@hosinoojisan福島第一３号機プール、巨大がれきの撤去作業終了
東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”
安保法案：制服姿で高校生も声を上げて…渋谷でデモ
“憲法の意見番”高見勝利氏が警鐘「徴兵制も現実の話になる」
集団的自衛権行使 自衛隊「合憲」論さえ破綻する
戦争法案やTPP 問題が破綻しつつある。
戦争法案が、アメリカの戦略変更に伴う、「USAの軍隊でなく、ローカルな国に代替させる」という戦略上の物であり、TPPが、アメリカを支配する多国籍企業の利益擁護の観点からの政策であり、USAが、軍事・経済面での優位性確保が、「真の目的」であることから、これらの政策が失敗しつつあることを示している。
そういう点で、世界的に「多国籍企業」をいかに規制するかが、いよいよ明らかになりつつあると言えよう。
USAで育った多国籍企業が、USAそのものを破壊すると言う事態を招いているのである。
米ソ冷戦という時代があったが、ソ連が経済的に破たんし、アメリカ一国強国になったと見えたが、アメリカも、現状の政策を続ける限り、崩壊は、免れまい。
この隙をついて、どこかの阿呆国が「武力強化路線」を推し進めようとしているが、これも破たんするであろう。
２１世紀は、「地球国家」誕生の世紀になるであろうと、予見しておきたい。
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日本では、安倍アホ政権に対して厳しい国民の対応が拡大しつつある。
「戦争法案」で、「徴兵制」に危機感を抱いた高校生諸君や、命をはぐくんできた「母親」達が、「政治行動」に参加し始め、急速に拡大しつつある。
明治・大正・昭和の時代と違い、国民は、「民主主義とは何か」を知っている。
安倍の野望は、潰え去ることとなろう。
以上、雑感。
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福島第一３号機プール、巨大がれきの撤去作業終了
2015年8月2日15時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH820SPYH81ULBJ00B.html
２台の大型クレーンを使って巨大ながれきの撤去が行われた福島第一原発３号機＝２日午前１０時５２分、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから、嶋田達也撮影
東京電力は２日、福島第一原発３号機の使用済み燃料プール内に沈んでいた重さ約２０トンの巨大ながれきを撤去した。２０１１年３月の水素爆発でプール内に落下したがれきの中で最も大きく、プール内に残る核燃料５６６体の取り出しに向けて、大きな障害が取り除かれた。 巨大がれきは、プールの核燃料を原子炉に出し入れする際に使われていた「燃料交換機」という設備。もともと約３５トンだったのを水中カッターなどで切断して約２０トンまで小さくした。 撤去作業は２台の大型クレーンを使い、カメラで監視しながらすべて遠隔操作で行った。東電によると、原子炉建屋上部にあるプールの真上からワイヤを下ろし、３個の専用フックで巨大がれきをつかみ、正午前からつり上げを開始。途中で落とすと核燃料を損傷させる恐れがあるため、プールの壁などにぶつけないよう慎重に操作し、約１時間半で地上に下ろす作業を終えた。この日は他の屋外の全工事を止めたという。 東電は今後、プール内に残る小さながれきを撤去するなどしたうえで、プールから核燃料を取り出すための専用設備を原子炉建屋上部に設置する計画。１８年１月ごろの取り出し開始を目指している。（熊井洋美） 当方注： 「成功を心から喜びたい」 廃炉前進を目指した工事の進捗を祈る。
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燃料プールの大型がれき引き上げ 福島第１原発３号機
2015/08/02 16:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080201000950.html
使用済み核燃料プールから「燃料取扱機」を引き上げる作業が行われた福島第１原発３号機＝２日（東京電力提供） 【関連動画】
２０トン大型がれき撤去 東京電力は２日、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールに落ちて廃炉作業の支障となっていた「燃料取扱機」を大型クレーンで引き上げた。重さ約２０トンとプール内で最大のがれき。誤って落とせば燃料の損傷など重大事故につながりかねず、屋外での全ての作業を中断するなど厳戒態勢で臨んだ。 東電は「がれき撤去作業は大きく進展し、今後の燃料取り出しと廃炉に向けて大きな一歩となった」と評価した。 現場は放射線量が極めて高いため、引き上げは２日午前１１時５５分ごろ、遠隔操作で大型クレーン２台を使って開始。午後１時１８分ごろ撤去作業を終了した。
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低レベル廃棄物も発生＝規制委、１０万年隔離の方向－川内原発再稼働
（2015/08/03-02:35）2015/08/03-02:35 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015080200080
再稼働が間近に迫った九州電力川内原発（鹿児島県）。だが、未解決のごみ問題は、使用済み核燃料以外にもある。再稼働で発生する低レベル放射性廃棄物の一部も処分場が決まっておらず、原発敷地内で増え続けることになる。
低レベル廃棄物のうち処分場が課題となっているのは、「Ｌ１」と呼ばれる放射性物質濃度が高いごみ。
核分裂反応を抑える制御棒や、冷却水から放射性物質をこし取るための樹脂などが該当する。
原子力規制委員会がまとめた資料によると、川内原発には２０１３年度末時点で、使い終わった制御棒や燃料を長期使用するための器具などが、使用済み燃料プールに４６０本保管されている。タンクなどに詰められた樹脂は１５０立方メートルに上り、２００リットルのドラム缶７５０本分に相当する。
Ｌ１はこれまで、処分する場合の技術的な基準が決まっていなかった。規制委は専門家を加えた検討会を設置。基準を検討しているが、埋設後１０万年は人間の生活環境から隔離を目指す方向で議論している。
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東電元会長らを強制起訴に 原告弁護団の執念と“裁判の行方”
2015年8月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162323
２０１１年３月会見時の武藤元副社長（右端）と勝俣元会長（右から２番目）（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 今も約１１万人が避難生活を余儀なくされている未曽有の大惨事から約４年４カ月。ようやく“戦犯”が法廷に引きずり出されることが決まった。
３１日公表された東京第５検察審査会（検察審）による勝俣恒久元会長（７５）ら旧東電経営陣３人に対する２回目の「起訴相当」議決。今後、東京地裁が指定する検察官役の指定弁護士が３人を「強制起訴」し、原発事故の責任を問う初の刑事裁判が始まる。
議決日は７月１７日付で、「強制起訴」されるのは勝俣元会長と、武藤栄（６５）、武黒一郎（６９）の両元副社長。
東京地検は２度にわたる不起訴の理由として、「想定外の規模の津波を予測するのは困難で、回避措置を講じても事故は防げなかった」と判断していたが、検察審は真っ向から反論。議決では「原発事業者は『万が一にも』『まれではあるが』発生する津波による災害にも備えなければならない」と指摘し、勝俣元会長らが「過酷事故が起きる具体的な予見可能性があった」と認定。「運転停止を含めたあらゆる措置を講じるべきだった」「ひとたび重大事故が起きると、放射性物質の大量排出により、人類の種の保存にも悪影響を及ぼしかねないという事柄の重大さを忘れた誤った考えだ」と痛烈に批判したのだ。
原告側のほぼ主張通りの議決内容だ。
「原告弁護団の執念勝ちですよ。１３年９月に東京地検が勝俣元会長らを不起訴にし、検察審に審査を申し立てて以来、弁護団は上申書という形で何度も追加資料を検察審に提出してきました。
０２年の政府地震調査研究推進本部による予測で、福島沖をＭ８クラスの地震が発生する可能性が指摘されていたこと。指摘をもとに東電が０８年６月に１５・７メートルの津波が福島原発に押し寄せる危険性を認識していたこと……。
中でも『起訴議決』の決定打となったのは、６月に提出した上申書です。
東電役員に対する株主訴訟で、東電が０８年９月の会議で『津波対策は不可避』という文書を作成していた事実が判明。
弁護団は早速、その内容を検察審に伝えるとともに、『原発の安全対策を対応せず、そのことを十分に認識しながら、会社の最高機密として内外に隠し通していた』と批判しました」（司法ジャーナリスト）
気になる裁判の行方はどうなるのか。原告代理人の海渡雄一弁護士はこう言う。
「東電が、緊急かつ必要な津波対策を怠っていたことを裏付ける社内資料はたくさん残っています。私は有罪判決が出る可能性は十分あると考えています。（検察官役の）指定弁護士を物心両面で支えるとともに、我々（弁護団）も被害者参加制度を利用して裁判に加わりたいと思います」
安全対策そっちのけで拝金主義に走った「東電のドン」は被告席で何を語るのか。裁判ではあらためて被災者の「怒り」と「慟哭」の声を思い知ることになる。
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安保法案：制服姿で高校生も声を上げて…渋谷でデモ
毎日新聞 2015年08月02日 20時50分（最終更新 08月02日 23時14分） http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m040050000c.html安保関連法案反対を訴え行進する高校生ら＝東京・渋谷で２０１５年８月２日午後４時４５分、長谷川直亮撮影 拡大写真
◇３０００人が音楽に合わせて練り歩く
高校生も声を上げ始めた−−。参院で審議中の安全保障関連法案に抗議する制服姿の高校生たちのデモ行進が２日、東京都渋谷区であり、約３０００人（主催者発表）が音楽に合わせて「戦争反対」「安倍晋三から日本を守れ」などと声を上げ、センター街や原宿などを練り歩いた。 １人で参加したという千葉県柏市の県立高２年の女子生徒（１６）はフォローしている主催者グループの短文投稿サイト「ツイッター」で知り、駆け付けた。 「憲法９条で戦争を放棄すると決めているのは誇り。それを曲げることはしてはいけないと思う」。 主催者の一人で同県船橋市の県立高２年、條大樹さん（１６）は「権力者を見張らないといけない」と訴えた。 東京都江東区の高２女子（１６）も「選挙権がないからといって黙っていても未来は作れない。憲法改正を止めるために高校生も大切な存在だということを示したい」と力を込めた。【川畑さおり】関連記事
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- 社説：視点：安保転換を問う 徴兵制＝佐藤千矢子 08月02日 23時15分
- 安保法案：法的安定性発言 礒崎氏の進退言及 公明幹事長「看過できぬ」 08月02日 23時15分
- メディア時評：安保法制、中身理解する材料を 大阪国際大准教授（国際人権法）・谷口真由美 08月02日 23時15分
- 長崎平和宣言骨子：安保審議に要請 08月02日 23時15分
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怒れる女子デモ：赤いＴシャツ５００人 安保法案反対で
毎日新聞 2015年08月02日 23時25分（最終更新 08月02日 23時31分） http://mainichi.jp/select/news/20150803k0000m040091000c.html安保法制反対などを訴え声を上げる女性たち＝名古屋市中区で２０１５年８月２日午後３時４８分、山衛守剛撮影 拡大写真
安全保障関連法案への反対などを訴える「怒れる女子デモ」が２日、名古屋市中区で開かれ、赤いＴシャツ、スカーフなどを身につけた女性を中心に約５００人（主催者発表）が参加した。プラカードなどを手にパレードし、「戦争法案ダメダメ」「戦争したがる総理はいらない」と声を張り上げた。
市民活動などに携わる９人の女性が呼びかけた。参加した同市緑区青山の助産師、北村ひとみさん（５９）は「政府のやり方は姑息（こそく）に感じる。『戦争する国にしないで』という声を少しでも届けたい」と話した。 愛知県一宮市でも市民団体の呼び掛けで約２３０人（主催者発表）が集会を開いた。「違憲法案を阻止するため、共に立ち上がろう」などとする宣言を採択し、市内約１キロをパレードした。同県江南市では約１２０人（同）が集まり、「子や孫を戦場に送るな」などと訴えた。【山衛守剛、河部修志】
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“憲法の意見番”高見勝利氏が警鐘「徴兵制も現実の話になる」
2015年8月2日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162325
高見勝利・上智大学大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 「戦争法案」に対する、国民の反対の声が日増しに高まっている。憲法学界の重鎮で、０５年まで国会図書館憲法担当専門調査員を務めるなど、国会の「憲法のご意見番」でもあった高見勝利上智大学大学院教授に話を聞いた――。
■「違憲の安保法案は国会を通してはいけない」
私もこの法案がとても合憲とは思えません。なぜなら、条文を見ても判例を見ても憲法制定時からの議論を見ても、集団的自衛権がこの憲法で認められているという根拠が何ひとつとしてないからです。
自民党の高村副総裁は砂川事件最高裁判決が根拠だと言いました。周知だと思いますが、あの判決を集団的自衛権を認めたものと読むのは明らかな間違いです。こうしたデタラメな判例の読み方や、内閣法制局長官の首をすげ替えて「違憲」を「合憲」と言いくるめるような乱暴なやり口を見ていると、徴兵制の問題も心配になってきます。
今のところ政府は徴兵制は憲法１８条で禁止されている「その意に反する苦役」に当たるから違憲と言っていますが、これもまた信用できるかどうか。
「その意に反する苦役」が裁判員制度に関する事件で争点となり、１１年に最高裁判決が出ました。裁判員は国民主権の理念に沿って司法の国民的基盤を強化するものだ、その職務は司法に参加する国民の権限だなどとして合憲としたものです。
一定の辞退制度さえ整えておけば、この理屈で徴兵制も合憲とされかねないのです。
石破茂さんも以前徴兵制は合憲と言ったことがありますが、砂川判決と集団的自衛権よりも、この裁判員制度合憲判決と徴兵制の方がよほど距離が近い。
安保法制によって自衛隊員の生命の危険が増せば志願の隊員が集まらなくなる。徴兵制も現実の話として出てくるでしょう。
内閣法制局の権威はすっかり地に落ちてしまいました。これまで内閣法制局が論理的に一貫した解釈で法案の憲法適合性を審査してきたから、内閣が出してくる法案には見るからにヘンテコなものはなかった。従来の法制局見解からして、徴兵制なぞありえないと思っていたが、その保証もなくなってしまいました。「法制局が権威を回復するには１００年かかる」と言う識者もいます。代替システムが必要ですね。
ひとつの可能性として最高裁判所による勧告意見の仕組みが考えられます。日本では裁判所が法律の合憲性を判断するのは訴訟が起きてからという「付随的違憲審査制」をとっています。ですが同じく付随的審査制をとるカナダには訴訟になる前に政府の照会に応じ最高裁判所が法律の合憲性を審査する制度がある。日本でも可能か検討の余地があると思います。
もうひとつは国会内で法案の違憲審査を専門的に行う「憲法委員会」を作ることも考えられます。
法案審議は参議院に移っています。参議院も本当に「良識の府」であるならこんな明白に違憲な法案は裁判所の判決を待つまでもなく、国会を通してはいけない。与党は「対案を出せ」などと政策論の方向に議論を引きずり込もうとしていますが、野党はこれに乗ってはいけない。
あくまでこの法案自体を、違憲であるという原点からズタズタに論破していくことが必要だと思います。
▽たかみ・かつとし １９４５年生まれ。７４年東大大学院法学政治学研究科博士課程修了。九州大学教授、北海道大学教授、国立国会図書館専門調査員などを歴任。
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主張
集団的自衛権行使 自衛隊「合憲」論さえ破綻する
2015年8月2日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080202_01_1.html 戦争法案によって政府の自衛隊「合憲」論さえ説明がつかなくなるという重大な問題が、日本共産党の井上哲士議員の参院安保法制特別委員会での質問（７月３０日）で明らかになりました。井上氏は、法案が集団的自衛権の行使を認めたことで、自衛隊を「合憲」とする根拠とされてきた「必要最小限度の実力行使」の範囲が時の政権の判断任せになり、海外での武力行使が際限なく拡大する危険を告発しました。これは、政府の理屈からいっても、自衛隊を憲法違反の「戦力」に変質させるものです。「海外派兵」際限なく拡大
安倍晋三政権は、これまで違憲とされてきた集団的自衛権の行使を可能にするため、武力行使の「新３要件」なるものを定めました。 ▽他国に対する武力攻撃の発生により日本が「存立危機事態」になる ▽これを排除するため必要最小限度の実力を行使する ―などというのがその内容です。 これに対し個別的自衛権の行使しか認めていなかった従来の武力行使の「３要件」は ▽日本に対する武力攻撃が発生 ▽これを排除するため必要最小限度の実力を行使する ―などというものでした。 いずれも「必要最小限度の実力行使」を要件にしていますが、その意味は全く異なります。 従来の「３要件」の下、歴代政府は、日本が外国から侵略を受けた時でも必要最小限度の実力行使しかできないとしてきたため、「武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる『海外派兵』は一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって憲法上許されない」としてきました。 ところが、「新３要件」の下、戦争法案では、「存立危機事態」の「速やかな終結を図らなければならない」とされ、他国に対する武力攻撃の排除を認めています。井上氏が指摘したように、他国に対する武力攻撃を排除するため自衛隊が武力行使するとなれば、その場所が他国の領土、領海、領空を含むことは明らかです。 しかも、「存立危機事態」の「速やかな終結」に必要なことは、他国に対する武力攻撃を発生させた「戦争に勝つ」ため、「最大限の実力行使」をすることです（阪田雅裕元内閣法制局長官、６月２２日の衆院安保法制特別委）。「新３要件」のいう「必要最小限度」は何の意味も持たなくなります。 安倍政権は、他国の領土、領海、領空での武力行使を一般に禁止した従来の政府の考え方は変わらないとし、その例外として念頭にあるのはホルムズ海峡での機雷掃海だけだと繰り返しています。しかし、井上氏の追及に首相は、他国領域での武力行使という例外を拡大しない担保を「法律に規定することは困難」だと認めました。結局、「時の多数派の政府の判断次第」（井上氏）でいくらでも拡大できることに他なりません。「必要最小限度」を超える
政府はこれまで、自衛隊について「わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織」であり、憲法９条が保持を禁じる「戦力」には当たらないとしてきました。 しかし、戦争法案によって自衛隊は、歴代政府が「自衛のための必要最小限度を超える」としてきた組織になってしまいます。戦争法案の違憲性はいよいよ明瞭です。
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安倍政権 礒崎氏だけじゃない 法治国家 否定体質
2015年8月2日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080202_02_1.html 「法的安定性は関係ない」と戦争法案についてこう言い放った礒崎陽輔首相補佐官の暴言は、与党内からも辞任論が出るなど安倍政権を直撃しています。３日には参院安保法制特別委員会で礒崎氏の参考人質疑が行われます。憲法無視、民意を踏みにじる安倍政権の体質が問われています。（北野ひろみ）
「法的安定性」とは、憲法や法律の解釈・規定が勝手に変更されず、安定していることです｡いわば､法治国家､民主主義の基盤です｡
法的安定性
態度は変わらず
ところが、これを真っ向から否定したのが礒崎氏の暴言でした。７月２５日の大分市内での講演で戦争法案を「違憲」と指摘した憲法学者に対し、「憲法に自衛権というのは何も書いていない。憲法に書いてないのに憲法違反なんかあるはずない」と発言。続く２６日の同市内での講演では「法的安定性は関係ない」「時代が変わったのだから、政府の解釈は必要に応じて変わる」とまで述べたのです。 暴言に対する批判の高まりに礒崎氏は、「ご迷惑をかけた」などとツイッターで弁解していますが、「時代」や「国際情勢の変化」だけで憲法の規範は変わってもいいという態度は変わっていません。 安倍晋三首相は礒崎氏の暴言に対し、「わが国をとりまく安全保障環境を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した発言だ」と擁護。「誤解をもたれるような発言は慎まなければならない」などと述べただけで、礒崎氏と同じく立憲主義を否定する問題への反省はまったく見られません。暴言何度も
首相の側近から
重大なのは、こうした憲法無視の暴言が、戦争法案の審議と並行して安倍首相の側近から繰り返されてきたことです。 中谷元・防衛相は、戦争法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのかという議論を踏まえて閣議決定を行った」（６月５日の衆院安保法制特別委）と答弁。法案ありきで憲法解釈をねじ曲げたという“本音”を吐露したもので、その後答弁撤回に追い込まれました。 自民党の高村正彦副総裁は、与党推薦を含む憲法学者全員が相次いで戦争法案を「違憲」と表明したことを受けて「憲法学者はどうしても憲法９条２項の字面に拘泥（こうでい）する」（６月５日の自民党役員連絡会）と攻撃しています。 安倍首相を支持する自民党若手議員らの会合では、「（法案に否定的な）マスコミを懲らしめるには広告収入料がなくなることが一番。経団連に働きかけてほしい」（大西英男議員）と、言論弾圧の暴言まで飛び出しました。学者ら批判
法秩序自体無視
憲法研究者らで廃案を求める声明を発表している憲法学者の永山茂樹東海大教授は７月２８日の記者会見で、「法的安定性を軽視することは、単に憲法の力を弱めるだけでなく、一切の法秩序自体を無視するということ」と厳しく指摘。 小沢隆一東京慈恵会医科大教授は「憲法解釈が変わってはいけないということは一般論としてはいえないが、いま政府がやろうとしていることは権力を縛ってきた法解釈を緩め、そこから逃げる法解釈や変更でありそれは許されない」と批判しています。
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ＴＰＰ「大筋合意」できず 広がる各国の反対世論
閣僚会合 次回日程は未定
2015年8月2日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-02/2015080201_01_0.html 米ハワイ州マウイ島で開かれた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉閣僚会合は７月３１日夕（日本時間１日午前）、目標にしていた１２カ国全体の「大筋合意」を見送り、交渉を継続するとの共同声明を発表して４日間の日程を終了しました。各国の経済主権や国民生活より多国籍大企業の要求を優先するＴＰＰに対し、各国で反対世論が広がった結果です。次回会合の日程は未定です。
４日間の会合で、新薬の開発データ保護期間、農産物や自動車の市場開放などをめぐって、各国の意見の隔たりが解消されませんでした。 知的財産権の分野では、新薬の開発データ保護期間をめぐり、大手製薬企業の要求を受けた米国が最先端のバイオ医薬品について「１２年」を要求。後発医薬品（ジェネリック）に依存するオーストラリア、ニュージーランド、マレーシアなどが「５年以下」を求めて対立しました。 乳製品では、酪農大国のニュージーランドが米国、日本、カナダに大幅な市場開放を要求、各国の意見がまとまりませんでした。 安倍晋三政権は、米国とともに交渉を主導するとして、各種の譲歩案を提出。伝えられるところによると、農畜産物の関税引き下げや輸入枠の拡大、米輸入の特別枠拡大などを示しました。国内農業と農村の崩壊を進め、食料の安全・安定供給を脅かすものです。 今回の閣僚会合の結果を受けて、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざい あきら）会長は１日、「重要品目に関して国内の一部報道の通りに交渉されていたとすれば、到底納得できるものではない」と日本政府の交渉姿勢を批判する談話を発表しました。 また、米国の消費者団体、パブリック・シティズンは３１日、担当者の声明を発表し、「ＴＰＰが雇用、賃金、食品の安全、安価な医薬品などを脅かす」と指摘。合意が成立しなかったことは人々と世界にとって「朗報」だと述べました。 閣僚会合の共同声明は「引き続き、限られた数の残りの懸案を解決し、交渉妥結のために取り組む」と述べ、ＴＰＰを通じ多国籍大企業の利益をあくまで追求する姿勢に固執しています。
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米訓練の対ＩＳ戦闘員 別の過激派組織に拘束か
8月3日 5時50分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150803/k10010176191000.html
k10010176191_201508030613_201508030614.mp4 過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートと戦う勢力として、アメリカ軍の訓練を受けたシリアの穏健派勢力の戦闘員が、ＩＳとは別の過激派組織に拘束されたとみられることが明らかになり、ＩＳに対するアメリカの軍事戦略は難しい局面に立たされています。 ＩＳの掃討に向けてアメリカ軍は、シリアなどで空爆を続ける一方、ＩＳと地上で戦う勢力としてシリアの穏健派勢力の軍事訓練をトルコなどで行っています。
ところが訓練を終えたばかりの戦闘員少なくとも８人がシリア北部に入ったあと、ＩＳとは別の過激派組織「ヌスラ戦線」に拘束されたとみられることが明らかになり、ヌスラ戦線が１日、インターネット上に映像を公開しました。この中で、ヌスラ戦線が拘束したとする戦闘員は「アメリカ軍などと通信装置を使って連絡を取っていた。トルコのキャンプで訓練を受けアメリカなどと協力していた」などと話しています。また、ヌスラ戦線のメンバーを名乗る男は「われわれはアメリカの干渉を食い止めた」と話しています。
アメリカ政府は、シリア国内でＩＳと戦う勢力として１年間で５０００人以上を育成する計画ですが、アメリカに協力する勢力は少なく、５月以降、訓練を受けた戦闘員は僅か６０人程度にとどまっています。さらに、今回、訓練した戦闘員が連れ去られる事態となったことで、ＩＳに対するアメリカの軍事戦略は難しい局面に立たされています。
当方注：
今回の日本の戦争法案、真に、自衛隊員が、アメリカの「訓令兵」と同じと見てよいであろう。
アメリカ戦略が、「他人のふんどし」で相撲を取る戦略に転化した事を知るべし。
従って、日米安保条約も、「遵守」することはないであろう。
ならば、国内のUSA基地は、全て、撤去を要求すべきであろう。
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福島、世界の水準以下 専門家が年間被ばく量を解説 （２０１５年８月２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0802/news7.html放射線の健康影響について説明する宇野室長（左） 日本原子力学会は１日、郡山市で、除染の現状や低線量被ばくを考えるシンポジウムを開き、専門家らが放射線の健康への影響などを解説した。
このうちルイ・パストゥール医学研究センター（京都）の宇野賀津子インターフェロン・生体防御研究室長は放射線の健康影響について解説。宇宙や大地などから受ける自然放射線による年間被ばく量は、世界平均で２．４ミリシーベルトだが、福島市の、ある保育園での測定値から算出した年間被ばく量は、原発事故由来分を含めても世界平均の２．４ミリシーベルトと同水準か、下回っていたことを説明した。また、免疫学が専門の宇野室長は、放射線の健康影響を受けないために免疫力を高めることが重要と強調。そのためには「生きがいを持つことなどが大切」と語った。
当方注：
いつの時代にも「権力盲従主義者（通称アホ）」がいるもので、「専門家」という事で、権力者の主張を「伝搬」するウイルスのような輩がいる。
「生きがいを持てば」放射能汚染を克服して、健康被害が防止できる？ 被爆者を愚弄するのか！
「恥を知れ」と言っておきたい。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 2
Apollo 17 at Shorty Crater
（ショーティクレーターのアポロ１７）Image Credit: Apollo 17 Crew, NASA
説明：
1972年12月に、同僚ロナルド・エヴァンズが周回オーバーヘッドに乗って回る間、アポロ17宇宙飛行士ユージン・サーナンとハリソン・シュミットは牡牛座-リトロー谷の月でおよそ75時間を過ごしました。
彼とシュミットが谷床を歩き回ったので、この鋭い画像はサーナンによって撮られました。
地質学者シュミットがオレンジの月の土を発見した点の近くで、イメージはショーティCraterの端に月面車で左でシュミットを示します。
アポロ17は、他の月の着陸地点のどれからでも返されたより以上、110キログラムの岩と土サンプルを持ち帰りました。
現在43年後で、サーナンとシュミットは、まだ、月を歩く最後の人です。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．７℃。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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