2015年7月5日日曜日

国民理解不十分でも安保法案採決 自民の高村副総裁 ※ 憲法学者15人 リレートーク 雨の国会前「平和主義終わらせない」 ※ 谷内局長を中国に派遣へ…70年談話など説明

owlmoon06_normal@hosinoojisan

国民理解不十分でも安保法案採決 自民の高村副総裁

憲法学者15人 リレートーク  雨の国会前「平和主義終わらせない」

谷内局長を中国に派遣へ…70年談話など説明



今日は、原発関連に対する報道がほとんどなかった。

しかし、安保関連法規については、委員の裏切りを除き、こくみんよろんはおおきくもりあがっているtぴえよう。

この数日、睡眠不足のせいか、頭が廻らないので、記録のみにする。



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憲法学者15人 リレートーク  雨の国会前「平和主義終わらせない」

2015年7月4日 朝刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070402000118.html 憲法学者リレートークで安保関連法案に反対する石埼学龍谷大教授(右から2人目)=3日、東京・永田町で(佐藤哲紀撮影) 写真  安全保障関連法案の審議が続く国会の前で、法案に反対する憲法学者ら十五人が三日、リレートークを行いスピーチで「立憲主義に対する暴挙」などと批判した。学生らのグループ「SEALDs」(シールズ)の抗議行動にも約三千人(主催者発表)が国会前に集まり「強行採決にやっきになっている人は人の話を聞いて考え直してほしい」と訴えた。  リレートークの呼び掛け人は石埼学・龍谷大教授、永山茂樹・東海大教授、西原博史・早稲田大教授の三人。樋口陽一・東大名誉教授ら憲法学の第一人者が六月に入り、国会前で反対の声を上げたことに触発されて企画した。  首都圏や関西などの大学に所属する憲法学者らが参加。時折雨が強まる中、九条の条文を記したパネルを置いて、ビール箱の上から、約百五十人の市民の前で法案への意見を述べた。  「日本を戦争する国に変える法案を平和安全法制と呼ぶのは、真実を虚偽の言葉で隠蔽(いんぺい)し国民を愚弄(ぐろう)する行為だ」と批判したのは、稲正樹・国際基督教大客員教授。「憲法が定める戦後の平和主義を、この夏で終わりにさせないために闘おう」と訴えた。  藤野美都子・福島県立医大教授は「原発を再稼働しようとしている場合か。命や生活に責任を取らない政治家がこうした法案を出し、国民を犠牲にすることを見過ごせない」と憤った。  シールズの集会では、若者らが次々にマイクを握り「全世代の人が怒っている」と主張した。

◆全参加者の発言(登壇順)

 稲正樹・国際基督教大客員教授 憲法の規範性を極限まで切り詰めるのは主権者の国民を愚弄(ぐろう)している  中川律・埼玉大准教授 現政権には自分たちが憲法に縛られているという感覚がない  志田陽子・武蔵野美大教授 集団的自衛権行使は他国の民間人にも深刻な巻き添えを出してしまう  三輪隆・埼玉大名誉教授 憲法九条が守られてきたのは平和運動があったからだ  大津浩・成城大教授 政府が説明をせずに憲法解釈を変えたことは我慢がならない  渡辺弘・活水女子大准教授 「教え子を戦場へ送るな」が、まさに投げ捨てられようとしている  清水雅彦・日体大教授 政権が無理なことをしようとしているから、研究者が声を上げている  藤野美都子・福島県立医科大教授 国会論議は不毛。憲法の理念具体化に力を尽くすべきだ  石川裕一郎・聖学院大教授 きちんとした人間を育てることこそが本当の意味での安全保障だ  斉藤小百合・恵泉女学園大教授 立憲主義の破壊が起こりつつある。憲法を壊すことは、国を壊すこと  渡辺洋・神戸学院大教授 憲法規範を守り権力が乱用されない国であり続けられるかの瀬戸際だ  長峯信彦・愛知大教授 九条の徹底した平和主義が世界共通理念となるよう努力すべきだ  石埼学・龍谷大教授 他国防衛を認める法案が通れば、もはや「自衛隊」と言えない  藤井正希・群馬大准教授 武器を持たない平和外交で世界の敬意を集め、国を守るべきだ  建石真公子・法政大教授 世界で最も多く集団的自衛権を行使してきた米国追随は危険

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国民理解不十分でも安保法案採決 自民の高村副総裁、民主反発

2015年7月4日 23時16分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015070401001946.html  自民党の高村正彦副総裁は4日夜のNHK番組で、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について、国民の理解が十分得られなくても採決に踏み切る考えを示唆した。国連平和維持活動(PKO)協力法や周辺事態法の成立時など、安全保障政策をめぐる過去の事例に触れ「国民の理解がしっかり得られてできたことはない」と述べた。民主党の岡田克也代表は反発した。  高村氏は、PKO協力法に関し「3国会を経たが、それで理解が進んだかというとそうではない。あのときも憲法学者の8割が違憲だと言っていた」と指摘。同時に「いつまでも延ばせばいいという話ではない」と述べた。 (共同)

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菅官房長官:百田氏の沖縄侮辱的発言を陳謝…翁長知事に

毎日新聞 2015年07月04日 23時21分(最終更新 07月05日 01時00分) 沖縄県の翁長雄志知事との会談を終えた菅義偉官房長官(中央)=東京都港区で2015年7月4日午後8時52分、喜屋武真之介撮影 沖縄県の翁長雄志知事との会談を終えた菅義偉官房長官(中央)=東京都港区で2015年7月4日午後8時52分、喜屋武真之介撮影 拡大写真  菅義偉官房長官と沖縄県の翁長雄志知事が4日夜、東京都内のホテルで夕食を取りながら会談した。菅氏は、自民党の若手勉強会で作家の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が沖縄への侮辱的発言をした問題に自ら言及して「申し訳ない」と陳謝した。2人は対話の継続でも合意し、次回は沖縄での会談開催を調整する。  菅、翁長両氏の会談には安慶田(あげだ)光男副知事が同席した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を巡る政府と県の対立の激化を避ける狙いがあった。  会談では2人が卒業した法政大や互いの孫の話題などで会話が弾んだが、移設問題は取り上げられなかったという。  終了後、翁長氏は記者団に、会談の意義を「難しい話は抜きにして、これから何回かの話し合いのベースにする」と説明。「これから以降はもっとシビアな話になる」とも語った。【高本耕太、前田洋平】

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谷内局長を中国に派遣へ…70年談話など説明

2015年07月04日 14時56分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150704-OYT1T50085.html?from=ytop_ylist  政府は谷内正太郎国家安全保障局長を今月中に中国に派遣する方針を固めた。  政府関係者が3日明らかにした。中国の外交政策を統括する楊潔チ(よう・けつち)国務委員と会談する見通しだ。安倍首相が今夏発表する「戦後70年談話」に関する首相の考えなどを事前に説明し、抑制的に対応するよう求めるとみられる。  また、政府は3日、谷内氏のロシア、英国訪問を正式発表した。6~7日にモスクワを訪問、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記と日露関係全般について意見交換する。7~8日にロンドンを訪ね、キム・ダロック国家安全保障担当首相補佐官とウクライナ情勢などを議論する。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 July 4 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Aurora Australis (南極光⇒オーロラ)

Image Credit & Copyright: Robert Schwarz (South Pole Station)

 説明:花火ではない、これらの強烈なきらめきの光は、先月遅く、地球の夜の空を横切ってまだ踊らず、惑星の地理のS極の上でここで見られた。数日早く、太陽から放出されたコロナマスエジェクションが、磁気圏を詰め込むと、すばらしいオーロラのディスプレイは引き起こされて、広範囲に及んでいる地磁気嵐を開始した。6つの魚眼パネルは、長い冬の夜の華氏-90度周囲温度を警戒するために、熱せられたボックスのデジタルカメラとバッテリーで記録された。地平線の南ポール天文台、南天オーロラの時間を超えて南の天の川の星を伸ばします。

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温 36.5℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年7月4日土曜日

「8月10日解除」提示へ 楢葉町の避難指示※ 銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対 ※安保中旬採決の構え 13日公聴会議決 ※「日本防衛の基地なし」 米国防総省

owlmoon06_normal@hosinoojisan

政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 

銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対

与党、安保中旬採決の構え 維新と13日公聴会議決 

「日本防衛の基地なし」 米国防総省、極秘文書(1968年)に明記




今日、NHKの原発問題特集(BS)を見て大変驚いた。

福島第一の原発事故は、人類史上初めての過酷事故であったことを気付かされた人は多かろう

チェリノブイリにしろ、スリーマイルにしろ、所謂「デブリ」と言われているものは取り除かれているが、福島では、3年を経過しても、その存在すら明らかにできない状況にあると言う事である。

科学者等が精力的に研究しているが、その糸口もつかめないようである

そして、仮にデブリが見つかり、取り出しても、その保管場所がないと言う事である。

こういう状況では、政府・東電の主張する40年後に修復すると言う主張は、国民だましのプロパガンダに過ぎないと言っておきたい。

おそらく、100年タームで見た方が良さそうである。

こんな状況にも拘らず、中古原発を「再稼働」するなど許されないと言っておきたい。

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赤旗新聞によると、米国防省が、日本には、「日本防衛の基地」はないと極秘文書に明記されているとのことである

50年前の記述だが、この方向は、ほとんど変わっていないと言ってよい。

安倍政権が、「国際情勢の変化」を強調しているが、諸外国から見れば、「病的に過剰反応」する安倍政権に対して、逆に、自衛措置対策を強めていると言っても過言ではない

国際的安全保障は、むしろ、外交力を強めて、このような「危険な勢力を封じ込める」事こそ重要と言っておきたい。

何の苦労もなく育った、アホなわがまま「お坊ちゃま」の、戦争を「ゲーム化」して、戦争がやりたいと言う欲望には、日本国民は、きっぱりと「NO」を突きつけていると言っておきたい。

以上、雑感。



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政府、「8月10日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示 

2015/07/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301002110.html
 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が8月10日の解除を町に提示する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。  政府は既に、8月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、6月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。  楢葉町はほぼ全域が第1原発から20キロ圏内で、人口約7400人。

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「お盆前避難解除」政府に再検討求める 楢葉町議会 (2015年7月3日 福島民友ニュース) http://www.minyu-net.com/news/news/0703/news6.html  楢葉町議会(青木基議長)は2日、東京電力福島第1原発事故に伴う同町の避難指示に関して、政府に対し「町内の生活機能の回復状況は脆弱(ぜいじゃく)で、多くの町民は生活再建への道筋が見通せない」として、解除時期は生活環境が整った段階で判断するよう求めた。都内で行った政府要望で示した。
 全町避難している同町の避難指示解除について、政府は8月のお盆前までの解除方針を示しているが、町議会として再検討を求めた。これに対し政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は、「(解除時期については)最終的な検討を進めている」と述べるにとどめた。
 要望後取材に応じた青木議長は具体的な目標を示さなかったものの「議会の総意として住民の意思は『お盆では準備が間に合わない』と伝えた。町民に理解を得られなければ、町の再生につながらない」と述べた。
 一方で、避難指示解除の遅れにより産業集積や雇用創出などに影響が出ることも懸念し「先延ばし過ぎると再生は見えてこない。国はわれわれの考えとの最大公約数を考え、時期を決定してほしい」と話した。

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銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対

2015年7月3日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html 写真  青色発光ダイオード(LED)の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授(86)が2日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。 (今村太郎)  赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧(ちらん)町(現南九州市)の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷(しょうい)弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた  また他国を守るため、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について「自国に踏み込まれたら自衛するというのが、自衛隊の本来の在り方。専守防衛に徹するべきです」と強調した。「戦争は偶発的に起きる。銃を持っていれば、どこでもありうる。(海外での武力行使によって)日本も巻き込まれかねません」と懸念を示した。  <あかさき・いさむ> 京都大理学部を卒業し神戸工業(現富士通)に入社。1959年名古屋大工学部助手、その後助教授。松下電器産業(現パナソニック)を経て81年名大教授。92年名城大教授。窒化ガリウムの結晶化に成功し、89年に青色LEDを実現した。天野浩・名古屋大教授(54)、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授(61)とともに昨年のノーベル物理学賞を受賞した。91年中日文化賞。紫綬褒章、文化勲章などを受章し、2014年日本学士院賞・恩賜賞。名大特別教授。名古屋市西区在住。

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外国人記者も激怒 沖縄2紙の猛反論に安倍自民党どう答える
2015年7月3日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161408
激励メール殺到、県外からも購読申込み(左から湖平氏と武富氏)/(C)日刊ゲンダイ 激励メール殺到、県外からも購読申込み(左から湖平氏と武富氏)/(C)日刊ゲンダイ 拡大する  自民党勉強会での「報道圧力発言」への批判がやまない。勉強会出席者が多数所属する首相派閥の細田派は2日、定例総会を中止した。メディアに問題を蒸し返されるのを嫌ったためとみられるが、相変わらず卑怯な政党だ。そんな中、「つぶさなあかん」と名指しされた沖縄の新聞2社の編集局長が上京して会見、あらためて反論した。自民党総裁・安倍首相はこれにどう答えるのか。
 2日、外国特派員協会で会見したのは、沖縄タイムス編集局長の武富和彦氏と琉球新報編集局長の潮平芳和氏。通訳を含め、それぞれ20~30分にわたって、「報道圧力発言」に対して反論し、両新聞社の歴史と編集方針を語った
 問題発言をした自民党“3バカ”のひとり、長尾敬議員が「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために」と言ったが、これにはこう反論した。
「戦後、沖縄には10以上の新聞があったが、今は2紙。米軍の圧政下にあっても常に民衆の側に立った報道をしてきたことが支持されてきた沖縄の新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道がある」(沖タイ・武富和彦氏)
 自民党トップの安倍首相にも直接、批判の矛先を向けた。
「安倍首相が一連の報道圧力問題で山口公明党代表に謝罪した。しかしタイミングと場所が間違っている。なぜ問題発覚後すぐに、国会で陳謝しないのか。国民の目に見える形で陳謝しなかったのか」(琉球新報・潮平芳和氏)
 2人は自民党に対しケチョンケチョンだったが、ここまで反論できるのは、県民世論の強力な支持があるからだ。安倍自民は、沖縄の2紙をつぶしたいらしいが、今回の問題以降、両新聞社へはむしろ激励が殺到しているという。
「沖縄県内の企業が広告収入に圧力をかけるようなことは一切ない。県内有数の企業の経営者と那覇空港で会ったら、『頑張れ。つぶされるんじゃないぞ』と激励された。
メールや電話、ファクスも7~8割が激励。兵庫県の商店街の人がわざわざ飛行機で沖縄の本社まで訪ねてきて、『商店街で沖縄の新聞を購読しようという運動を始めた』と、数十部の購読申込書を届けてくれました」(沖タイ・武富和彦氏)
 出席していた外国人記者は会見をどう見たか。仏テレビ局の特派員、ジョエル・ルジャンドル氏はこう言った。
「自民党の国会議員の発言は、あまりにもひどい。今回のことは、日本が民主主義国家ではないことを如実に表した。自民党総裁である安倍首相は、国民に謝罪すべきだと思います
 沖縄メディアだけでなく、外国人記者まで安倍政権にあきれている。

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与党、安保中旬採決の構え 維新と13日公聴会議決 

2015/07/03 19:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301001825.html
 衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相=3日午後  衆院平和安全法制特別委員会は3日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を13日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。安倍晋三首相は特別委で「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」と表明した。民主、共産両党は公聴会開催に反対。民主党の長妻昭代表代行は議決後、記者団に「審議は深まっていない。時期尚早だ」と反発した。  特別委の審議時間は与党が採決の目安としていた80時間を3日に突破した。与党は15日に法案を採決し、16日の衆院本会議での可決、通過を目指している

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「日本防衛の基地なし」

米国防総省、極秘文書(1968年)に明記

普天間など閉鎖候補

2015年7月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-03/2015070301_01_1.html  ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた1968年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。 (関連記事)

写真 (写真)1968年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するMV22オスプレイ=沖縄県宜野湾市  米民間機関「ナショナルセキュリティ・アーカイブ」(NSA)が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地・部隊」(68年12月6日付)に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしていました。  安倍政権は、日本を守る「抑止力」のためとして普天間基地「移設」=名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めるなど、基地強化を図っています。しかし、これらは「抑止力」でも何でもなく、米国の都合次第で、いつでも増減されうるものであることを示しています  文書は、在沖縄海兵隊部隊の大半やキャンプ座間(神奈川県)、佐世保基地(長崎県)など11の削減リストを提示。さらに、閉鎖や機能停止の航空基地として三沢(青森県)、立川(東京都)、大和(同)、厚木(神奈川県)、岩国(山口県)、板付(福岡県)、普天間(沖縄県)を列挙。残す基地は横田(東京都)、嘉手納(沖縄県)、那覇(同)に絞っていました。  文書は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」やインドシナ半島など「南西アジア」防衛のためだと述べ、「(基地削減で)戦闘能力や南西アジア防衛のための将来的な沖縄・日本の(基地)使用を減じない」と強調。自衛隊基地の「共同使用権」を確保することで、同盟国との条約にかかわる紛争に対処できるとしています。  また、在沖縄海兵隊の大半を占める支援部隊について、「ベトナムへの補給の大半は米本土から直接、行われている」「海兵隊が使用する物資は陸軍と同じなので、支援作戦を陸軍と統合すればよい」として、不要と結論づけています。  ただ、米海軍省、空軍省などは激しく抵抗し、削減計画の多くは撤回されました。また、立川や大和は閉鎖されましたが、機能は横田に統合され、その費用は日本政府が負担しました。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 July 3 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Venus and Jupiter are Far (金星と木星は離れています)

Image Credit & Copyright: Adam Tomaszewski

説明:6月30日に金星と木星が遠く離れているが、両方が夕暮れ時に西の空に登場しました。今年のゴージャスな連動の集大成で、2つの輝夜の惑星は、西、中央ポーランドのポズナンで日没後に撮影された画像です。

遠く離れている大小の惑星ですが、この時期、同じ視直径でみることができます。

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温36.6℃でほぼ安定中。

ストマ交換、傷治療。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年7月3日金曜日

サブドレン稼働が条件 第一原発の凍土壁運用で規制委 ※派遣反対「無力化の必要」 陸自教科書に記載 ※存立危機「概念に無理」 柳沢元副長官補が批判※報道威圧発言で抗議声明 外国特派員協会

owlmoon06_normal@hosinoojisan

サブドレン稼働が条件 第一原発の凍土壁運用で規制委

派遣反対「無力化の必要」 陸自教科書に記載

存立危機「概念に無理」 衆院安保特 柳沢元副長官補が批判


報道威圧発言で抗議声明 外国特派員協会



福島民報によると、自衛隊が、「海外派遣反対」等に対して、国民弾圧を意図した記述が「教科書」に掲載されていると報道されている。

とんでもないことだ。

国民を守る立場の自衛隊が、国民を弾圧する等許されない。

安倍政権下で、着々と、軍国化の動きが進行していると言える。

このような中で、安保法制改悪が何を意味するか、純分判ろうと言う物だ。

国会で、徹底的に究明して貰いたいものだ。

以上、雑感。



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サブドレン稼働が条件 第一原発の凍土壁運用で規制委

( 2015/07/02 08:52 カテゴリー:主要 )  福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015070223827
 原子力規制委員会は東京電力福島第一原発の建屋周辺の井戸「サブドレン」などが稼働しない限り、凍土(陸側)遮水壁の運用を認めない方針を示した。1日に東京都内で開かれた特定原子力施設監視・評価検討会で規制委の更田豊志委員が明らかにした。
 サブドレンが稼働しないと、建屋内の汚染水の流出を抑えている地下水の水位を調整できなくなる恐れがあるという
 東電は陸側遮水壁の本格運用に向け、4月から部分的な試験凍結を始めている。一方、サブドレンは、くみ上げた地下水を浄化して海に放出する計画をめぐり漁業者への説明を行っており、理解を得られるかは不透明な状況だ。
検討会で、更田委員は「陸側遮水壁運用の大前提は、サブドレンと地下水ドレンの運用と海側遮水壁の閉合だ。前提がクリアできない限り、陸側遮水壁の運用を認める方針はない」と明言。その上で、「(サブドレン稼働に向け)住民や漁業者の理解を頂くための時間は必要」との認識を示した。
 東電と経済産業省の担当者は規制委の方針をおおむね了承した。ただ、出席した委員からは「陸側遮水壁に遅れが出ることで第一原発全体のリスクが増すのではないか」「東電は4月にサブドレン稼働前に遮水壁を運用する代替案を示している」などの指摘があった。

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最終処分説明会、福島開催困難に 反発強く

2015/07/02 19:21 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070201001607.html
 原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場について、経済産業省資源エネルギー庁が全国で開いている自治体向け説明会をめぐり、福島県での開催が困難になっていることが2日、分かった最終処分場が設置されることへの懸念から福島県は強く反発しており、開催が見送られる可能性が強まっている。  説明会は2日までに39都道府県で開かれ、10日に青森県での開催が決まっている。エネ庁は7月末までに全国で開きたいとして、日程が決まっていない7県と調整中。  しかし東京電力福島第1原発事故の収束作業が続く福島県は、最終処分場の設置は「あり得ない」(関係者)との立場を固めている。

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「実態無視」と避難者反発 政府の福島復興指針改定

2015/07/02 19:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070201001618.html
 記者会見する坂本建さん(左)と長谷川健一さん=2日午後、東京都千代田区  東京電力福島第1原発事故の避難住民は2日、東京都内で会見を開き、政府が示した「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」の避難指示を2016年度末までに解除する方針は、地域の実態を無視しているとして反対を訴えた。  福島県飯舘村から同県内に避難する長谷川健一さん(62)は帰還しても農業を再開できる状況でないと強調。「安心して戻れる環境になってから解除の言葉が出てくるのが当たり前」と怒りを示した。  政府は先月、福島の復興指針を改定。避難指示区域への帰還を促進するため、環境整備を急ぐとしている。

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派遣反対「無力化の必要」 陸自教科書に記載

(2015/07/02 20:31カテゴリー:社会) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015070201001713  陸上自衛隊の教科書に国内で海外派遣に反対し妨害しようとする組織や個人に対して「十分な保全が必要」との記載があることが2日、分かった 保全は「情報活動を無力化する機能」と定義されており、その活動には「敵部隊の撃滅や施設機材の破壊」も含まれていた  自衛隊の監視差し止めを求める訴訟の原告側弁護団が、実際に使用されている「情報科運用(試行案)」と「情報」の二つの教科書を入手。仙台市で記者会見して明らかにした  原告側は国に対し、海外派遣に反対する一般市民も武力で排除される対象になるのか明らかにするよう求める書面を仙台高裁に提出した。

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存立危機「概念に無理」

戦争法案で参考人

衆院安保特 柳沢元副長官補が批判

2015年7月2日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-02/2015070201_01_1.html  戦争法案を審議している衆院安保法制特別委員会は1日、柳沢協二・元内閣官房副長官補ら自衛隊の実務や現場の実態に詳しい識者5氏を招き、2回目の参考人質疑を行いました。日本共産党からは宮本徹議員が質問に立ちました。2004~09年に官邸でイラク、インド洋派兵などの実務を担った柳沢氏は、集団的自衛権行使の要件となる「存立危機事態」について「概念自体に無理がある」と指摘し、憲法解釈変更の根幹をなす概念が成り立たないと批判しました。

写真 (写真)参考人に質問する宮本徹議員=1日、衆院安保法制特委

宮本徹議員が質問

 6月4日の衆院憲法審査会での憲法学者3氏による「違憲」判定、22日の同特別委員会での元内閣法制局長官からの「違憲」批判に続き、第1次安倍政権で自衛隊の実務を取り仕切っていた元高官からも法案の欠陥が指摘された形です。  柳沢氏は、他国に対する武力攻撃の発生で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の認定について、「事実」ではなく「一種の価値判断」であり、「因果関係を通じて一義的な定義ができない概念だ」と指摘。「もともと説明できない概念をつくった印象だ」と述べ、自衛権行使の要件にならないと批判しました。  世界各地で紛争処理にあたった経験をもつ伊勢崎賢治・東京外国語大大学院教授は、国連平和維持活動(PKO)の現場で参加部隊が住民保護任務で武装勢力と交戦を繰り返している実態を紹介。「住民と戦闘員の区別がつかない。(自衛隊が)誤射する場合がある」と警告しました。  伊勢崎氏は、法案のPKO任務拡大により「(これまで犠牲者がなかったという)奇跡で済む可能性は非常に薄くなる」と指摘しました。柳沢氏も「常識的に犠牲者が出ることは覚悟しなければならない」と述べ、戦死者は不可避との考えを示しました。  ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は、自民党議員の言論弾圧発言について、「憲法21条の表現の自由の保障に真っ向から反する」と厳しく非難。安倍政権について「これほどマスコミに過敏反応する政権はない。萎縮効果を生んでいる」と危機感をあらわにしました。

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後方支援で空中給油は可能 安保法案めぐり防衛相

(2015/07/01 19:35カテゴリー:政治) 福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015070101001755  中谷元・防衛相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案をめぐり、他国軍への後方支援活動として航空自衛隊の空中給油機による米軍戦闘機への給油が可能になるとの認識を示した。集団的自衛権の行使要件である「存立危機事態」定の前提に関し「事態認となった事実に特定秘密が含まれる場合もある」と述べ、国会承認を求める際も開示できない部分があり得ると明らかにした。  空中給油について中谷氏は「米軍などの航空機に対し、自衛隊が空中給油機を使用することは法律上、排除されない」と述べた。現行の周辺事態法は、空中給油も認めていない

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報道威圧発言で抗議声明 外国特派員協会

2015年7月3日00時09分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH725WMWH72UHBI028.html?iref=comtop_list_nat_n03 自民党の勉強会で報道機関への威圧的発言が相次いだ問題などについて、日本外国特派員協会のジェームズ・シムズ会長は2日、抗議声明を出して「深い憂慮」を表明した。  声明は「政府に対するチェックとバランスを保つ機能を果たし、日々の問題について議論を深める情報を提供する自由で開かれた報道が、民主主義の根幹だ」と強調している。 自民党は最近、テレビ朝日とNHKの幹部から番組内容に関して事情聴取を実施。昨年11月には、NHKと在京民放5社に同12月の衆院選報道について「公平」を求める文書を送付した。こうした事態についても、声明は「憂慮される発言と行動が繰り返されている」と批判。政府・与党に、報道の自由に影響する一切の行為を控えるよう求めた。

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自民各派、報道圧力に苦言 細田派は会合中止
(07/02 20:03) 福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015070201001673.html  自民党議員の勉強会で安全保障関連法案に批判的な報道機関に圧力をかけようとする発言が噴出した問題に対し、2日の自民党各派閥会合で苦言が相次いだ。圧力発言を繰り返し、2度の厳重注意を受けた大西英男衆院議員が所属する細田派は定例会合を中止した。  幹部の都合がつかなかったことが表向きの理由だが、所属議員は「騒動が収まらないので見送った形だ」と漏らした。  麻生太郎副総理兼財務相は麻生派総会で「法案審議を遅らせては何の意味もない。(安倍晋三首相の)応援団のつもりだろうが、足を引っ張る結果になる」と批判した。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 July 2 See Explanation.  Clicking on the picture will download
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拡大画像⇒http://apod.nasa.gov/apod/image/1507/VenusandJupiterareClose_WangLetian.jpg

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温36.4℃。

他は、変化なし。

往診、採血。

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ようやく静かになった。

娘と孫娘2人が、帰国の途に就いた。と言っても、娘が京大病院にいた関係で、京都、福井、東京とまだ1週間程度国内で観光するようだ。

良く、お孫さんが来て、良いですね、帰れば、さみしくなるでしょうと言われるが、とんでもないと言っている。

1週間程度なら許容も出来るが、1カ月となると、高齢のため、許容できなくなる。よく辛抱したものだ。

かと言って、拒否しているのではない。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年7月2日木曜日

中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で※ 事故30年後線量4分の1か JAEA、予測地図を公開? ※ “典型的な武力行使一体化”大森元法制局長官が告発 戦争法案の「後方支援」

owlmoon06_normal@hosinoojisan

中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で

事故30年後線量4分の1か JAEA、予測地図を公開?  第一原発周辺

“典型的な武力行使一体化”大森元法制局長官が告発 戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で

「政権こそ偏向」  「県民と歩む」 言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会


また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中



常識をわきまえない政治家や有識者?が日本の政治を愚弄している。

勉強もせず、親の七光りで、政治家になり、「知力の全くない」人物が、日本の政治を愚弄しているのである。

今の日本の現状がそれを示していると言えよう。

こんなアホを、USAと他国の政治家が、利用しているのが、安保法制国会と言えるであろう

安倍氏や、それを取り巻く、自称知識人達も、自らの政治的野望を遂げるため、「常識を逸した」発言を繰り返している。

日本の知識人層に提言したい。

こんなあほの政治家をこのまま野放しにしていいのであろうか?

いずれ、火の粉は、諸君の上に降り注ぐであろう。

一に日も早く、安倍政権の崩壊のため、手を尽くすべきと言っておきたい。

簡単だが、本日の私の提言としておきたい。

以上、雑感。



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IAEAが柏崎原発安全評価調査 福島事故後初

2015/06/30 18:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002140.html
 東京電力柏崎刈羽原発で調査を開始したIAEA運転安全評価チームのピーター・タレン氏(左から3人目)ら=30日午後、新潟県柏崎市  国際原子力機関(IAEA)の運転安全評価チームは30日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発6、7号機(新潟県)に対する調査を開始した。東京電力福島第1原発事故後、同チームの調査は国内で初めて。7月13日まで。  調査は東電が経済産業省を通じ要請した 外部機関からの調査を受けることで安全重視の姿勢を示し、再稼働への理解を広げるのが狙い。 チームはIAEAメンバーや外部の専門家計12人で構成。IAEAの基準に照らし、過酷事故対策や緊急時対応など8項目について評価、助言する。

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中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で

2015/06/30 19:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002283.html
 記者会見で謝罪する苅田知英中国電力社長=30日午後、松江市  中国電力は30日、島根原発(松江市)で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。  苅田知英社長は松江市内で30日記者会見し「皆さまの信頼を裏切ることになり誠に申し訳ない」と謝罪した。  中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を30代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。

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事故30年後線量4分の1か JAEA、予測地図を公開 第一原発周辺

( 2015/07/01 09:24 カテゴリー:主要 ) 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015070123803  日本原子力研究開発機構(JAEA)は30日、原発事故から30年後の東京電力福島第一原発周辺の空間放射線量を予測した地図を公開した。
自然減衰などで現在の四分の一程度になると推測している。
 第一原発周辺の事故から5年後と30年後の状況は【図】の通り。走行サーベイでの過去の調査結果と減衰傾向などから線量を予測した。JAEAはマップ作成の根拠となった線量の数値などは公表していない
当方注:
マップ作成データを公表しないと言う事は、希望的観測の域を脱しない。
願望に過ぎないと言う事だ。

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“典型的な武力行使一体化”大森元法制局長官が告発 戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で

2015年7月1日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_03_1.html  元内閣法制局長官の大森政輔氏が戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌(『ジュリスト』7月号)で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。  大森氏は、1998年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった、政府側の当事者です。  集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年7月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。
一線では駄目
 大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”を観念的に分けることは可能だが、戦闘の現場と本当に一線を画すためには「実は一線では駄目」という議論がなされたとしています。  「言葉を換えると二線を置くのだと、その間にバッファーゾーン(緩衝地域)を置いて、戦闘現場の場所変動が非戦闘現場における後方支援活動に直ちに影響しないような」枠組みをつくるとされ、その法的解決方法として「非戦闘地域」(当時の後方地域)概念が生まれたとしています。  大森氏によると、「非戦闘地域」とは「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」とされました。こうした一定期間、戦闘の可能性がない地域を設定することによって、戦況の変化で一瞬にして戦闘に巻き込まれることがないようにしたのです。
大変な事態に
 大森氏は、安倍政権がこれを廃止して「戦闘現場」でなければよいとする動きについて、「余裕がなくなるから、戦闘地域の中で立ち往生したら大変な事態になる」と警告しています。  さらに、自衛隊による弾薬提供や戦闘発進中の戦闘機への給油など支援内容を拡大する動きに対しては「とんでもない」と指弾。周辺事態法で支援活動メニューを列記した「別表」に、「備考」として武器・弾薬の提供や、戦闘発進中の戦闘機への給油・整備を行わないと明記され、この過程で「武力行使の一体化として、はねるかはねないか、喧々諤々(けんけんがくがく)の議論」があったとしています。  武器弾薬提供などの実施を要求する外務省サイドに対し、「(大森氏から)武力行使と一体化する類型だから、それを断定して追い払えと(担当参事官に)言った」と述べています。その結果、“米軍の需要がない”として、これを明文化しないことに落着しました。  外務省は「憲法違反」と結論づけられることを嫌い“需要がない”として先送りしながら、今回は“ニーズを確認した”といってそれを「復活」させる―。大森氏は、この動きを批判し、弾薬提供や発進中の戦闘機給油は「一番典型的な(武力行使の)一体化の事案」と指摘しています。  「武力行使の一体化」禁止のルールには、武力行使と不可分である兵たんを許容する本質があります。他方で、“兵たんならば何でも可能とはしない”制約となる一面があります。「一体化」禁止ルールを変質させ、「戦闘現場に行かなければ何でもできる」と、無制限に兵たんを拡大する重大問題が戦争法案に盛り込まれたことが、大森氏の告発で明確になっています。

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安保法案 参考人質疑 元副長官補「緊張高める恐れ」

2015年7月1日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000249.html  安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は一日午前、参考人質疑を行った。安保法案に盛り込まれた他国を武力で守る集団的自衛権行使容認について、野党推薦の元官房副長官補の柳沢協二氏は「政府は抑止力の向上と言うが、相手と対峙(たいじ)することで緊張を高め、事態が拡大する恐れもある」と指摘した。  柳沢氏は安保法案で自衛隊の任務が大幅に拡大することについては「イラク戦争で大規模な部隊を出した英国は多くの戦死者を出した。他国の例を参考に検討してほしい」と慎重な議論を求めた。  柳沢氏以外の野党側推薦の参考人では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「集団的自衛権の行使を容認すれば、イスラム過激派は日本を米国の友軍と認識する」と発言。二〇〇三年のイラク戦争を受け、〇四年にマドリードで列車テロ、〇五年にロンドンで同時爆破テロが起きたことを指摘し、「日本で新幹線が狙われたら千人もの犠牲者が出る」とテロのリスクを指摘した。  紛争地で武装解除などに取り組んだ経験のある伊勢崎賢治氏は「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはいけない」と訴えた。  与党推薦では、元統合幕僚長の折木良一氏は「安保法案は、自衛隊が切れ目なく活動できる基盤を整備し、抑止力の向上が図れる」と指摘。「『一国で自国の安全を守れない時代』との首相発言は全く同感だ。今回の法整備で日米がさらに緊密に連携する基盤が整う」と評価した。  静岡県立大特任教授で安全保障が専門の小川和久氏は安保法案の議論は憲法に反する部分はない。平和主義を追求するうえで日米同盟はよい選択だが同盟は相互防衛、集団的自衛権が前提だ」として、安保法案を支持した。

◇伊勢崎賢治氏(野党推薦)

 いせざき・けんじ 東京外国語大大学院教授。東ティモールやアフガニスタンなどで紛争処理を指揮した経験を持つ。57歳。

◇小川 和久氏(与党推薦)

 おがわ・かずひさ 静岡県立大特任教授。軍事アナリストとして、政府の外交安全保障・危機管理の政策立案に携わる。69歳。

◇折木 良一氏(与党推薦)

 おりき・りょういち 陸上幕僚長などをへて2009~12年に統合幕僚長として東日本大震災に対応。防衛相補佐官を歴任。65歳。

◇鳥越俊太郎氏(野党推薦)

 とりごえ・しゅんたろう ジャーナリスト。特定秘密保護法や安全保障関連法案に反対訴える。「辺野古基金」共同代表。75歳。

◇柳沢 協二氏(野党推薦)

 やなぎさわ・きょうじ 元官房副長官補(安全保障担当、第1次安倍政権など)。NPO法人国際地政学研究所理事長。68歳。

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「政権こそ偏向」  「県民と歩む」

言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会

沖縄2紙代表など報告

2015年7月1日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_01_1.html  安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな! 怒りの緊急集会」が30日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄2紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。

「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ

写真 (写真)「言論の弾圧を許すな! 怒りの緊急集会」。報告するのは宮城栄作沖縄タイムス東京支社報道部長=30日、参院議員会館  呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の5党と無所属から国会議員34人マスコミ関係者、弁護士や市民ら約300人が参院議員会館に詰めかけました  沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。  沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部長は、米軍の理不尽な事件・事故に怒る県民に押されて自社論調が磨かれてきたと述べ、「そんな歴史を知らずに『つぶそう』と思ってつぶせるか。われわれの報道は県民世論に突き動かされ、世論を反映させているだけ。安倍政権の考え方こそ偏向だ」と反論しました。  日本共産党の山下芳生書記局長は、勉強会での発言は「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民への侮辱そのものだ」と指摘。安倍晋三首相自身の謝罪を求めて、「みなさんと一緒にたたかい抜く」と決意を語りました。  民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義だけでなく、民主主義も危機にあることが明らかになった。党派を超えて頑張っていく」とあいさつしました。社民党の吉田忠智党首は「平和と民主主義が問われる局面だ」と語りました。  新聞労連の新崎盛吾委員長は、保守的新聞社まで声をあげはじめていることを紹介し、「ようやくメディアが声をあげはじめた」と報告。出版労連の樋口聡中央執行委員、民放労連の岩崎貞明書記次長、元NHKプロデューサーの永田浩三武蔵大教授も発言に立ちました。

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機雷掃海「個別的自衛権で可能」 横畠法制局長官は大丈夫か
2015年7月1日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161286
 衆院特別委員会で行われている安保法制の審議で、横畠裕介内閣法制局長官の答弁がブレまくっている。安倍首相が集団的自衛権の行使容認の“典型例”としている「ホルムズ海峡での機雷掃海」と「朝鮮半島有事での米艦防護」の事例について、一転、「個別的自衛権でも対応可能」と言い出したのである
 ホルムズ海峡の機雷掃海については、26日の民主党・岡田克也代表の質問に対する答弁だ。横畠長官は「我が国に対する武力攻撃の意図があるならば、我が国に対する武力攻撃そのものになりうる」と説明。そのうえで「個別的自衛権の発動によって機雷を処理することはありうる」と明言した。
 そして29日、民主党・長島昭久議員に朝鮮半島有事の際、公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応について問われると、こう答えた。
日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる

 ちょっと待って欲しい。この2事例は、安倍首相の主張する集団的自衛権行使のキモだ。米艦防護は、昨年7月に安倍首相が解釈改憲によって集団的自衛権を“解禁”した際の記者会見で、母子の絵が描かれたボードまで作って説明した。ホルムズにしても安倍首相自ら執拗にこだわってきた。
 いずれも「個別的自衛権で対処できない」と言って、政府はわざわざ「新3要件」なるものまで作り上げたのだ。ところが横畠長官が言うように、この2事例が個別的自衛権で対応できるのなら、平和憲法を踏みにじってまで、集団的自衛権の行使を容認する必要などないじゃないか
 慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。
「長い歴史で見れば、内閣法制局は集団的自衛権を解釈改憲で認めることに抵抗してきた。しかし、一昨年、外務省出身の小松一郎長官の就任により法制局内部で大論争となり、当時次長だった横畠さんは抵抗側にいたものの、長官の死去により昇格すると、政権に言い含められてしまった。しかし、ホルムズ海峡の機雷掃海も日本人母子の乗った米艦を防護するのも、憲法改正せずに集団的自衛権で行うのは無理がある。横畠さんは追い詰められていくうちに、法律家としての当たり前の“知性”が出てしまったのでしょう。『法の番人』は『政治の番犬』ではない。もし私が横畠さんの役目を強いられたら、辞めるか、気が狂いますよ
 本意と違う答弁を続けているうちに、横畠長官は“錯乱”して、安倍首相と異なるマトモな答弁をしてしまったのか。「フグは肝を外せば食べられる」「青いバラは、その後開発された」とか、法制局長官とは思えぬ例え話で乗り切ろうとしていたが、無理を重ねすぎた。

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また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中
2015年7月1日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161331
反省ゼロの大西議員(C)日刊ゲンダイ 反省ゼロの大西議員(C)日刊ゲンダイ 拡大する  懲りない大バカ者である。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言し、党執行部から厳重注意を受けた大西英男衆院議員(東京16区)。少しは反省しているかと思ったら、とんでもなかった。6月30日も記者団に向かって性懲りもなく「(マスコミを)懲らしめる気はある」と再度、発言したのだ
 大西議員は国会内で、安保法制が徴兵制につながる恐れがあると指摘する報道に対し、「そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と改めて強調した。
 大西議員は国学院大法学部卒。ポツダム宣言を読んでいなかった安倍首相は成蹊大法学部卒だが、どうやら、この党にはマトモに憲法を読んでいないナンチャッテ法学部卒が多いようだ
「大西議員は13年3月の国会で、TPPに反対する元外務省情報局長の孫崎享氏を名指しで批判し、『NHKに出すな』と迫った人物。政権与党の国会議員が国会の場で私人を批判するのは前代未聞。恐らく、『マスコミは懲らしめないといけない』はホンネだし、懲らしめられると思っているのでしょう」(永田町事情通)
 政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「自民党議員は総じて、『俺たちは何をやっても大丈夫』だと思い上がっている。安倍首相とトップがしょっちゅう会食をしているメディアもなめられているのです。今後も問題発言は飛び出しますよ」
 安倍首相も一連の問題に対して、まるで他人顔。恐らく大西議員と同様、「マスコミは懲らしめるべき」と考えているのだろう。コイツら、そろって国会の政倫審に呼んだ方がいい。
当方注:
批判を受けることを覚悟して記述したい。
一般的に、「大学受験」に対して、親は、まず、国公立大学、そして有名私立大学、どうしようもない時は、必ず入れてくれる私立大学を選択する。
実力派の政治家であれば、子息を、一定の学力があれば、国公立大学に「政治力」で、鳩山兄弟のように、編入させることが可能だが、それも出来なかった場合、あるいは、どうしようもないものは、所謂3流大学に頼み込むほかない
この判断に従えば、安倍首相は、どうしようもない「学力」であったようである。
僕らの時代でも、国学院や成蹊大など、「大学受験」の範疇になかった。
そんな人物が、国の政治を「愚弄」していると言う事実を「考慮すべき」であろう。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 July 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Venus, Jupiter, and Noctilucent Clouds (金星、木星、夜光雲)

Image Credit & Copyright: Petr Horálek

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温 36.0℃。

抗生剤で、傷対策を行っているが、その他は、安定状態。

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いよいよ孫娘たちが、明日帰国する。(京都、福井、横浜に訪れた後)

一か月間、日本の小学校や幼稚園で過ごしたが、問題なかったようである。

友達も増え、喜んでいるようだ。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2015年7月1日水曜日

渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力 ※※ 言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる 「民主主義の根幹の問題」 ※5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス

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渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力

報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる 「民主主義の根幹の問題」


5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス

新国立総工費  巨大構造で膨張 財源なく見切り発車



報道規制問題や安保法制問題に対する国民の批判の声が、日を追うごとに強まっている

最早、完全に、「流れが変わった」ようである。

焦った、安倍支持民族主義者の諸君が、更なる暴言を吐き、追及されることとなろう

なぜなら、彼らは、「価値観の統一」と主張し、「全体主義」を目論んでいるが、こんな稚拙な主張に対して、国民は冷静に「判断」しているからである。

「粘土足の巨人」という言葉があるが、安倍政権の実態は、「氷でできた巨人」であり、国民の温暖化現象で、「氷解せざるを得なく」なってきたと言っておきたい。

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国立競技場問題、何かきな臭い臭いが発生しているようである。

国際的に疑問視された、あの中国の「鳥の巣」でさえ、500億円程度の建設費であったにも拘らず、今回の日本の建設費は、その5倍を超える2500円を遥かに超えるようである

しかも、設備の維持管理費が、100億円とも言われている。

こんな多額な金員を使って建設する等、もってのほかと言っておきたい。

相当な金員が、政治家や関係者に流れると思料される。

以上、雑感。



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放射線量公表システム運用開始 規制委、鹿児島で

2015/06/30 20:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002411.html
 原子力規制委員会は30日、原子力施設で事故が起きた際、国や自治体が緊急時モニタリングで測定した放射線量のデータを関係機関で共有し、国民に速やかに公表するシステムの試験運用を鹿児島県で始めた。  再稼働が迫る九州電力川内原発を抱える鹿児島を皮切りに、今後、原発30キロ圏にかかる計21道府県に対象を拡大する。  原発の全交流電源喪失など原子力災害対策特別措置法10条に該当する事故が発生すると、規制委のホームページにデータ公表用のサイトが立ち上がり、原発周辺の地図に測定地点と線量などが図示される。

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福島第一原発 2号機トレンチの汚染水抜き取り完了

(6月30日15時58分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150630/1558_nukitori.html
  • 2号機
東京電力福島第一原子力発電所では、高濃度の汚染水が「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込み、海に流れ出すリスクが指摘されていましたが、このうち2号機につながるトレンチからの汚染水の抜き取りが30日終わりました。東京電力は、3号機も来月中に汚染水の抜き取りを終わらせたいとしています。
福島第一原発では、溶け落ちた核燃料に触れた水が高濃度の汚染水となって地下にたまっていて、このうち2号機と3号機では1万トン余りの汚染水が、トレンチと呼ばれるトンネルに流れ込み、ここから海に流れ出すリスクが指摘されていました。
このため、東京電力は去年4月、トレンチと建屋が接する部分の汚染水を凍らせて流れをせき止めたうえで抜き取る計画でしたが、染水が十分凍らず、去年11月からはトレンチをセメントで埋め立てながら抜き取る作業に変更していました。
その結果、30日に2号機のトレンチでおよそ4500トンに上る汚染水を抜き取る作業が完了し、東京電力は3号機についても、来月中に抜き取りを終わらせたいとしています。
国と東京電力は、トレンチにたまった高濃度の汚染水の対策を最優先の課題と位置づけていて、今回、2号機のトレンチからの汚染水の抜き取りを終えたことで、対策は1つの山を越えたことになります。

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新ロボ、溶けた燃料に迫れるか 福島2号機調査に投入へ

2015年6月30日20時42分 朝日新聞 ttp://www.asahi.com/articles/ASH6Z5FY0H6ZULBJ01V.html 2号機の調査用ロボットを公開=林敏行撮影
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原子炉格納容器内の構造を模した施設で、プラットホームに続くレールを下る調査ロボット=30日、横浜市鶴見区の東芝京浜事業所、林敏行撮影
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東京電力福島第一原発2号機の原子炉格納容器内部を探る調査ロボットが30日、横浜市の東芝京浜事業所で報道陣に公開された。炉心直下の中央部に初めて入る計画で、事故で溶け落ちた燃料をとらえられる可能性がある。順調に準備が進めば8月に投入する。 電力会社原子炉メーカーなどでつくる国際廃炉研究開発機構(IRID〈アイリッド〉)が手がけ、東芝が開発を担った。狭い場所を通るときは幅9センチ、高さ9センチ、長さ54センチの棒状で、調査時は後ろ半分を前に起こす。LEDライトと2台のカメラを備え、転倒しても自力で復帰する機能もある。  ロボットは、中心部につながるレールを通り、炉心の下にある鉄の格子状の床に降りて内部の状況を確認する。蒸気が立ちこめていても3メートルほど先の物体を判別できるという。担当者は「2台のカメラを駆使して、内部の情報を少しでも多くつかみたい」と話す。 格納容器内部の調査ロボットは4月、別のメーカー製のものが1号機に初めて投入されたが、炉心直下には入っていない。床の段差に挟まれて動けなくなったり、調査を終えて戻る際に使うカメラが劣化したりするトラブルも起きた。(熊井洋美) 格納容器調査、2台目ロボットも回収断念

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渋谷で数千人デモ “安保法制反対”大学生団体「SEALDs」の実力
2015年6月30日  日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161287 若者たちが声を上げた(C)日刊ゲンダイ 若者たちが声を上げた(C)日刊ゲンダイ 拡大する  27日、安保法案反対で渋谷ハチ公前に数千人が集まった。中心は若者で、そこに中高年も加わり大きなうねりとなったのだが、デモを呼びかけたのは、今、話題の大学生を中心とした「SEALDs」だ。
 カラフルなプラカードを掲げ、レゲエやヒップホップを流し訴える若者たちの姿は、一般的な「デモ」とは趣を異にする。ここまで多くの賛同者を集めた理由は何なのか。メンバーで上智大3年生の芝田万奈さんはこう言う。
「6月初旬から国会前で活動していますが、最初500人だった参加者が26日には2500人まで広がりました。SNSでの呼びかけや、テレビで報じられたことが大きかったと思います。私たちは、戦争に突入することを危惧し、声を上げる必要性を感じました
ところが、一般的なデモはシュプレヒコールが過激でとっつきづらい。そこで、音楽を流すことで同世代にも親しみやすいものにしたいと考えました。戦争になれば私たち自身が参加しなければならない可能性もある。これからもしっかりと声を上げていきたい

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報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ

7月1日 4時57分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150701/k10010133911000.html

報道批判問題 与党内の足並みにも乱れ k10010133911_201507010522_201507010526.mp4 自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、党執行部は、安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため引き締めを強めていますが、処分を受けた議員が同様の発言を繰り返し、公明党が抗議するなど、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。 安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、今週の質疑を終えると、審議時間が与党側が衆議院を通過させる目安としてきた80時間を超える見通しで、与党側は1日から、採決に向けて中央公聴会の開催の具体的な調整に入る方針です。
こうしたなか、自民党執行部は、党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を受けて、関係者4人を処分するとともに、法案審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう引き締めを強めています。
しかし、30日の副幹事長らによる会議では、「処分の基準が不明確で、妥当なものか疑問だ」、「若手議員の自由な活動を封じるようなことはやめてもらいたい」などと、反発する意見も出されました。
さらに、報道機関を批判する発言をして、厳重注意処分を受けた大西英男衆議院議員が30日、「誤った報道をするようなマスコミに対する広告は、自粛すべきだと個人的には思う」などと発言しました。党執行部は30日夜、大西氏を再び厳重注意処分としましたが、公明党の大口国会対策委員長が、佐藤国会対策委員長に対し、「看過できない」と抗議するなど、与党内からも批判が出ています。
自民党執行部は、安全保障関連法案を今月半ばには参議院に送るためにも、早期にこの問題を収拾したい考えですが、与党内の足並みにも乱れが出ていて、事態の収束には、なお時間がかかる見通しです。

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言論弾圧・沖縄侮辱 抗議・怒り広がる

「民主主義の根幹の問題」 地方・ブロック26紙批判

2015年6月30日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-30/2015063001_02_1.html  言論弾圧の発言が相次いだ自民党議員らの会合(25日)を批判する社説・論説や声明を掲載した地方紙・ブロック紙が、29日までに26紙に上ったことが、本紙の調査で明らかになりました。戦争法案の今国会成立を狙う安倍政権を包囲する世論の高まりを反映しています。  攻撃の対象となった琉球新報、沖縄タイムスは26日に共同抗議声明を発表(28日付本紙既報)したほか、27日にそろって社説を掲載しています。  山形新聞28日付は「言論封殺の暴挙 許すな」と題する寒河江浩二(さがえひろじ)主筆兼社長の「緊急声明」を掲載。「事は、沖縄の地方紙2紙だけの問題ではない。言論の自由、報道の自由、そして新聞の独立という民主主義の根幹にかかわる問題」と批判しています。  西日本新聞27日付社説は、マスコミを「こらしめる」という自民党議員の発言は「隙あらばマスコミに圧力をかけ、権力への批判を封じ込めたいという本音が丸見えではないか」と喝破。「報道を圧力でコントロールしたいというのが自民党の底意だとすれば、安保法案(戦争法案)も断じて認めるわけにはいかない」と論じています。
日本新聞協会も声明
 日本新聞協会(会長=白石興二郎読売新聞グループ本社社長、130社)は29日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。  声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。 また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で『国民の知る権利』に応えていく」と強調しました。  同協会の編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社58人で構成しています。

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5月実質賃金は前年比-0.1%、25カ月連続マイナス=毎月勤労統計

2015年 06月 30日 10:33 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0PA04P20150630/  6月30日、厚生労働省が発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり、25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。都内で1月撮影(2015年 ロイター/Thomas Peter) 1 of 1[Full Size] [東京 30日 ロイター] - 厚生労働省が30日発表した5月の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比0.1%減となり25カ月連続でマイナスとなった。減少幅は2カ月連続で0.1%と小幅にとどまった。 実質賃金は4月速報で2年ぶりにプラスとなったが、確報ではマイナスに下方修正された。確報では正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まる傾向があるため。プラス圏に再浮上する可能性について、厚労省では「物価の伸びが確定的でないため確たることは言えない」としている。 現金給与総額(事業所規模5人以上)は前年比0.6%増の26万8389円。2カ月連続で増加した。就業形態別では、正社員などフルタイムで働く一般労働者が同0.7%増。パートタイム労働者は同0.5%減だった。 このうち所定内給与は前年比0.3%増と3カ月連続で増加した。一般労働者は同0.2%増、パートタイム労働者は同0.5%減だった。所定外給与は前年比1.6%減で3カ月連続で減少した。 総実労働時間は前年同月比2.7%減だった。

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新国立総工費  巨大構造で膨張 財源なく見切り発車

2015年6月30日(火) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-30/2015063001_04_1.html  見切り発車の観は否めません。  下村博文文科相は29日、2020東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の総工費を約900億円増の2520億円と公表しました。  建設費は、北京五輪の鳥の巣(400億円)やロンドン五輪の主会場(600億円)と比べて、あまりに高額です。理由は開閉式屋根を支える、2本の巨大なアーチ構造にあります。  もともと開閉式屋根は競技に必要なものではありません。年間35億円とされる競技場のばく大な維持管理費をコンサートも開催してまかなうためです  組織委員会の森喜朗会長は、開閉式屋根について「五輪後、どのようにしていくかはこれから協議するだろう。それによっては必要になってくるかもしれない」と、設置しないこともあり得るとも取れる発言をしています。  できるか分からない開閉式屋根のために、巨大構造物を造り、それが建設費を押し上げ工期も延ばす―。あまりにも無計画、無責任といわざるを得ません。  財源が確保されていないことも深刻です。東京都の一部負担額は決まっておらず、事業費のめどはたっていません。膨らんだ総工費の不足分を国が負担する確約もありません。財源を問われた遠藤利明五輪担当相は、「国の財源以外に国民のみなさんに協力いただく方法はないか考えていきたい」と答えるにとどまりました。  森会長は、現行のデザインにこだわる理由を「五輪招致で支持を獲得できた大きなポイントはあの新国立競技場の姿のはず」と説明します。新国立の建設は国際公約だというのです。  しかし、こうした考え方は、国際オリンピック委員会(IOC)の方向とも異なります  IOCは昨年末、五輪改革提言「アジェンダ2020」で、運営経費を削減するなど簡素な大会を求めた方向を打ち出しました。東京都はそのもとで、競技場の見直しを進めています。  IOCのマーク・アダムス広報部長は市民団体との懇談で新国立について、「巨大イベントのための施設は必要ないと思う」と明言しています。  IOCがこうした考え方を打ち出しているのは、国民に支持された五輪の開催ということをとくに重視しているからです。  五輪の開催のためには、国民の大きな支持が欠かせません。いまの文科省が打ち出している方向は、東京五輪の成功を掘り崩し、危うくしているとしか思えません。(青山俊明) 当方注: どうも、元首相の「利権」拡大の「策」としか考えられない。 組織委員会会長を巡って、前猪瀬都知事が固執したため、「政治資金」問題を暴露され、辞任に追い込ませ、組織委員会会長に収まり、安藤何某かの建築家とつるんで、利権の拡大が進行させているようである。 維持費数百億円ともいわれる「負の遺産」、「わが亡き後に洪水よきたれ」という、やり方は、認めるべきではなかろう 財源が確保できなければ、国民の血税が投入されることとなる。 もしそうなれば、責任問題が発生するが、「まともでない」決定に参画した委員の個人資産を没収する等の対応策が必要と言っておきたい。

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Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2015 June 30 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. An Unusual Mountain on Asteroid Ceres (小惑星セレスの奇妙な山)

Image Credit: NASA, JPL-Caltech, UCLA, MPS/DLR/IDA

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妻純子の状況:

サチレーション 100、ハートレート 85±10、体温 36.4℃。

表面上は安定しているが、ストマ周辺の炎症が発生、抗生剤の投与が指示された。

他は、変化なし。

6月になって、看護学生(西南、三萩野、健和)の研修を受け入れているが、今年の学生は、真摯に学んでいる学生が多い。ライセンス取得を応援したい。

・・・・・本日は、これまで・・・・・