@hosinoojisan中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で
事故３０年後線量４分の１か ＪＡＥＡ、予測地図を公開? 第一原発周辺
“典型的な武力行使一体化”大森元法制局長官が告発 戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
「政権こそ偏向」 「県民と歩む」 言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会
また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中
常識をわきまえない政治家や有識者？が日本の政治を愚弄している。
勉強もせず、親の七光りで、政治家になり、「知力の全くない」人物が、日本の政治を愚弄しているのである。
今の日本の現状がそれを示していると言えよう。
こんなアホを、USAと他国の政治家が、利用しているのが、安保法制国会と言えるであろう。
安倍氏や、それを取り巻く、自称知識人達も、自らの政治的野望を遂げるため、「常識を逸した」発言を繰り返している。
日本の知識人層に提言したい。
こんなあほの政治家をこのまま野放しにしていいのであろうか？
いずれ、火の粉は、諸君の上に降り注ぐであろう。
一に日も早く、安倍政権の崩壊のため、手を尽くすべきと言っておきたい。
簡単だが、本日の私の提言としておきたい。
以上、雑感。
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ＩＡＥＡが柏崎原発安全評価調査 福島事故後初
2015/06/30 18:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002140.html
東京電力柏崎刈羽原発で調査を開始したＩＡＥＡ運転安全評価チームのピーター・タレン氏（左から３人目）ら＝３０日午後、新潟県柏崎市 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の運転安全評価チームは３０日、東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）に対する調査を開始した。東京電力福島第１原発事故後、同チームの調査は国内で初めて。７月１３日まで。 調査は東電が経済産業省を通じ要請した。 外部機関からの調査を受けることで安全重視の姿勢を示し、再稼働への理解を広げるのが狙い。 チームはＩＡＥＡメンバーや外部の専門家計１２人で構成。ＩＡＥＡの基準に照らし、過酷事故対策や緊急時対応など８項目について評価、助言する。
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中国電、島根原発で虚偽記録作成 放射性廃棄物処理で
2015/06/30 19:22 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201506/CN2015063001002283.html
記者会見で謝罪する苅田知英中国電力社長＝３０日午後、松江市 中国電力は３０日、島根原発（松江市）で発生した低レベル放射性廃棄物を処理する際に使う計測器が正常かどうかの確認作業を怠ったのに、作業をしたとする虚偽の記録を作成していたと発表した。放射性廃棄物の漏えいなど外部環境への影響はないとしている。 苅田知英社長は松江市内で３０日記者会見し「皆さまの信頼を裏切ることになり誠に申し訳ない」と謝罪した。 中国電によると、低レベル放射性廃棄物はドラム缶の中にモルタルと水を混ぜ動かないように固め搬出する。この際、水量を調整する機器の確認を３０代の男性社員が別会社に委託せず、確認作業をしたかのように虚偽記録を作成していた。
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事故３０年後線量４分の１か ＪＡＥＡ、予測地図を公開 第一原発周辺
（ 2015/07/01 09:24 カテゴリー：主要 ） 福島民報 http://www.minpo.jp/news/detail/2015070123803 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）は３０日、原発事故から３０年後の東京電力福島第一原発周辺の空間放射線量を予測した地図を公開した。
自然減衰などで現在の四分の一程度になると推測している。
第一原発周辺の事故から５年後と３０年後の状況は【図】の通り。走行サーベイでの過去の調査結果と減衰傾向などから線量を予測した。ＪＡＥＡはマップ作成の根拠となった線量の数値などは公表していない。
当方注：
マップ作成データを公表しないと言う事は、希望的観測の域を脱しない。
願望に過ぎないと言う事だ。
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“典型的な武力行使一体化”大森元法制局長官が告発 戦争法案の「後方支援」 法律専門誌で
2015年7月1日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_03_1.html 元内閣法制局長官の大森政輔氏が、戦争法案による米軍への支援活動の拡大に対し、最新の法律専門雑誌（『ジュリスト』７月号）で重大な告発を行い、法曹界に波紋を広げています。同誌掲載の、長谷部恭男早稲田大教授との対談で述べているものです。 大森氏は、１９９８年のガイドライン・周辺事態法取りまとめに、法制局長官としてかかわった､政府側の当事者です｡ 集団的自衛権容認に踏み込んだ昨年７月の閣議決定から戦争法案策定について大森氏は、米軍などへの自衛隊の「後方支援」をめぐり安倍政権が、「非戦闘地域」という活動地域の制限を撤廃し、自衛隊による弾薬提供、戦闘発進中の戦闘機への給油を容認するなど、支援活動を大きく拡大する動きだとして厳しく批判しています。一線では駄目
大森氏は、「後方支援」に乗り出した周辺事態法制定の過程で「非戦闘地域」という概念がつくられた経過を紹介。このなかで、“戦闘現場”と“非戦闘現場”を観念的に分けることは可能だが、戦闘の現場と本当に一線を画すためには「実は一線では駄目」という議論がなされたとしています。 「言葉を換えると二線を置くのだと、その間にバッファーゾーン（緩衝地域）を置いて、戦闘現場の場所変動が非戦闘現場における後方支援活動に直ちに影響しないような」枠組みをつくるとされ、その法的解決方法として「非戦闘地域」（当時の後方地域）概念が生まれたとしています。 大森氏によると、「非戦闘地域」とは「現に戦闘行為が行われておらず、かつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われることがないと認められる地域」とされました。こうした一定期間、戦闘の可能性がない地域を設定することによって、戦況の変化で一瞬にして戦闘に巻き込まれることがないようにしたのです。大変な事態に
大森氏は、安倍政権がこれを廃止して「戦闘現場」でなければよいとする動きについて、「余裕がなくなるから、戦闘地域の中で立ち往生したら大変な事態になる」と警告しています。 さらに、自衛隊による弾薬提供や戦闘発進中の戦闘機への給油など支援内容を拡大する動きに対しては「とんでもない」と指弾。周辺事態法で支援活動メニューを列記した「別表」に、「備考」として武器・弾薬の提供や、戦闘発進中の戦闘機への給油・整備を行わないと明記され、この過程で「武力行使の一体化として、はねるかはねないか、喧々諤々（けんけんがくがく）の議論」があったとしています。 武器弾薬提供などの実施を要求する外務省サイドに対し、「（大森氏から）武力行使と一体化する類型だから、それを断定して追い払えと（担当参事官に）言った」と述べています。その結果、“米軍の需要がない”として、これを明文化しないことに落着しました。 外務省は「憲法違反」と結論づけられることを嫌い“需要がない”として先送りしながら、今回は“ニーズを確認した”といってそれを「復活」させる―。大森氏は、この動きを批判し、弾薬提供や発進中の戦闘機給油は「一番典型的な（武力行使の）一体化の事案」と指摘しています。 「武力行使の一体化」禁止のルールには、武力行使と不可分である兵たんを許容する本質があります。他方で、“兵たんならば何でも可能とはしない”制約となる一面があります。「一体化」禁止ルールを変質させ、「戦闘現場に行かなければ何でもできる」と、無制限に兵たんを拡大する重大問題が戦争法案に盛り込まれたことが、大森氏の告発で明確になっています。
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安保法案 参考人質疑 元副長官補「緊張高める恐れ」
2015年7月1日 夕刊 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015070102000249.html 安全保障関連法案に関する衆院特別委員会は一日午前、参考人質疑を行った。安保法案に盛り込まれた他国を武力で守る集団的自衛権行使容認について、野党推薦の元官房副長官補の柳沢協二氏は「政府は抑止力の向上と言うが、相手と対峙（たいじ）することで緊張を高め、事態が拡大する恐れもある」と指摘した。 柳沢氏は安保法案で自衛隊の任務が大幅に拡大することについては「イラク戦争で大規模な部隊を出した英国は多くの戦死者を出した。他国の例を参考に検討してほしい」と慎重な議論を求めた。 柳沢氏以外の野党側推薦の参考人では、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が「集団的自衛権の行使を容認すれば、イスラム過激派は日本を米国の友軍と認識する」と発言。二〇〇三年のイラク戦争を受け、〇四年にマドリードで列車テロ、〇五年にロンドンで同時爆破テロが起きたことを指摘し、「日本で新幹線が狙われたら千人もの犠牲者が出る」とテロのリスクを指摘した。 紛争地で武装解除などに取り組んだ経験のある伊勢崎賢治氏は「自衛隊の根本的な法的地位を国民に問うことなしに自衛隊を海外に送ってはいけない」と訴えた。 与党推薦では、元統合幕僚長の折木良一氏は「安保法案は、自衛隊が切れ目なく活動できる基盤を整備し、抑止力の向上が図れる」と指摘。「『一国で自国の安全を守れない時代』との首相発言は全く同感だ。今回の法整備で日米がさらに緊密に連携する基盤が整う」と評価した。 静岡県立大特任教授で安全保障が専門の小川和久氏は「安保法案の議論は憲法に反する部分はない。平和主義を追求するうえで日米同盟はよい選択だが、同盟は相互防衛、集団的自衛権が前提だ」として、安保法案を支持した。◇伊勢崎賢治氏（野党推薦）
いせざき・けんじ 東京外国語大大学院教授。東ティモールやアフガニスタンなどで紛争処理を指揮した経験を持つ。５７歳。◇小川 和久氏（与党推薦）
おがわ・かずひさ 静岡県立大特任教授。軍事アナリストとして、政府の外交安全保障・危機管理の政策立案に携わる。６９歳。◇折木 良一氏（与党推薦）
おりき・りょういち 陸上幕僚長などをへて２００９～１２年に統合幕僚長として東日本大震災に対応。防衛相補佐官を歴任。６５歳。◇鳥越俊太郎氏（野党推薦）
とりごえ・しゅんたろう ジャーナリスト。特定秘密保護法や安全保障関連法案に反対訴える。「辺野古基金」共同代表。７５歳。◇柳沢 協二氏（野党推薦）
やなぎさわ・きょうじ 元官房副長官補（安全保障担当、第１次安倍政権など）。ＮＰＯ法人国際地政学研究所理事長。６８歳。
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「政権こそ偏向」 「県民と歩む」
言論弾圧・沖縄侮辱に怒り続々 国会で緊急抗議集会
沖縄２紙代表など報告
2015年7月1日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-01/2015070101_01_1.html 安倍晋三首相に近い自民党議員の勉強会で暴言が相次いだ問題で、「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」が３０日、国会内で開かれ、報道・出版関係者や市民らが怒りの拳をあげました。作家の百田尚樹氏から「つぶさないといけない」と、どう喝の対象となった沖縄２紙の代表が報告に立ち、県民に寄り添った報道を続ける覚悟を語りました。
「安倍首相は謝罪を」山下書記局長があいさつ
（写真）「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」。報告するのは宮城栄作沖縄タイムス東京支社報道部長＝３０日、参院議員会館 呼びかけは野党国会議員。日本共産党、民主、維新、社民、元気の５党と無所属から国会議員３４人、マスコミ関係者、弁護士や市民ら約３００人が参院議員会館に詰めかけました。 沖縄の地元紙、琉球新報の島洋子東京支社報道部長は、「私たちの報道を『レッテル貼り』している議員は、沖縄の人にも失礼ではないか」と自民議員を批判。「沖縄の地元紙として政府寄りではなく、沖縄に“偏向”した報道をしていきたい」と語りました。 沖縄タイムスの宮城栄作東京支社報道部長は、米軍の理不尽な事件・事故に怒る県民に押されて自社論調が磨かれてきたと述べ、「そんな歴史を知らずに『つぶそう』と思ってつぶせるか。われわれの報道は県民世論に突き動かされ、世論を反映させているだけ。安倍政権の考え方こそ偏向だ」と反論しました。 日本共産党の山下芳生書記局長は、勉強会での発言は「言論の自由への挑戦であり、沖縄県民への侮辱そのものだ」と指摘。安倍晋三首相自身の謝罪を求めて、「みなさんと一緒にたたかい抜く」と決意を語りました。 民主党の枝野幸男幹事長は「立憲主義だけでなく、民主主義も危機にあることが明らかになった。党派を超えて頑張っていく」とあいさつしました。社民党の吉田忠智党首は「平和と民主主義が問われる局面だ」と語りました。 新聞労連の新崎盛吾委員長は、保守的新聞社まで声をあげはじめていることを紹介し、「ようやくメディアが声をあげはじめた」と報告。出版労連の樋口聡中央執行委員、民放労連の岩崎貞明書記次長、元ＮＨＫプロデューサーの永田浩三武蔵大教授も発言に立ちました。
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機雷掃海「個別的自衛権で可能」 横畠法制局長官は大丈夫か
2015年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161286
衆院特別委員会で行われている安保法制の審議で、横畠裕介内閣法制局長官の答弁がブレまくっている。安倍首相が集団的自衛権の行使容認の“典型例”としている「ホルムズ海峡での機雷掃海」と「朝鮮半島有事での米艦防護」の事例について、一転、「個別的自衛権でも対応可能」と言い出したのである。
ホルムズ海峡の機雷掃海については、２６日の民主党・岡田克也代表の質問に対する答弁だ。横畠長官は「我が国に対する武力攻撃の意図があるならば、我が国に対する武力攻撃そのものになりうる」と説明。そのうえで「個別的自衛権の発動によって機雷を処理することはありうる」と明言した。
そして２９日、民主党・長島昭久議員に朝鮮半島有事の際、公海上で警戒する米艦に対する攻撃への対応について問われると、こう答えた。
「日本への武力攻撃と認定できるのであれば、個別的自衛権で対処できる」
ちょっと待って欲しい。この２事例は、安倍首相の主張する集団的自衛権行使のキモだ。米艦防護は、昨年７月に安倍首相が解釈改憲によって集団的自衛権を“解禁”した際の記者会見で、母子の絵が描かれたボードまで作って説明した。ホルムズにしても安倍首相自ら執拗にこだわってきた。
いずれも「個別的自衛権で対処できない」と言って、政府はわざわざ「新３要件」なるものまで作り上げたのだ。ところが横畠長官が言うように、この２事例が個別的自衛権で対応できるのなら、平和憲法を踏みにじってまで、集団的自衛権の行使を容認する必要などないじゃないか。
慶大名誉教授の小林節氏がこう言う。
「長い歴史で見れば、内閣法制局は集団的自衛権を解釈改憲で認めることに抵抗してきた。しかし、一昨年、外務省出身の小松一郎長官の就任により法制局内部で大論争となり、当時次長だった横畠さんは抵抗側にいたものの、長官の死去により昇格すると、政権に言い含められてしまった。しかし、ホルムズ海峡の機雷掃海も日本人母子の乗った米艦を防護するのも、憲法改正せずに集団的自衛権で行うのは無理がある。横畠さんは追い詰められていくうちに、法律家としての当たり前の“知性”が出てしまったのでしょう。『法の番人』は『政治の番犬』ではない。もし私が横畠さんの役目を強いられたら、辞めるか、気が狂いますよ」
本意と違う答弁を続けているうちに、横畠長官は“錯乱”して、安倍首相と異なるマトモな答弁をしてしまったのか。「フグは肝を外せば食べられる」「青いバラは、その後開発された」とか、法制局長官とは思えぬ例え話で乗り切ろうとしていたが、無理を重ねすぎた。
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また“マスコミ恫喝” 懲りない自民・大西議員のアタマの中
2015年7月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161331
反省ゼロの大西議員（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 懲りない大バカ者である。自民党の勉強会で「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなることが一番」と発言し、党執行部から厳重注意を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）。少しは反省しているかと思ったら、とんでもなかった。６月３０日も記者団に向かって性懲りもなく「（マスコミを）懲らしめる気はある」と再度、発言したのだ。
大西議員は国会内で、安保法制が徴兵制につながる恐れがあると指摘する報道に対し、「そう報道している一部マスコミがある。懲らしめないといけない」「誤った報道をするマスコミに対して広告は自粛すべきじゃないか」と改めて強調した。
大西議員は国学院大法学部卒。ポツダム宣言を読んでいなかった安倍首相は成蹊大法学部卒だが、どうやら、この党にはマトモに憲法を読んでいないナンチャッテ法学部卒が多いようだ。
「大西議員は１３年３月の国会で、ＴＰＰに反対する元外務省情報局長の孫崎享氏を名指しで批判し、『ＮＨＫに出すな』と迫った人物。政権与党の国会議員が国会の場で私人を批判するのは前代未聞。恐らく、『マスコミは懲らしめないといけない』はホンネだし、懲らしめられると思っているのでしょう」（永田町事情通）
政治評論家の山口朝雄氏がこう言う。
「自民党議員は総じて、『俺たちは何をやっても大丈夫』だと思い上がっている。安倍首相とトップがしょっちゅう会食をしているメディアもなめられているのです。今後も問題発言は飛び出しますよ」
安倍首相も一連の問題に対して、まるで他人顔。恐らく大西議員と同様、「マスコミは懲らしめるべき」と考えているのだろう。コイツら、そろって国会の政倫審に呼んだ方がいい。
当方注：
批判を受けることを覚悟して記述したい。
一般的に、「大学受験」に対して、親は、まず、国公立大学、そして有名私立大学、どうしようもない時は、必ず入れてくれる私立大学を選択する。
実力派の政治家であれば、子息を、一定の学力があれば、国公立大学に「政治力」で、鳩山兄弟のように、編入させることが可能だが、それも出来なかった場合、あるいは、どうしようもないものは、所謂３流大学に頼み込むほかない。
この判断に従えば、安倍首相は、どうしようもない「学力」であったようである。
僕らの時代でも、国学院や成蹊大など、「大学受験」の範疇になかった。
そんな人物が、国の政治を「愚弄」していると言う事実を「考慮すべき」であろう。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 1
Venus, Jupiter, and Noctilucent Clouds
（金星、木星、夜光雲）Image Credit & Copyright: Petr Horálek
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ８５±１０、体温 ３６．０℃。
抗生剤で、傷対策を行っているが、その他は、安定状態。
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いよいよ孫娘たちが、明日帰国する。（京都、福井、横浜に訪れた後）
一か月間、日本の小学校や幼稚園で過ごしたが、問題なかったようである。
友達も増え、喜んでいるようだ。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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