@hosinoojisan福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表
兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書 アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超
機雷掃海の根拠揺らぐ ホルムズ封鎖で
“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁
育鵬社教科書を不採択 名古屋市教委 侵略美化 市民がノー
安倍アホ政権は、戦争法案の中身が明らかになり、急速に支持を低下させているが、様々な論拠も失いつつあり、「中国脅威論」で、戦争必至と煽り始めたようである。
まさに、「戦争法案」という事実を暴露したものと言えよう。
最早、修復の道はなくなったと言っておきたい。
「負け犬は叩け」という諺があるが、国民の総力で、このような政治勢力の企みを封じるべきであろう。
名古屋で、育鵬社の教科書採択が否決されたが、この状況を全国的に広めるべきであろう。
今日は、途中で寝込んだので、記録を中心とした。
以上、雑感。
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福島原発事故「がん無関係」に反論 神戸の医師が論考発表 2015/7/25 07:02 神戸新聞
http://www.kobe-np.co.jp/news/iryou/201507/0008241533.shtml
地域別甲状腺がんの発生数と市町村別甲状腺がんの発生数
郷地秀夫所長
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福島第１原発、汚染水の除去完了 ３号機の海側トレンチ
2015/07/30 21:28 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073001001934.html
東京電力は３０日、福島第１原発３号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）にたまっていた高濃度汚染水の抜き取りを終えたと発表した。２号機の海側トレンチでも６月末に抜き取りを終え、４号機もほぼ終了しており、２０１１年３月の事故当初からたまっていた高濃度汚染水約１万トンの抜き取りがほぼ完了した。 トレンチ内の汚染水は海洋流出が懸念されており、東電は「リスクを大きく低減することができた」としている。 東電は今後、３号機のトレンチの一部をコンクリートで穴埋めする作業や、４号機のトレンチに残る約６０トンの汚染水抜き取り作業を進める。
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被ばく限度引き上げは妥当 原発作業員、放射線審答申
(2015/07/30 17:57カテゴリー：科学・環境) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015073001001614
国の放射線審議会は３０日、原発事故の収束に当たる作業員らの被ばく線量限度を現行の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げる原子力規制委員会や厚生労働省の法令改正案について「妥当」との答申をまとめた。国は改正法令を来年４月に施行する予定。 答申では、新たな被ばく限度で事故収束に当たる意思があるかどうか作業員に確認することや、教育や健康診断を適切に実施するよう原子力事業者を指導することを政府に求める意見も付けた。 政府は、東京電力福島第１原発事故直後、作業員不足を懸念して特例で１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた。
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兵站は戦争そのもの 「命がけ」と米軍文書
アフガン・イラク 補給で死傷者３０００人超 戦争法案 小池議員が追及
参院安保特委
2015年7月30日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073001_01_1.html 「対テロ戦争の現場では兵站（へいたん）ほど狙われやすい。これが実態だ」―。日本共産党の小池晃議員は２９日の参院安保法制特別委員会で、兵站がテロの格好の標的となったアフガニスタン戦争やイラク戦争の実態を突きつけて、これまでの歯止めを外して「戦闘地域」での兵站（後方支援）を行う戦争法案の危険性を浮き彫りにしました。 （関連記事）
（写真）質問する小池晃議員＝２９日、参院安保法制特委 アフガン、イラクでの補給任務中の死傷者は、２００３～０７米会計年度の５年間、米陸軍だけで３０４６人に達しています。小池氏は、０７年度に行われた米陸軍の補給任務のうち、燃料の輸送は２４回に１人、水の輸送は２９回に１人の割合で死傷者が出ていることを指摘。「戦場での燃料・水の補給は命がけ」と書いた米陸軍環境政策研究所のレポートを示し、「兵站がどれほど危険か認識しているのか」とただしました。 安倍晋三首相は「戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を実施区域に指定した上で（自衛隊は）後方支援を行う」と答弁しました。しかし、小池氏が「法律にはそんなことは一言も書いていない」とただすと、中谷元・防衛相は「法案の記述はない」と認めました。 小池氏は「法案にないことを、あるかのように発言する態度が国民の不信を招いている」と厳しく批判。さらに、アフガンでは、米軍以外の軍隊の犠牲者の６割から８割が道路に仕掛けられたＩＥＤ（即席爆発装置）によって死亡したことを示し、「『戦闘現場』でなくても、突然の爆発で吹き飛ばされる。一瞬にして戦闘現場になるような対テロ戦争での兵站で『安全な場所で行うから大丈夫』などという議論が成り立つはずがない」とただしました。 首相は「諸外国には犠牲者が出ているが、わが国は（イラクのサマワで）一人の犠牲者も出ていない」などと主張しました。小池氏は「（従来禁止されていた）『戦闘地域』にまで活動範囲を拡大しようとしているのが今回の法案だ」と批判。憲法違反の戦争法案は廃案にするよう主張しました。
（拡大図はこちら）
米軍の対潜作戦支援
防衛相認める 小池氏、海自文書を暴露
米軍ヘリが海自ヘリ空母の艦上で給油を受けながら対潜水艦作戦を行う―。海上自衛隊が戦争法案による米軍等への支援活動の拡大を前提に、このような事例を想定していたことが判明しました。日本共産党の小池晃議員が、海自幹部学校作戦法規研究室が作成した部内向け説明資料「平和安全法制案について」（６月）を独自に入手し、２９日の参院安保法制特別委員会で明らかにしました。 中谷元・防衛相は当初、同資料について「（防衛省が）公表した資料ではない」と確認を拒否したものの、小池氏の追及を受け、「対潜水艦作戦における後方支援の一つをイメージとして表したもの」と認めました。 資料では、重要影響事態法と国際平和支援法（海外派兵恒久法）の２法案の「実際の運用を踏まえたイメージ」として、米軍の対潜哨戒ヘリが敵潜水艦の探知・攻撃を行い、敵潜水艦の魚雷の射程外では海自のヘリ空母（ＤＤＨ）が米軍ヘリに燃料補給で支援する図が描かれています。（上図） 戦争法案でこのような共同作戦が可能になるかとの小池氏の質問に、防衛相は「魚雷等の攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と認めました。 小池氏は、国会に一度も示されたことがない事例が自衛隊内で先取りで説明されていることについて「重大問題だ」と批判し、陸自、空自の資料とあわせて国会に提出するよう要求しました。 さらに小池氏は、給油を受けた米軍ヘリが海自艦上から再び攻撃へ飛び立つことも可能かと追及。防衛相は「戦闘現場」以外での実施を否定しませんでした。 小池氏は「世界中の誰が見ても、米軍と一緒に戦争をやっているとしかみえない。明白な憲法違反だ」と断じました。（拡大図はこちら）
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首相、海外派兵拡大に含み 「法律に規定困難」
2015/07/30 21:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073001001814.html
参院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝３０日午後 安倍晋三首相は３０日の参院平和安全法制特別委員会で、憲法が一般に禁じる「海外派兵」の例外に関し、将来の拡大に含みを持たせた。拡大を防ぐ法的担保を問われ「どのような武力行使がどの程度許されるかは、実際に発生した事態の個別的な状況に照らして総合的に判断する必要があるので、法律に規定することは困難だ」と述べた。 与野党は特別委の理事懇談会で、法の規定や解釈がみだりに変わらない「法的安定性」を軽視したとも受け取れる発言をした礒崎陽輔首相補佐官を８月３日に参考人招致することで合意した。参院事務局によると、首相補佐官の国会招致は初めて。
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集団的自衛権：機雷掃海の根拠揺らぐ ホルムズ封鎖で
毎日新聞 2015年07月30日 21時37分（最終更新 07月31日 00時13分） http://mainichi.jp/select/news/20150731k0000m010127000c.html 参院平和安全法制特別委員会の３０日の審議で、集団的自衛権を行使して中東・ホルムズ海峡で機雷掃海を行えるとする政府の根拠が揺らぎ始めた。ホルムズ海峡が機雷封鎖され原油を輸入できなくなっても、電力供給に与える影響は限定的だとの指摘が出たためだ。安倍晋三首相は「乗用車の使用に支障が生じる。救急車などのガソリンはどうなるか」と反論したが、「説得力に欠ける」との批判が出ている。政府はこれまでホルムズ海峡が機雷で封鎖されれば、「電力不足によるライフラインの途絶が起こり、病院への電力供給が滞る可能性がある」などと説明してきた。
中西健治氏（無所属クラブ）は資源エネルギー庁の調査で、２０１４年の一般電気事業用の総発電電力の電源別構成比が、液化天然ガス（ＬＮＧ）４６．２％▽石炭３１％▽石油９・３％−−となっていると指摘し、日本が輸入する原油の８割が通るホルムズ海峡が封鎖されても、電力供給のうち約７％が滞るに過ぎないと主張した。 中西氏は「１万１０００キロも離れたホルムズ海峡の機雷掃海を、自衛権の行使として説明するのは無理がある。これで国民の権利が根底から覆される明白な危険があると考えるか」と追及。首相は「機雷が敷設されてしまったら、どこかの国が（掃海を）やらなくてはいけない」と理解を求めた。 首相はさらに、ホルムズ海峡を通過するのはＬＮＧもあると反論。「（ホルムズ海峡の封鎖で）夏のピーク時に（電力）供給力の約４分の１を失うことになる」と必要性を強調したが、中西氏は、ＬＮＧの最大の輸入先はオーストラリアで、マレーシアやロシアなど他国からの輸入で対応可能だと指摘した。 政府は、集団的自衛権の行使を認められるのは「国民に、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況」としている。首相はホルムズ海峡での機雷封鎖も、こうした状況に該当すると説明してきたが、今後、野党が追及するポイントとなりそうだ。【飼手勇介、樋口淳也】関連記事
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- 特集ワイド：問題矮小化する「安倍語」 集団的自衛権行使を火事現場にたとえ 「理解進んでいない国民」もこれなら分かる？ 07月31日 00時14分
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- 首相：機雷掃海、浸透不足懸念「論理的に複雑」 07月31日 00時14分
- Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ：＜社説＞安保転換を問う 首相補佐官発言 これが政権の本音では 07月31日 00時14分
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“仮想敵国”名指し 安倍政権が煽り始めた「中国脅威論」の詭弁
2015年7月30日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162220
参院でもムチャクチャ（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する もはや「軍事衝突」の危機をあおり、国民の理解を得るしかない――。そんな安倍政権の恐ろしい“本性”が表れていた。２８日から始まった安保法案の参院特別委。驚いたのは、与党議員とのやりとりで、安倍首相や中谷防衛相が「中国」を名指しし、“仮想敵国”扱いの答弁を繰り返していたことだ。
「中国は防衛識別圏を設定し、領空のような扱いをしている」「中国の東シナ海におけるガス田開発のプラットホーム建設をどう見るか」
与党のトップバッターで質問に立った自民党の佐藤正久議員は、中国が南シナ海で進めている埋め立て工事の写真などを示しながら、執拗に政府側の認識を質問。これに対し安倍首相は、東シナ海のガス田開発について「０８年の（開発に関する日中両国の）合意が守られていない」「南シナ海で中国は大規模な埋め立てをしている」などと批判。中谷防衛相も「中国が海、空軍のプレゼンスを増大させる可能性がある。南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない」と答弁した。
続く自民党の愛知治郎議員は、中国が保有する第４世代（最新鋭）以降の戦闘機数を質問。中谷大臣が「中国が保有するのは７３１機、我が国は２９３機」と答弁すると、すかさず愛知議員は「バランスが悪い。いい状況じゃない。だから米軍との協力が不可決。これが抑止力だ」と強調した。
ほかにも中国機に対する自衛隊のスクランブル発進回数の増加などがやりとりされたのだが、要するに安倍政権は「安保法案は中国に対抗するため」と言いたかったらしい。だが、安倍首相は２０日に生出演したフジテレビの番組で、男性アナから「目の前の脅威は、ズバリ中国ということですか」と問われ、「私は特定の国だと申し上げるつもりはありません」とトボケていた。それが参院特別委では一転して中国批判だ。一体なぜなのか。
「『安保法案はなぜ必要なのか』という疑問に対し、安倍政権はこれまで『安全保障環境の変化』とお茶を濁してきたが、いよいよ国民をごまかし切れなくなった。『中国』という具体名を挙げないとダメだと判断したのでしょう。２２日に突然、外務省が中国の東シナ海のガス田開発の写真を公表したのも、その伏線だと思います」（与党関係者）
違憲立法の「安保法案」をゴリ押しするために「中国脅威論」をあおり、世論を誘導しようなんて、つくづく姑息だ。ヒトラーの参謀、ヘルマン・ゲーリングは「戦争を望まない国民を政治指導者が望むようにするのは簡単。国民に我々は攻撃されかかっているとあおり、平和主義者に対して愛国心が欠けていると非難すればいい」と言っていたというが、今の安倍政権そのものだ。
他方、国会で「仮想敵国」扱いされた中国はカンカンだろう。安倍首相や中谷防衛相の敵視答弁を受け、日中関係が今以上に悪化するのは避けられない。元外交官の孫崎享氏はこう言う。
「中国の脅威について論じられていましたが、それは日米安保条約で対応する問題で、集団的自衛権とは何ら関係ありません。東シナ海や南シナ海の話も安保法案と全く関係ない。国会で今、議論されている集団的自衛権は、自衛隊をイラクやアフガンに派兵していいのかということ。それを安倍政権は、中国脅威論をあおって国民をごまかそうとしているのです」
国民をだましても安保法案に突き進む安倍政権を絶対許してはダメだ。
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育鵬社教科書を不採択 名古屋市教委 侵略美化 市民がノー
2015年7月30日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-30/2015073015_02_1.html（写真）教育委員会の前で「育鵬社採択をやめて」と訴える新婦人のメンバー＝29日、名古屋市 来年４月から中学校で使用される歴史・公民教科書を決める名古屋市教育委員会の臨時会が２９日、市役所庁舎内で開かれ、委員による無記名投票の結果、侵略戦争美化の育鵬社・自由社の教科書が不採択となりました。河村たかし市長が日本軍「慰安婦」や南京大虐殺の存在を否定する発言をしている中、市民の運動で押しとどめた成果です。 教科書展示会で中学校教科書に寄せられた市民の意見は１６６４通。前回と比べ５倍弱。審議の中で市教委事務局は「侵略戦争を美化し戦争を肯定する教科書はふさわしくないとの声が８６％を占めた」とのべました。 複数の委員が「南京大虐殺の表現を避けたものが望ましい」「天皇が千数百年続いたことが他国にない特色」などの持論を展開。 別の委員は「歴史は事実を忠実に書くべきだ」とし、“アジア解放のための自存・自衛の戦争だった”とする「大東亜戦争」の記述が「国民を欺いた」と批判しました。 服部はつ代委員長は意見が割れたことを理由に無記名投票を提案。１回目の採決で教育出版３､育鵬社2､東京書籍１。上位２社による決選投票で教育出版が採択されました。 公民は１回の投票で東京書籍４、日本文教出版２でした。投票による教科書採択は名古屋市教委では初めて。 服部委員長は、教科書展示会で８割超が侵略美化教科書の不採択を求めていたことについては「多様な意見の一つとしての参考」としました。 傍聴席４０に７８人の希望者が殺到。小３の子を連れ審議を聞いていた女性（４２）は「育鵬社に２票も入りびっくりしたが、多くの市民が反対の声をあげていることがわかりよかった」と笑顔で語りました。 名古屋市内の４０代社会科教師は「戦争美化する教科書を授業で使うことになれば、お国のためという軍国主義のあやまった教育を繰り返しかねず、今回の結果はホッとした」と話していました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 30
Milky Way over Uluru
（ウルル/エアーズロック上の天の川）Image Credit & Copyright: Babak Tafreshi (TWAN)
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．５℃、ようやく体温が安定しそうである。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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