていた安倍晋三首相の改憲戦略にも影響しそうだ。 　投票率は６６・８３％で、大阪府知事選とのダブル選となった２０１１年の市長選の６０・９２％を５・９１ポイント上回った。

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大阪住民投票 反対多数 都構想実現せず

5月18日 0時45分　ＮＨＫ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150517/k10010082861000.html

k10010082861_201505180008_201505180009.mp4 いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は１７日に投票が行われ、開票の結果、「反対」が「賛成」を僅かに上回って多数となりました。これによって、大阪市の橋下市長が掲げ５年にわたり議論が行われてきた「大阪都構想」は実現せず、今の大阪市がそのまま存続することになりました。 「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。
▽「反対」７０万５５８５票
▽「賛成」６９万４８４４票
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。
「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を僅かに上回り、多数となりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。

橋下市長「僕自身の説明不足」

橋下市長は、今回の住民投票の結果について、「私が提案した大阪都構想は、市民に受け入れられなかったということで、間違っていたということになるのだろう。僕自身に対する批判もあるだろうし、都構想について、しっかり説明できていなかった僕自身の説明不足だと思う」と述べました。
そのうえで、橋下市長は、「市長の任期まではやるが、それ以降は政治家はやらない」と述べ、今の市長としての任期は全うするものの、年内に予定されている次の市長選挙には立候補せず、政界を引退する意向を表明しました。
自民党大阪市議団の柳本顕幹事長は１７日夜、記者団に対し、「大阪市を守らなければいけないという思いで活動してきたが、複雑な思いのなかで反対票を投じてくれた有権者に心から感謝したい。一方で、今の現状の大阪市を何とか変えたいという橋下氏を中心としたメッセージが、市民の心を揺さぶったのも事実であり、現状を見定めて、しっかりとした地に足の着いた大阪市政を取り戻すべく、今後、全力を尽くしたい」と述べました。
公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表は、「きっ抗した数字の結果として大阪市民の中に、大阪市をさらに今よりも改革してほしいという意思表示もあるということは明らかだ。私どもは表示された意思を尊重しながら、しっかりと先頭をきって役割を果たせるように頑張って参りたい」と話していました。
共産党大阪府委員会の山口勝利委員長は、「大阪都構想は、大阪市を潰すことや暮らしを壊すことになり、１人の指揮官のやりたい放題になると問題を明らかにしてきた。私たちの訴えを受け止めてくれた市民、有権者に感謝を申し上げたいし、敬意を表したい」と述べました。
民主党大阪府連の尾立源幸代表は、「大阪市を解体するのではなく、市の権限や財源などを強化することで改革を進めていくという、自分たちの主張が認められて感謝している。一方で、大阪市や大阪府の今の在り方ではだめだという意識を持っている人が多いのも事実だ。今後は、さまざまな場面で対立をあおるのではなく、合意形成を丁寧に図りながら、さらに改革を進めていかなければならない」と述べました。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 May 17 NGC 2440: Pearl of a New White Dwarf （NGC 2440: 新しい白色矮星の 真珠）

Image Credit: H. Bond (STScI), R. Ciardullo (PSU), WFPC2, HST, NASA; Processing: Forrest Hamilton

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妻純子の状況：

サチレーション　100、　ハートレート　９０±１０で、ほぼ安定中：

だいぶ、安定してきたようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・