「格納容器」ロボット調査 １２月以降に延期 ※ 元東電会長ら３人を強制起訴へ 検察審査会が議決 ※平和の名で戦争するな 廃案を訴える国会行動 ※「後方支援」実態 「命が危険」こそ国際的常識だ

@hosinoojisan

「格納容器」ロボット調査 １２月以降に延期

元東電会長ら３人を強制起訴へ　検察審査会が議決　

平和の名で戦争するな　　廃案を訴える国会行動

「後方支援」の実態　「命が危険」こそ国際的常識だ
米政府、日本も盗聴か　経産相、日銀総裁ら３５回線


USA政府が、「安倍アホ政権」を信頼していない事実が、明らかになってきたようである。

NSAが、安倍政権の動向を重宝している実態をウィキリークス亜暴露した。

日本の「民族主義政権・民族主義Grの動向」を、常に「監視」していると見てよい。

アメリカ政府は、日米安保条約の同盟国と装いながらも、日本の安倍政権が、アメリカの国益に反する「勢力」と見做しているとみてよい。

今回の『戦争法案』も、その延長線上にあり、安倍政権が、USAの隷属化を表明したと言っていいだろう。

見方を変えれば、「第二の黒船」事件とみることも出来る。

しかし、日本国民は、これを容認しないであろう。

沖縄にしろ、戦争法案にしろ、日本国民は、「きっぱりと」NOを突きつけているのである。

日本国民の多くは、「反米主義者」ではないが、これ以上、『無理難題』を押し付ければ、物理原則が作用することとなろう。

もとい、かと言って、安倍政権は容認されるべきでない。

日本国民を「戦争参加という危険な状況」に追い込もうとした「罪」は容認できない。

刑法８１条～８９条に該当する疑いが強い。と言っておこう。

妻純子の機器が『異常音』を発しているので、これで終了したい。

以上、雑感。



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「格納容器」ロボット調査 １２月以降に延期も

（7月31日4時40分）　NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150731/0440_robot.html 東京電力福島第一原子力発電所２号機では、「格納容器」と呼ばれる設備の内部にロボットを投入して詳しい状況を調べる計画ですが、東京電力は、準備作業が難航しているため、最も遅い場合には当初予定していた来月から、ことし１２月以降に調査を延期する可能性があるという見通しを示しました。
福島第一原発２号機では、原子炉を覆う格納容器と呼ばれる設備の内部にロボットを投入して詳しい状況を調べる計画で、溶け落ちた核燃料が初めて映像で捉えられる可能性があると期待されています。
ロボットの投入に使う配管の周囲には、コンクリート製のブロックがあり投入の障害となっていて、東京電力は、放射線量が極めて高いため遠隔操作の重機を使って撤去を進めてきました。ところが、床が腐食している影響などから一部を取り除くことができず、対応を検討しています。
現在は薬品を使ってブロックを剥がす方法や、より力の強い重機を開発することなどが検討されていますが、東京電力は、新しい重機を開発する場合、格納容器内部の調査は当初予定していた来月から、ことし１２月以降に延期する可能性があるとしています。
さらに、ブロックが撤去できてもロボットを投入するために追加の除染が必要になるため、調査が実施できるまでさらに時間がかかる可能性もあるということです。

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「汚染水除去」ほぼ完了　福島第１原発の海側トレンチ （２０１５年７月３１日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0731/news9.html 　東京電力福島第１原発２～４号機の海側で電源ケーブルなどが通る地下道（トレンチ）に高濃度汚染水がたまっていた問題で、東電は３０日、３号機のトレンチでの汚染水抜き取りを終えたと発表した。２号機では６月末、４号機でも一部を除いて抜き取りが終わっており、２０１１（平成２３）年３月の事故当初からたまっていた約１万トンの高濃度汚染水の抜き取りは、ほぼ完了した。
　トレンチ内の汚染水は海洋流出が懸念されており、東電福島第１廃炉推進カンパニーの増田尚宏最高責任者は３０日の記者会見で「一筋縄ではいかなかったが、リスクを低減させる大きな進歩があった」と述べた。
東電は今後、３号機のトレンチの一部をセメントで穴埋めする作業と、４号機のトレンチに残る約６０トンの汚染水の抜き取りを急ぐ。

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元東電会長ら３人を強制起訴へ　検察審査会が議決　

2015/07/31 14:48 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015073101001467.html
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、旧経営陣３人の強制起訴が決定し、垂れ幕を掲げる男性ら＝３１日午後２時９分、東京地裁前 　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、東京地検が２度不起訴処分にした勝俣恒久元東電会長（７５）ら旧経営陣３人について、東京第５検察審査会が３１日までに、「大津波が来る危険性を予見しながら対策を怠っていた」として起訴すべきだと議決した。今後、東京地裁が指定する検察官役の弁護士が強制起訴する。議決は１７日付。 　ほかの２人は、武藤栄元副社長（６５）と武黒一郎元フェロー（６９）。 　周辺住民らの告訴、告発で、東京地検は捜査したが、事前に事故を防ぐことは不可能だったとして２度に渡り不起訴とし、検審が２度目の審査を進めていた。

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米政府、日本も盗聴か　経産相、日銀総裁ら３５回線（07/31 23:24）（共同）　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015073101002224.html 　内部告発サイト「ウィキリークス」は３１日、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が日本の経済産業相や日銀総裁、官房長官秘書官、財務省、商社など３５回線の電話を盗聴していたとして、関連する米政府の機密資料を公表した。盗聴は２００６年の第１次安倍政権時代までさかのぼり、日米関係や気候変動交渉に関するやりとりが主な対象という。 　ＮＳＡの情報収集活動をめぐり、日本国内の具体的な盗聴対象が表面化したのは初めて。日本政府関係者は「事実だとすれば誠に遺憾だ。抗議しないといけない。まずは事実確認が必要だ」と述べた。 　公表されたのは盗聴内容を基に作成されたＮＳＡの報告書など。（共同）

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全国の大学 ５０以上に　戦争法案反対の声明・運動 2015年7月31日(金)しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_07_1.html 　大学教職員と学生を中心とした戦争法案に反対する声明発表や運動が、全国の５０以上の大学に広がっています（３０日現在）。教員たちの呼びかけが“発火点”となり、短期間で急速に賛同が広がり、学生たちとの共同がすすんでいるのが特徴です。 ◇ 　取り組みを始めている大学のうち約８割は、政府・与党が戦争法案を衆院特別委員会で強行した１５日以降に声明を発表しています。川島堅二学長も名を連ねた恵泉女学園大学（東京）の声明に「時の政権が解釈のみで憲法を空洞化することは、立憲主義への明白な挑戦であり、戦後民主主義をも根底から破壊するもの」とあるように大学人のあらたな怒りを呼び起こした形です。 　早稲田大学では「安全保障関連法案の廃案を求める早稲田大学有志の会」が、５人の教員を発起人として２０日に声明を発表。６５人の教員・元教員が呼びかけ人となり、在学生からＯＢまで２２２６人（２０～２９日）の賛同者になりました。 　呼びかけ人の一人、大日方（おびなた）純夫教授（日本近代史）は「急激に広がったのは、法案に反対の人が潜在的にいたからだと思います。教員からの声明が一つのきっかけになってそれが顕在化し意思表示になったのでしょう」といいます。 　京都大学でも、「自由と平和のための京大有志の会」の「声明文」に１９４８人（９～２８日）が賛同しています。

学生が軸の運動が大学人に力与える

　学生を軸に学内集会を開いたことが大学人の“民主主義を守れ”のパワーをさらに広げています。「安保法案を考える獨協大学有志の会」は２８日、大学内（埼玉県）で学生有志と共催で「安全保障法案を考える集い」を開きました。約１２０人の参加者のうち７０人以上が学生でした。 　集いでは、ＳＥＡＬＤｓ（シールズ＝自由と民主主義のための学生緊急行動）に参加する学生も含めて４人の学生が登壇。その一人、「半年前までほとんど新聞を読んでいなかった」という女子学生（４年生）は、「運動に参加するきっかけは、大学の授業で先生から社会問題の質問を受けたとき、何も答えられなかったこと。もう一つは、シールズの人たちと話す機会を得たことです」と言います。 　声明の呼びかけ人の一人で外国語学部准教授（美術史）の青山愛香さんは、「学生たちがシールズに関心を持ち、デモにも参加している。私自身がこの大学で何かしないといけないと教えられました」と語ります。そして、集いを開くことになったのは「学内で今回の法案について、学生同士が話題にしにくいのではないかと思いました。教員の考えを知ってもらい、悩んでいる学生をはげましたい」と語ります。　（若林明)

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平和の名で戦争するな　　廃案を訴える国会行動

2015年7月31日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073117_03_1.html （写真）戦争法案は廃案に、と訴える人たち＝30日、国会前 　この夏、全国で世論と運動を広げに広げ、戦争法案を廃案に追い込もうと３０日夜、国会行動がおこなわれました。 　衆参の議員会館前には、２５００人（主催者発表）が集いました。参加者は蒸し暑さのなか、汗をぬぐいながら「平和の名前で戦争するな」と書かれたうちわやプラカードを掲げ、「戦争法案いますぐ廃案」とコールしました。 　この行動は「総がかり行動実行委員会」が呼びかけたものです。 　埼玉県上尾市に住む女性（６３）は初参加です。戦争法案によって「アメリカの戦争に日本が巻き込まれるのはおかしい」と思い、駆けつけました。「戦争の悲惨さを教えてくれた両親や、子どもたちのためにも、いま声をあげなければ。絶対に廃案にさせたい」 　あいさつした、日本共産党の井上哲士参院議員は、この間の国会内外のたたかいで「戦争法案は憲法違反で、廃案しかないということがはっきりしたのではないでしょうか。廃案に追い込むために、ご一緒に頑張りましょう」と呼びかけました。 　民主、社民、生活の国会議員もあいさつしました。

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主張　

「後方支援」の実態　「命が危険」こそ国際的常識だ

2015年7月31日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073101_05_1.html 　参院で本格的な審議が始まった戦争法案は、海外で戦争をしている米軍をはじめ外国軍隊に対し、自衛隊が、従来は活動が禁止されていた「戦闘地域」であっても、輸送や補給などの「後方支援」（兵站〔へいたん〕）を行うことを可能にしています。 政府は、「後方支援」は「安全な場所で行う」とか、「他国軍隊の武力行使と一体化しない」といった弁明を繰り返しています。 しかし、日本共産党の小池晃副委員長が安保法制特別委員会の質問（２９日）で示したように、政府の弁明は、戦争の実態からも、国際的な常識からも、あまりにかけ離れていることは明白です。

戦争の現場で実際何が

　安倍晋三首相は、戦争法案が定める「後方支援」について「危険を回避し、安全を確保することは当然だ。これは国際的な軍事常識と言ってもよい」「相手の攻撃対象となることは明らかといった指摘は当たらない」などと述べています。 ところが、実際の戦争の現場では何が起こっているのか―。 　小池氏が明らかにしたのは、アフガニスタンやイラクで部隊や前進基地に補給する燃料や水などの輸送中に攻撃を受け、多数の死傷者が出ていることを分析した米陸軍の報告書です。 両国での補給任務中の死傷者は５年間（２００３～０７米会計年度）で３０００人を超え、陸軍の死傷者全体の１０～１２％を占めるなど、極めて深刻なことが分かります。 　例えば、アフガンでは０７会計年度に燃料の輸送任務は８９７回に上り、輸送車隊が武装勢力の襲撃などを受けて３８人の死傷者が出ています。２４回の輸送ごとに１人の死傷者が出た計算です。 報告書が「戦域での軍隊に対する燃料・水の補給は命がけだ」と強調している通り、補給や輸送の兵站は極めて危険な活動に他なりません。 　米海兵隊の計画文書も「アフガンでは険しい地形や困難な天候条件の中で燃料や水をトラックで長距離運ばなければならない。輸送車隊は伝統的戦闘や非対称の攻撃（テロ攻撃など）に脆弱（ぜいじゃく）で攻撃目標になる」として、護衛のために戦闘部隊を転用せざるを得ない状況を問題にしています。 　「兵站は軍事攻撃の格好の標的であり、対テロ戦争のような、相手が無秩序に突然の攻撃を仕掛けてくる攻撃には最も弱い」（小池氏）のが現実であり、これこそ「国際的な軍事常識」です。 　小池氏が暴露した海上自衛隊の内部資料も重大です。 　戦争法案を説明した同資料には｢後方支援｣の｢実際の運用を踏まえたイメージ｣として､敵潜水艦への攻撃を行う米軍の対潜哨戒ヘリに対し、海自のヘリ空母が燃料を補給する図が描かれています。 海自ヘリ空母が敵潜水艦の魚雷の射程外にあるという条件が付いているだけで、給油のほか弾薬提供や整備も可能だとしています。「世界中の誰が見ても、自衛隊が（米軍と）一緒に戦争している、一体となって武力行使をしている｣（小池氏）ことにしかなりません。

違憲の法案は必ず廃案に

　戦争法案で可能になる「後方支援」が「他国軍隊の武力行使と一体化しない」という説明はもはや成り立ちません。「後方支援」は戦闘を呼び起こし、米軍の武力行使とも一体化する―。違憲性がいよいよ明白な法案は廃案しかありません。

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礒崎発言は安倍政権の本音　解任と参考人招致を求める　志位委員長が会見

2015年7月31日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073102_02_1.html 　日本共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、参院の特別委員会に論戦の舞台が移った戦争法案について「小池晃副委員長、井上哲士議員が質問に立ち、小池議員は自衛隊のおこなう兵站（たん）が戦争そのものとなることを独自に入手した資料をもとに追及、井上議員は集団的自衛権による海外派兵問題、中東を想定した日米一体の実戦訓練を事実を突きつけて明らかにしました。戦闘地域での兵站、戦乱が続く場所での治安活動、集団的自衛権、この三つの角度から違憲性と危険性を究明する論戦に引き続き取り組みたい」と表明しました。 　志位委員長は戦争法案にかかわって礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題に言及。「非常に重大です。首相は『法的安定性と論理的整合性が確保されている』といいますが、それが言葉だけのごまかしであって、実際は、『関係ない』『どうでもよい』というところに本音があったことを、首相の側近の言葉で証明したのが、事態の本質です」と指摘しました。 　志位氏は、礒崎氏が「迷惑をかけた」、安倍首相も「誤解を与える」とのべるだけで、いまだに「立憲主義を否定する間違った発言だった」と認めていないと指摘。「両者とも、発言にたいする本質的反省がまったくありません。まさに、礒崎発言が安倍政権の本音だったということをその後の対応が示しています。安倍首相は、『立憲主義を否定する発言だ』とはっきり認め、礒崎氏を解任するべきです」と強調しました。 　また「礒崎氏を参院の特別委員会に参考人として招致し、認識をただし、責任を明らかにすることも求めていきたい｣と語りました｡

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礒崎氏発言：公明内で進退論広がる

毎日新聞　2015年07月31日　19時06分（最終更新　07月31日　23時18分） 参院本会議で質疑を聞く礒崎陽輔首相補佐官＝２０１５年７月３１日午前１０時２９分、藤井太郎撮影　拡大写真

　◇井上幹事長「進退は自ら判断するのが政治家の基本」

　公明党の井上義久幹事長は３１日の記者会見で、安全保障関連法案を巡って礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題について「（法的安定性を）軽視する発言は看過できない。説明責任を果たしてもらいたい」と批判した。その上で「進退については自ら判断するのが政治家の基本」と語り、進退問題に言及した。礒崎氏の責任を問う声が与党内にも強まっていることで、安倍晋三首相も厳しい判断を迫られる可能性が高まっている。 　参院公明幹部も「発言のタイミングも悪いし中身も悪い」と不快感をあらわにした。 　当初、集団的自衛権の行使容認に慎重だった公明党は、過去の政府見解などに基づき「法的安定性は保たれる」との論理で限定容認に転じた経緯がある。 礒崎氏の発言は、公明党が重視してきた「法的安定性」をないがしろにする発言だっただけに、批判を強めている。安保関連法案への世論の支持をこれ以上失うわけにはいかないという危機感もある。 　礒崎氏は８月３日の参院平和安全法制特別委員会に参考人として招致され、自らの発言を釈明する。別の公明幹部は「心から反省しているかどうか、答弁で見極める」と述べた。 　石破茂地方創生担当相は記者会見で「（礒崎氏の発言の）そこの部分だけとると適切だと思わない。法制に責任を負う立場の礒崎氏が言うのはよろしくない」と述べた。自民党の谷垣禎一幹事長は３１日の党役員連絡会で安保関連法案の審議に関して「発言には十分注意していこう」と呼び掛けた。 　民主党の岡田克也代表は記者会見で「発言は非常に問題がある」としたうえで、首相の任命責任を問う考えを示した。【横田愛】

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戦争法案反対声明 賛同演劇団体１０６に　「未来への責任」

2015年7月31日(金)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-31/2015073117_02_1.html （写真）記者会見に参加した演劇関係団体、劇団、演劇鑑賞団体の関係者＝30日、文科省内 　演劇人でつくる「安保体制打破　新劇人会議」は３０日、文科省内で会見し、５月に発表した同会議の戦争法案反対の声明への賛同が、演劇関係団体、劇団、各地の演劇鑑賞団体など１０６団体に広がっていると発表しました。演劇に関わる幅広い団体が一堂に会して共同の意思を表明するのは初めての動きで「演劇人、文化人の戦争法案に対する危機意識の表れ」（同会議事務局）です。 　会見に参加したのは、神山寛（日本新劇俳優協会理事）、﨑田和子（東京芸術座代表）、高橋武比古（全国演劇鑑賞団体連絡会議事務局長）、水野久（全国児童・青少年演劇協議会運営委員）、水谷内助義（日本新劇製作者協会会長）ら９氏。 　「演劇人にとって一番大事なのは日本が平和で自由な国であること。憲法９条は世界の中で輝きを増している。安倍政権の推し進める独裁政治を絶対に許さない」（神山氏）、「戦争の時代、子ども向けの演劇も統制が厳しく自由な表現ができなかった。表現者の一人として子どもたちの未来に責任を持ちたい」（水野氏）などの思いが語られました。 　演劇、音楽、古典芸能の、舞台芸術に関わる個人が呼びかけて「安保法制と安倍政権の暴走を許さない演劇人・舞台表現者の会」を新たに立ち上げ、安保法案反対の声明への賛同を広げていることも紹介されました。

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悪質な中傷、警察の威圧…露骨さを増す「安保反対デモ潰し」

2015年7月31日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162289
SEALDｓの活動（右）は全国に波及している（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 「安保反対デモ」を潰す動きが露骨になってきた。標的になっているのが学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ」だ。
　安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、ネット上では大学生のデモ参加をめぐり、「就職や結婚に響く可能性」などのマイナス情報が次々に書き込まれ、波紋が広がっている。
　２１日には自民党職員で、政務調査会調査役の要職にある田村重信氏（６２）が「ＳＥＡＬＤｓは民青　過激派　在日　チンピラの連合軍」とツイート。党は関与を否定しているが、世間知らずの学生を萎縮させるには十分な圧力だ。
　ＳＥＡＬＤｓの活動に詳しいジャーナリストの横田一氏はこう言う。
「中心メンバーに対するネット上の誹謗中傷は後を絶たず、腕に覚えのあるメンバーが警備をするほど緊迫しています。抗議デモに動員される警察官は日増しに増え、監視の目も厳しくなっている。
２４日に開催された日比谷野外音楽堂や官邸周辺、国会前でのデモでは現場に向かう道路に警官がズラリと並んで人の流れを規制し、あちこちに柵や三角コーンを立ててスペースを狭めていました。
デモの規模を抑え込もうとしているのは明らか。違法にもかかわらず、公安は次から次へと参加者を撮影して威圧し、弁護士有志の『見守り弁護団』がそれに繰り返し抗議する。ちょっと異常な光景でした」
　デモ潰しにさらに火をつけたのが、福岡県行橋市の小坪慎也議員（３６）のブログだ。「♯ＳＥＡＬＤｓの皆さんへ①就職できなくて＃ふるえる」などと題し、過激派と接点を持つと就職活動に悪影響を及ぼすといった内容を２６日から立て続けに書き込み、これが勢いよく拡散している。
　これほど「就職できなくなる」という脅しが強まれば、デモ参加を見合わせる学生も出てくるかもしれない。子供の将来を心配して止める親も出てくるだろう。
　しかも警察による規制がドンドン強まっている。官邸近くには容易に近づけない状態だ。
　政治評論家の山口朝雄氏はこう言う。
「デモを潰そうという動きが強まるのは、安倍首相の周辺が大衆を恐れはじめている裏返しでしょう。国会では強気の態度を崩さない安倍首相ですが、支持率はつるべ落としだし、デモが拡大する現状に内心穏やかであるはずがありません。
でも、警察力で動員を抑え込み、ネット上の情報操作で切り崩せると思っているとしたら大間違いです。
６０年安保時代の組織化された集団とは違い、個人の自由意思による政治活動を抑え付けるのは難しい。“覚醒”した国民によるデモを封じようとしたら、むしろ逆効果ですよ」
　横やりをいなすかのように、東京発のＳＥＡＬＤｓの活動は関西や仙台、福岡などの地方にも波及している。６０年安保で岸政権を倒閣に追い込んだ「３０万人デモ」が現実味を帯びてきた。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 31 The ISS and a Colorful Moon （ISSと色彩的な月）

Image Credit & Copyright: Dylan O'Donnell

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．８℃。

安定の方向へ推移している。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・