原発再稼働、判断の責任はだれに？ 困惑する自治体 ※「川内原発再稼働反対」集会に２千人 ※第１原発で死亡労災事故 、全作業停止へ※ 毎日：内閣支持率３２％に低下、川内再稼働に反対５７％

@hosinoojisan

原発再稼働、判断の責任はだれに？　立ち入らない規制委、政府も事業者に“責任押し付け”で困惑する自治体

「川内原発再稼働反対」集会に２千人　鎌田慧さんら参加

第１原発で死亡労災事故　安全対策再点検、全作業停止へ

毎日世論調査：内閣支持率３２％に低下、川内再稼働に反対５７％



あの、最右翼の産経新聞が、「原発再稼働」の「責任問題」について、まともな疑問を提起している。

規制委、および、政府は、事業者に責任を押し付け、事業者は、地方自治体の『認可』があったからと、地方自治体が、最終責任を取る仕組みになっていることを暴露した。

「国策で推進する」が、責任は、地方自治体が取る？・・・こんなばかげたことはありえない。

「戦争法案」も同じで、「法律」を根拠に、政府が『戦争決断』しても、「自衛隊の責任に転化するシステム」になっているのである。

こんなバカな政治家を誰が選出したのか？

自民党を「支持した人たち」や「公明党」の責任は、大きいと言える。

しかし、多くの自民党支持者も、安倍の「狂気的行動」を見抜けなかったと言う事から、現在、自民党支持者も、創価学会員も、安倍政権と「離反」しつつある。

法律は、いつでも「改廃」出来る。

仮に、今回、安倍に突破されても、次の国政選挙等で、彼らを「憲法違反者」として断罪すれば、「平和国家」は取り戻せる。

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なお、今回、安倍の「狂気的政策」を支持した「USA(アメリカ)」の責任も問われることとなろう。

いずれ、日本国民は、その回答を示すであろう。

以上、雑感。



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原発再稼働、判断の責任はだれに？　立ち入らない規制委、政府も事業者に“責任押し付け”で困惑する自治体

2015.8.9 21:55更新　産経新聞
http://www.sankei.com/life/news/150809/lif1508090035-n1.html
  　川内原発の再稼働が目前に迫っても、再稼働の判断責任が最終的にどこにあるのか明確ではない。 安全性を審査する原子力規制委員会は「再稼働の判断には立ち入らない」と明言する一方、政府側は「規制委で安全性が確認されれば地元了解の上で原発の運転を順次再開していく」と説明し、判断責任を事業者に押し付ける。 困っているのは地元自治体で、政府の関与の明確化を求める動きが強まっている。 　規制委の田中俊一委員長は５日の記者会見で、再稼働の判断主体を問われると「規制委が判断しなければいけない理由は何もない。 ただ、再稼働して大きな事故を起こさないかどうかという意味での審査はきちっとした」と述べた。 規制委は発足当初、「再稼働判断は事業者と経済産業省が担当すべきだ」との共通見解をまとめている。 　規制委は技術的な専門家集団であり、再稼働を前提とした審査との印象を与えてしまうと、これまでの規制機関と何ら変わらないため、再稼働の可否判断は別だという考えだ。 　これに対し、宮沢洋一経産相は４日の会見で「規制委が厳しい基準に適合しているかを判断した。 まさに事業者が最終判断をして、再稼働に至る法制度だ」と事業者に判断責任があるとの考えを示した上で、「政治判断の余地はない」と強調した。 　東京電力福島第１原発事故後、平成２４年７月に関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働した際は「政治判断」だった。 当時は民主党政権下で野田佳彦首相（当時）が「国民生活などへの影響を勘案し、政府が最終的に責任を持って判断する」と述べ、関係閣僚会議を開いて政治決断を下した。 　しかし現在、国策である原発の推進について、政府が関与しないことに地元自治体は納得がいかない。 結局、再稼働に対する「地元の同意」が最も重い決断となってしまうからだ。 　川内原発の地元である鹿児島県の伊藤祐一郎知事は、地元同意の前に国の責任を明確化した文書を政府に要請した経緯がある。 全国知事会も再稼働の条件として、国の責任と手順の明確化を盛り込んだ提言をまとめた。同じく新基準に７月に合格した伊方原発のある愛媛県の中村時広知事も「事故が起こったときの最終責任は誰が取るのかということを明確化する必要がある」と訴えている。（原子力取材班）

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第１原発で死亡労災事故　安全対策再点検、全作業停止へ （２０１５年８月９日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0809/news3.html 　８日午前６時２５分ごろ、東京電力福島第１原発で大型バキューム車を清掃していた男性作業員が、車両後部のタンクのふたに頭部などを挟まれ、約１時間３０分後に搬送先の病院で死亡が確認された。第１、２原発での死亡労災事故は今年に入り３人目。
死亡労災事故の発生を受け、東電は第１原発構内の全ての作業を当面停止し、安全対策を再点検する。３０～４０年かかるとされる廃炉作業を着実に進めるためには、政府と東電による過酷な作業環境と現場の安全管理能力の改善が急務となる。
　双葉署によると、死亡したのはいわき市、協力企業の作業員烏山直志さん（５２）。烏山さんは同僚と２人で車両後部のタンク内の清掃などを行っており、同僚が車両の助手席側にある操作盤からタンクのふたを閉めた際、烏山さんが巻き込まれたとみられる。ふたの開閉は油圧式だった。烏山さんらは全面マスクに防護服、ヘルメットを着けて作業していた。操作盤の場所からは、烏山さんがいたとみられる車両後部は見えにくいという。同署などが事故の状況を詳しく調べている。
　２０１１（平成２３）年３月の原発事故後、第１原発で発生した死亡労災事故は３件目。第２原発を含めると４件目となる。

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「川内原発再稼働反対」集会に２千人　鎌田慧さんら参加

2015年8月9日19時10分 http://www.asahi.com/articles/ASH895K3QH89TIPE013.html

久見崎海岸であった集会で再稼働反対を訴える人たち＝９日午後１時５７分、鹿児島県薩摩川内市、金子淳撮影

九州電力が１１日に予定する川内原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機の再稼働を前に、脱原発を訴える市民団体などが９日、原発近くの海岸で、再稼働に反対する集会を開いた。主催団体によると、約２千人が参加し、原発周辺でデモ行進もした。 ルポライターの鎌田慧氏や、日本人初の宇宙飛行士、秋山豊寛・京都造形芸術大教授も駆けつけた＝９日午後、同市、金子淳撮影

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本社世論調査：川内再稼働に反対５７％

 毎日新聞　2015年08月09日　22時32分（最終更新　08月09日　22時55分） http://mainichi.jp/select/news/20150810k0000m010074000c.html
© 毎日新聞 九州電力川内原発＝鹿児島県薩摩川内市で２０１５年５月１９日、本社ヘリから須賀川理…
　毎日新聞は８、９両日、全国世論調査を実施した。１１日に再稼働する見通しの九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）について、再稼働に「反対」との回答は５７％で、「賛成」の３０％を上回った。安倍内閣の支持率は７月の前回調査から３ポイント減の３２％、不支持率は同２ポイント減の４９％だった。 　◇内閣支持率３２％に低下 　川内原発の再稼働に関しては、今年１月の調査でも「反対」５４％、「賛成」３６％だった。今回、内閣支持層では「賛成」（４７％）が「反対」（３８％）を上回ったが、不支持層では「反対」が７４％に上り、「賛成」は１８％にとどまった。 　自民支持層では「賛成」４７％、「反対」３９％だったのに対し、支持政党はないと答えた無党派層では「賛成」２６％、「反対」６２％だった。 　川内原発再稼働を前に、安倍晋三首相は９日、長崎市での記者会見で「原発は何よりも安全を最優先させる。世界で最も厳しいレベルの新規制基準に適合すると認められない限り、再稼働しない。国民の一層の理解が得られるよう取り組んでいく」と述べた。 　内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足後、最低を更新した。特に女性では支持率が２６％まで低下した。 　主な政党支持率は、自民２８％▽民主９％▽維新６％▽公明４％▽共産４％−−など。無党派は３８％だった。【今村茜、加藤明子】 　◇調査の方法◇ 　８月８、９日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。有権者のいる１６２７世帯から、１０１５人の回答を得た。回答率は６２％。今回の調査では「戦後７０年」に関連した質問も行った。その結果は後日掲載する予定。

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農作物セシウム吸収半減、岡山大　硫酸塩を土壌に

2015/08/09 15:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080901001290.html
　土壌に混ぜると農作物へ移行、吸収されるセシウムの量を半減させられることが分かった硫酸塩の一種「中和シュベルトマナイト」 　東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムに汚染された畑などに、硫酸塩の一種「中和シュベルトマナイト」を混ぜると、土壌から農作物へ移行、吸収されるセシウムの量を半減させられることを岡山大大学院の石川彰彦准教授（医薬品化学）らのチームが発見した。 　チームは、原発事故で耕作ができなくなった土地などで活用できるようにしたい、としている。 　シュベルトマナイトは、鉱山跡地などの水質を保全する処置をした際に発生する。酸性のため、石灰を混ぜて中和した「中和シュベルトマナイト」は、土壌にミネラルを供給する農業用資材として商品化されている。

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園芸用の改良土がセシウム吸着　福島の土壌で、東大調査

2014/11/10 22:16 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111001002125.html
　東京大や日本原子力研究開発機構などのチームは１０日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性セシウムを土壌中で吸着する鉱物を突き止めたと発表した。風化黒雲母と呼ばれる鉱物で、園芸用の改良土「バーミキュライト」として広く利用されている。 　研究責任者の小暮敏博・東大准教授は「雲母からセシウムを除去する方法が見つかれば効率的に除染できる」と期待している。同日付の米科学誌オンライン版に掲載された。

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原発事故　賠償備え貧弱　川内再稼働目前「無責任」の声

2015年8月9日 　東京新聞　朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015080902000125.html 　東京電力福島第一原発事故では、莫大（ばくだい）な賠償金が生じているが、新たな原発事故が起きた場合、資金的手当てはどうなるのか。政府は福島事故での賠償の枠組みを使う方針だが、実は十分な手当てのめどは立っていない。九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）が十一日にも再稼働する見込みだが、賠償の備えはほとんどなく、専門家から「無責任だ」との声が上がっている。　（荒井六貴） 　福島の事故では、避難を強いられた住民らへの補償や除染などで少なくとも九兆円が必要とされる。これとは別に、事故収束費用は二兆五千億円が、かかるとみられる。事故発生時、東電は最大千二百億円の保険金しか備えておらず、事故と賠償への対応でたちまち資金的にも行き詰まった。 　事態を打開するため、政府は二〇一一年九月、原子力損害賠償機構（現・原子力損害賠償・廃炉等支援機構）を設立。国債で調達した資金を機構を通じて東電に流し、一時的に肩代わりする形で支援してきた。 　政府は、新しい規制基準による原子力規制委員会の審査が終わった原発は再稼働させる方針。新たな原発事故が起きたときの資金的な備えとしては、同機構の仕組みを使い、新たに電力各社から資金を集め、プール金とする方向で検討を進めている。ただ、問題なのは肝心の資金をどう集めるか。本来は、事故に備えるプール金のはずだが、実際は福島事故への対応で、原発を有する事業者や核燃料サイクルに関わる日本原燃の十一社は、政府が肩代わりした賠償に必要な資金の返済を共同で始めている。新たな事故への対応になっていない。 　返済金額は二〇一四年度だけで二千二百三十億円。負担額は保有原発の出力などに応じて決まり、事故を起こした東電は千百六十七億円と最も高いが、関西電力は三百十五億円、中部電力は百二十四億円、北陸電力は六十億円とかなりの額を支払っている。こうした状況が二十年ほど続く。 　福島事故と同等の九兆円を積み立てるとすると、各社の負担額は千六百億～三兆千三百億円に達する。 米国のように一兆円規模のプール金制度を設けるとしても、二百億～三千五百億円が必要になる。 　九電の担当者は「機構への負担金は、福島の賠償というより、自社の原発で事故が発生した時に国の支援を受けるための備えとして支払っている」と、新たな負担は不要との認識を示している。 　経済産業省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には、再び国債を発行してしのぐしかない。事業者が、追加の負担に耐えられるかどうか分からず、新しい枠組みは必要になるかもしれない」と、検討が進んでいないことを認めた。

◆相当額の担保必要

　大島堅一・立命館大教授（環境経済学）の話　原発を動かす選択をするなら、事業者は損害賠償に充てる相当額の担保が必要だ。資金的裏付けがないまま、稼働させるのは無責任。稼働で利益を得ようとしているのに、賠償のリスクは負わないというのはおかしい。福島の事故で、どれほどのお金がかかるか分かったはずで、もう言い訳はできない。「原発のコストは安い」と言うなら、リスクは事業者が負うべきだ。

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戦争法案　追い詰められる安倍政権　“支持率３割切れば危険信号”

2015年8月9日(日)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-09/2015080902_01_1.html 　米国の戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する戦争法案の現実的危険と違憲性が参院の論戦でいっそう明らかになり、同法の廃案を求める空前の国民のたたかいが広がっています。追い詰められる安倍政権は強硬姿勢を崩してはいませんが、自民党内では内閣支持率の急落や法案への批判の高まりに危機感が強まっています。

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暴言連続

（写真）答弁する中谷元・防衛相＝５日、参院安保特委 （写真）暴言について陳謝する礒崎陽輔首相補佐官＝３日、参院安保特委 　「地元の盆踊りでも支持者から次々、安保法制（戦争法案）について聞かれる。関心はものすごく高くなっている」。こう述べる自民党の閣僚経験者は顔をくもらせます。 　「原爆の日を前に、海外での軍事活動で核兵器を輸送できるという（中谷元・防衛相の）とんでもない答弁が出た。また支持率は下がる」 　戦争法案をめぐっては、中谷防衛相の答弁に加え、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」という暴言や、武藤貴也衆院議員の「戦争へ行きたくないというのは超利己的」などの暴言が続いています。 　「ホルムズ海峡の話にこだわっているが、国民には理解されない。昔のＡＢＣＤ包囲陣みたいな話で、あんなことを言っていると本当に戦争になる」（閣僚経験者） 　こうした中、自民党をはじめ保守層から公然と戦争法案の廃案を求める声もあがり始めています。 　いま、多くの自民党国会議員の不安な視線の先には、９日からお盆にかけて報道各社から出される内閣支持率などの世論調査があります。

風雲急を告げる

　自民党中堅衆院議員の一人は「すでに内閣支持率と不支持率は大きく逆転した。支持率が３割を切れば危険信号だ。 党内がガタガタになる。風雲急を告げる。自民党総裁選にだれか安倍総理の対立候補が出なければ自民党がもたない」 「安保法制は、米国からすれば『この程度か』ということだが、国民にすれば大革命だ」と述べます。 　さらに今後、九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働、戦後７０年談話の発表、労働法制の大改悪など、国民世論に背く重大課題が連続します。 沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題では、世論に追い詰められ１カ月の協議期間を設けますが、政府は「辺野古以外ない」という姿勢を崩してはいません。支持率のいっそうの低下は避けられないという見方が大勢です。

正念場の８月

　この中で、９日投票の埼玉県知事選では自民党県連推薦候補は「惨敗の流れ」（同党関係者）の見方も出ており、自民党は「党本部は関与しない」と予防線を張り出しています。２０日告示・９月６日投票の岩手県知事選では、自民党支持で出馬を予定していた平野達男元復興担当相が急きょ不出馬を表明しました（７日）。自民党議員は「負けるのは確実。政局への影響から引っ込めざるを得ない」と語り、関係者は「安保法制の影響は大きい」と認めます。 　一方、礒崎補佐官の暴言問題では、与党の公明党幹部から、同氏の更迭を容認する発言も飛び出しました。９割超の憲法学者、元内閣法制局長官らから戦争法案に対して「憲法違反」の宣告を受ける中、公明党はひたすら「法的安定性」を強弁し続け、取り繕ってきました。そこに政権中枢から「法的安定性」を否定する発言が飛び出し、同党に深刻な打撃となっています。 自民党閣僚経験者は「かつて社会党が自民党と組んだときのように、公明党も崩壊するのではないか」と語るほどです。 　他方、同党ベテラン議員は「支持率が下がってもここまできたらやるしかない。あきらめたほうがダメージになる」と参院で強行突破する覚悟をにじませます。 　国民的な世論と運動は一歩ずつ、「巨大与党」を追い詰めています。 「戦争か平和か」―日本の歴史的岐路に立つ８月、戦争法案廃案のたたかいは正念場を迎えています。（政党取材班）

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米、韓国に抗日行事不参加を要請　「同盟にくさび」懸念

2015/08/09 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080801001883.html
　オバマ米大統領（左、ＡＰ＝共同）と、韓国の朴槿恵大統領（ロイター＝共同） 　【ワシントン共同】北京で９月３日に開かれる「抗日戦争勝利記念行事」をめぐり、オバマ米政権が韓国側に「朴槿恵大統領が出席すれば、米韓同盟に中国がくさびを打ち込んだとの誤ったメッセージになる」と懸念を伝達、出席を見合わせるよう事実上求めていることが８日、分かった。米政府当局者や外交筋が明らかにした。 　中国の習近平指導部は記念行事に韓国や北朝鮮、欧州諸国などの首脳を招待。多くの国が参加する行事を主催することで、中国が「戦勝国」として戦後秩序の形成を主導してきたと宣伝する狙いがある。 　中国は安倍晋三首相も招待しているが、日本側は行事自体への出席には否定的。 当方注： 安倍アホ首相が、「７０年談話」を発表するが、中国側は、この記念行事を日本が拒否したと口実をつけ、「安倍政権の『反省は偽り』である」と国際的にアピールし、一段と反日活動を強めることとなろう。 一番良い策は、「７０年談話」を発表しないことであると、忠告しておきたい。

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「武藤発言、悲しい」　議員の地元滋賀、若者ら抗議拡大

【 2015年08月08日 22時20分 】京都新聞 http://www.kyoto-np.co.jp/top/article/20150808000125

武藤議員の発言に抗議する参加者ら（ＪＲ近江八幡駅前）

　自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）が「戦争に行きたくないという考えは極端に利己的考え」などとツイッターに書き込んでいたことをめぐり、滋賀県内で抗議の動きが広がっている。発言以降、抗議文を提出したり、８日には若者や有権者、政治家らが駅前で集会を開いた。 　安保法制に反対する県内の１０～３０代でつくる団体「しーこぷ。」は８日、大津市のＪＲ石山駅前で集会を開催。 民主党や共産党の関係者も集まり、約１２０人が「武藤議員よ　戦争にはあなたが行け」と書かれたプラカードを掲げた。 代表の大学生藤川結さん（２１）は「あんな発言をする議員が滋賀から選出されていて、悲しい」と主張した。武藤議員の地元、近江八幡市のＪＲ近江八幡駅前でも同日、滋賀４区の有権者ら約２０人が抗議の声を上げた。 　東京都武蔵野市の山本あつし市議（５８）が地元有権者に訴えようとツイッターで呼び掛けた。山本市議や地元有権者、京都などからの参加者が次々にマイクを握り、「国のために国民がいるのか、国民のために国があるのかが問われている」と声を上げた。 　このほか、安保法案に反対する県民らでつくる「戦争をさせない１０００人委員会・しが」は４日に武藤議員本人と所属する自民党県連の上野賢一郎会長に対し、「戦争に正義も不正義もない。必要なのは、どんな戦争にも加担しない、戦争をしない決意だ」などと訴える抗議文を提出している。

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SEALDs中傷ツイッターの武藤貴也議員に“社会人失格”の過去

2015年8月9日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162559
一晩で自民党に乗り換えた武藤議員（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安保法制反対デモの学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」に対し、「戦争に行きたくないだけ」などと中傷ツイッターを書き込んだ自民党の武藤貴也衆院議員（３６、滋賀４区）のとんでもない過去が次々に暴かれている。
なんと、国会議員になる前は反原発、脱ダム路線の嘉田由紀子前県知事のところにいて、脱ダム運動のペーパーを作ったりしていたというのである。
「２００７年秋から（嘉田知事支持の県議会与党系会派の）『対話の会』が事務員として雇ったらしいです。雇った経過は知りません。武藤氏が代表質問などを書いていて、完全にダム反対論者でした」（嘉田前知事）
　驚くべきはその後の豹変ぶりである。
　当初は京都の民主党に「国会議員候補者にしてくれ」と頼み込み、それがかなわぬと、２００９年に自民党の滋賀県第４区の公募に手を挙げた。
なんでも自民党の滋賀県議会の大ボス２人が武藤に目をつけ、「応募しないか」と呼びかけたという。
■遅刻の“常習犯”
「２００９年４月１０日あたりを境に武藤氏は一晩で『僕は自民党の候補者になります』と言って、ダム反対からダム推進に変わりました。ビックリしました。節度がなくて、何をやりたいのか分からない。１回だけじかに『それでいいの』と聞くと、『自民党と嘉田知事を調整する役をやります』と生意気なことを言っていた。
みんなが呆れたといえば、遅刻の常習でした。１時間遅れるのは普通。下手をすると、２時間遅れる。遅れてきても、詫びもしない。
１期目で当選してから知事と国会議員の意見交換会が年２回あるのですけれども、その時も１時間も遅れてきて『すみません』もなかった。石破幹事長（当時）に地元の国会議員が会いに行った時も遅れて、この話は有名になっています。朝、起きられないようです。とにかく子供っぽいというか、社会人としての基礎が出来ていません」
　そんな武藤は核保有論者でもある。過去に月刊誌で「日本は自力で国を守れるように自主核武装を急ぐべきなのです。日本の核武装反対論は、論理ではなく感情的なものです。中国の台頭、アメリカの衰退という国際情勢の変化に対応して、いまこそ日本の核武装について、政治家が冷静な議論を開始する必要がある」などと言っている。
　こんな議員がいる政権に核を持たせたら、それこそ、何とかに凶器である。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 9 HCG 87: A Small Group of Galaxies （HCG８７：銀河の小集団）

Image Credit: GMOS-S Commissioning Team, Gemini Observatory

 説明：
時々、銀河はグループをつくります。
たとえば、我々自身の銀河系は、銀河の地元のグループの一員です。
彼らがゆっくり自滅するので、小さな、小さいグループ（上記のヒクソンCompactグループ87（HCG 87）のような）は部分的に面白いです。
本当に、HCG 87の銀河は、一般のセンターの彼らの1億年の軌道の間、互いを重力で引っ張っています。
引くことは、星の形成の明るい爆発を引き起こして、物質を彼らの活発な銀河センターに入れる衝突しているガスをつくります。
HCG 87は大きな端で冷静です-イメージ・センターの近くで見える銀河、右に見える楕円銀河とトップの近くで見える渦状銀河は螺旋を描きます。
センターの近くの小さな螺旋は、遠くで遠いかもしれません。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。

抗生剤が効き始めたようである。

ハートレート、体温ともに下がり始めた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・