@hosinoojisan
安保法案ノー、若者の輪 全国60カ所以上で集会・デモ
「安保法案反対の会」90大学に 教員・学生ら活動拡大
O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める
首相は積極的平和の言葉「盗用」
今日は、珍しく原発関連の報道が少なかった。
しかし、「戦争法案」関連の報道が、力強く報道されていた。
60年代の安保反対闘争の時には、労働組合や学生が主流であったが、現在では、御用組合化した連合の影響のため、労働組合の動きが鈍く、半面、子供の命を守る視点から、家庭の主婦や、学生、そして、高校生まで、運動していることが特徴づけられると言ってよかろう。
併せて、60年代では考えられなかったが、企業刑死者の6割強が、「戦争法案」に反対の立場を明らかにしていることである。
このまま戦争法案が成立すれば、イスラム圏での企業活動が、できなくなると同時に、「テロ活動」の日本国内での「誘発」を助長しかねないからである。
「テロ活動」は、アメリカとその協力国が「ターゲット」にされており、日本はまだその対象になっていない。
アメリカの要求は、USAの代替として、日本に参画させ、「テロ活動」の回避を狙ったものと見ても、あながち間違いではなかろう。
政治・経済面で、独裁化を狙う安倍アホ政権を一日も早く退陣させることが、日本国民の喫緊の課題と提起しておきたい。
以上、雑感。
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H-ⅡBロケット5号機(こうのとり5号機「HTV5」)打上げ
https://www.youtube.com/watch?v=iTpZ6xGndFo
https://youtu.be/iTpZ6xGndFo
<iframe width="854" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/iTpZ6xGndFo" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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Discover the cosmos! 2015 August 23 Giant Cluster Bends, Breaks Images (巨大な銀河集団を曲げる、破壊イメージ)
Image Credit: NASA, ESA, H. Lee & H. Ford (Johns Hopkins U.)
説明: これらの奇妙な青のオブジェクトとは何ですか? 明るい青色の画像の多くは、単にラインアップするために銀河の巨大なクラスタの後ろに起こる一つの、珍しい、ビーズ、青、リング状の銀河です。ここでクラスタ銀河は、一般的に黄色に見えると - クラスタの暗黒物質と一緒になって - 重力レンズとして作用します。 重力レンズは遠くの街灯でワイングラスを覗きながら見ることが軽いものの多くのポイントに類似した背景銀河の複数の画像を作成することができます。おそらくちょうど形成される - - このような背景の銀河の特徴的な形状は、クラスタの中心から、天文学者たちは、それが独立した4、10で画像、11、および12時を持っていることを推測することができました。 クラスタ中心の近くに青い汚れは、おそらく同じ背景銀河の別の画像です。すべてでは、最近の分析は、11の別々の背景銀河の少なくとも33の画像が識別可能であることを仮定しました。ハッブル宇宙望遠鏡から銀河クラスタCL0024 + 1654のこの壮大な写真は、2004年11月に撮影されました。 参考: ☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
安保法案ノー、若者の輪 全国60カ所以上で集会・デモ
「安保法案反対の会」90大学に 教員・学生ら活動拡大
O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める
首相は積極的平和の言葉「盗用」
今日は、珍しく原発関連の報道が少なかった。
しかし、「戦争法案」関連の報道が、力強く報道されていた。
60年代の安保反対闘争の時には、労働組合や学生が主流であったが、現在では、御用組合化した連合の影響のため、労働組合の動きが鈍く、半面、子供の命を守る視点から、家庭の主婦や、学生、そして、高校生まで、運動していることが特徴づけられると言ってよかろう。
併せて、60年代では考えられなかったが、企業刑死者の6割強が、「戦争法案」に反対の立場を明らかにしていることである。
このまま戦争法案が成立すれば、イスラム圏での企業活動が、できなくなると同時に、「テロ活動」の日本国内での「誘発」を助長しかねないからである。
「テロ活動」は、アメリカとその協力国が「ターゲット」にされており、日本はまだその対象になっていない。
アメリカの要求は、USAの代替として、日本に参画させ、「テロ活動」の回避を狙ったものと見ても、あながち間違いではなかろう。
政治・経済面で、独裁化を狙う安倍アホ政権を一日も早く退陣させることが、日本国民の喫緊の課題と提起しておきたい。
以上、雑感。
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安保法案ノー、若者の輪 全国60カ所以上で集会・デモ
2015年8月24日01時36分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8R5GK9H8RTIPE00D.html?iref=comtop_6_03
【動画】各地に広がった安保関連法案反対のデモ=籏智広太、小川智撮影
熊本市内で行われたデモ行進を先導してマイクを握る上村征良さん(中央)。デモには憲法9条を書いた上着姿の男性も=23日午後、熊本市中央区、籏智広太撮影
安全保障関連法案をめぐり、23日も学生らを中心とした抗議行動が全国であった。首都圏の学生らでつくるSEALDs(シールズ)などが呼びかけ、集会やデモは全国の60カ所以上に及んだ。「いま声を上げず、後悔したくない」「自分ができることをしたい」。参加者にはこうした活動は初めてという人も多く、様々な思いが聞かれた。 「世の中は夏休みで、私だって夏を満喫したい。けど、デモに参加してたら止められたかもしれないと、後悔しながら生きたくないんです」。熊本市の大学2年生、上村征良(せいら)さん(20)は同市内の公園で、約200人を前に訴えた。 政治に関心はなかった。デモを見かけても「迷惑だな」「うるさいな」と思っていた。だが、ネットで法案の中身を知り、東京で若者が立ち上がっているのを見て、突き動かされた。ツイッターで知り合った3人と、「WDW熊本」を立ち上げ、23日が主催する3回目のデモだった。 関心のない人の気持ちも分かる。だからこそ思う。「同じ思いを持った人が同じ場所に集まることには、本当に意義がある。何回でもデモを続けて、これからを生きていく人たちに少しでも関わってもらいたい」 福岡・天神では、安保法案の国会提出後に発足した学生や母親らの3団体がデモ行進などをした。その中に、高校2年の女子生徒(16)もいた。友達とこの問題で話すことはないが、ニュースなどを見て憲法9条が揺らいでいると感じる。「みんながみんな、賛成しているわけではないのに変えてしまうのは嫌」。思い切って初めて参加したという。 佐賀市内で開かれた集会では、佐賀県内の高校2年の大里隣(りん)さん(17)が訴えた。「私たちは学校で、問題が起きたら話し合いで解決しなさいと教わる。でも安倍首相が今進めていることは、教わっていることとかけ離れていると思う」。7月末、福岡市内で大学生らが企画したデモにも参加した。「若者もどんどん集まってくれればいいな」 北九州市では、同市立大4年の江崎賢太さん(22)が約700人を前に初めてマイクを握った後、こう話した。「若い世代が声を上げない限り、政治は変えられないと思う」 ■主婦「私もできることを」 山口市の主婦(41)は地元の山口大学周辺であったデモに長男(3)を抱いて初参加した。育児に追われ、社会のことに気が回らなかったというが、「今まであまりに無関心だった。何ができるかわからないが、私もできることをしたい」と話した。 23日は、首都圏の学生らを中心につくる「SEALDs」の呼びかけに応じた全国の大学生や高校生、母親世代などがSNSなどで声をかけ合い、行動を起こした。SEALDsによると、北海道から沖縄まで、小さな町も含めて64カ所で抗議行動が行われた。 JR長崎駅前での集会に参加した長崎市の戸川一歩(かずほ)さん(28)は「SEALDs」のメンバーと交流し、今月上旬から活動を始めたという。「彼らが持っている熱いものに心を動かされた。(被爆地の)長崎で生活する人として、今こそ声を上げないといけない」 岩手大3年生の田渋敦士さん(21)は23日、夜行バスで約7時間かけて上京し、デモに参加した。 SEALDsを知り、「若者が声を上げてもいいんだ」と衝撃を受けた。衆院特別委で法案が強行採決された7月15日、初めて国会前に。「安倍を倒せ」などのシュプレヒコールには違和感もあった。「分かりやすい表現に流されて大事なものが見えなくなってしまうのは嫌だ」。法案反対の思いは変わらないが、冷静な視点も忘れたくないと思っている。 ◇ 名古屋でも若い世代から声を上げようと大学生や社会人が訴えた。 午後4時、名古屋市中区の白川公園には「戦争法案反対」「アベ政治を許さない」などのプラカードや横断幕を持った約250人が集まった。大須商店街や栄の中心地を歩きながら、安倍政権を批判した。 午後6時からは、名古屋駅前で東海地域の研究者や学生が集会を開いた。大学生が「今の政権は憲法も国民もなめている。僕たちには戦争を止める力がある」と訴え、数百人が耳を傾けた。
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若者が一斉に「安保法案反対」 全国64カ所、シールズ主導
(08/23 19:40)福島民友
http://www.minyu-net.com/newspack/2015082301001485.html
安全保障関連法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」が呼び掛けた「全国若者一斉行動」が23日、各地で行われた。シールズによると、北海道から沖縄までの64カ所でデモや集会が実施され、若い世代の反対運動が広がりを見せた。参加者らは「法案は戦争への道を開く」「私たちの行動は政権にも影響を与えるはずだ」と訴えた。 東京都港区の青山公園で開かれたシールズの集会には、若者や家族連れが続々と集結。約6500人が渋谷方面に向け、ラップ調の「憲法守れ」「戦争反対」とのコールを上げながらデモ行進をした。
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「安保法案反対の会」90大学に 教員・学生ら活動拡大
2015年8月23日 東京新聞 朝刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082302000113.html 全国の九十大学で、安全保障関連法案に反対する教員や学生らによる有志の会が発足したことが二十二日、ノーベル賞受賞者の益川敏英氏らがつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」のまとめで分かった。 九十大学のほか、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の三県では大学有志が共同で会をつくり、愛媛、高知両県など県単位で設立するケースも。大学関係者の間で法案反対の動きが広がりをみせている。 有志の会は、衆院で法案の採決が強行された七月中旬ごろから急増した。九十校は国公私立大全七百七十九校の一割超。各大学ではホームページを開設して反対声明への賛同者を募ったり、シンポジウムを開いて法案の問題点を議論したりしている。 慶応大有志は声明で「安全保障政策についての現実的な議論は重要だが、法の支配を捨て、憲法の空文化をもたらすなら事実上の独裁と呼ばざるをえない。法案が間違いなくもたらす立憲主義と学問の自由の危機を憂慮する」と批判。 早稲田大有志は「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議する」とした。 九州大有志は、「法案は民主主義、人権尊重、平和主義に戦後最大の『変更』を迫ろうとしている」と危機感を表明している。 「学者の会」は八月二十六日、各大学の有志を集めて東京都内で記者会見し、あらためて廃案を訴える予定。同会に寄せられた研究者の賛同署名は、二十一日現在で一万三千人を超えている。
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O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める
2015年8月23日 07:58 沖縄タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=129744 海外の著名人や文化人74人が辺野古新基地をめぐる声明を発表した
日本政府の対応を「買収の試みは沖縄にとっての侮辱」と強く批判
知事は取引をせず、埋め立て承認を取り消す法的義務があると強調
オリバー・ストーン氏 ノーム・チョムスキー氏 モートン・ ハルペリン氏 【平安名純代・米国特約記者】オリバー・ストーン氏(米映画監督)やノーム・チョムスキー氏(米マサチューセッツ工科大学言語学名誉教授)、モートン・ハルペリン氏(元米政府高官)ら海外の著名人や文化人、運動家ら74人は22日、名護市辺野古の新基地建設計画をめぐる声明を発表した。同計画を阻止する鍵を握るのは、翁長雄志知事による埋め立て承認の取り消し・撤回だと主張し、「知事が無条件で妥協や取引を全く伴わない埋め立て承認の取り消しを行うことを求め、期待する沖縄の人々を支持する」と表明している。 声明は、第三者委員会が7月に翁長知事に提出した報告書の中で、前知事による埋め立て承認には法的瑕疵(かし)があると違法性を明確にしたとし、「翁長知事は、日本政府に基地建設を進めることを許してきた埋め立て承認を取り消すための証拠を手にした」と評価。「翁長知事は自らの権限において、これを阻止する鍵を握っている」と知事の行動が計画を左右すると位置づけた上で、「知事には(埋め立て承認を)取り消す法的義務がある」とその重要性をあらためて強調した。 また、県と政府の集中協議について、日本政府が協議の結果にかかわらず、終了後に建設作業を再開させると断言したのは、「沖縄の人々にもう一つの平手打ちを食らわせるかのようだ」と指摘。政府の真意について、「大きな経済振興計画を約束し、翁長知事に反対をやめさせることを狙った」などと分析。「このような買収の試みは沖縄の人々にとっての侮辱である」と強く批判した。 一方で、翁長知事が埋め立て承認の取り消し・撤回の判断を一カ月先延ばししたことについて、「翁長知事が埋め立て承認を取り消さないようなことがあれば、それは違法な計画に加担するということになる」とくぎを刺した。 その上で「沖縄の人々は、知事が無条件で妥協や取引も全く伴わない埋め立て承認取り消しを行うことを求め、期待していることを明白にしている」と述べ、「われわれは沖縄の人々のこの要望を支持する。世界は見ている」と辺野古新基地阻止へ向けた沖縄の闘いへの支援を表明した。
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首相は積極的平和の言葉「盗用」 平和学の父・ガルトゥング氏
2015年8月23日 9:46 琉球新報
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-247704-storytopic-3.html
北東アジアの「平和の傘」構想を沖縄から提起することを強調するヨハン・ガルトゥング氏=22日、浦添市のてだこ大ホール
「平和学の父」として世界的に知られるヨハン・ガルトゥング氏は22日、浦添市のてだこ大ホールで開かれた「戦後70年 ガルトゥング氏が語る『積極的平和』と沖縄」(琉球新報社、新外交イニシアティブ主催)の講演で来県した。講演に先立ち、新基地建設が進む名護市辺野古を視察し「安倍首相は『積極的平和』という言葉を盗用し、私が意図した本来の意味とは正反対のことをしようとしている」と政府姿勢を批判した。講演では、国会で議論されている集団的自衛権の行使について「時代遅れの安全保障」と、世界の潮流に逆行すると断じた。その上で「北東アジアの平和の傘構想を沖縄から積極的に提起していくべきだ」と強調した。
世界の趨勢(すうせい)は軍事基地をなくしていく「新しい平和秩序」に向かっているとし、ヨーロッパ共同体(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)などに遅れて北東アジアも2020年には共同体形成へ向かうと予測した。
日本、ロシア、韓国、北朝鮮、中国、台湾の6カ国による北東アジアにおいて「沖縄は地理的に非常に重要な位置にある」と指摘。尖閣諸島や竹島、北方領土の問題で日本は台湾以外とは好ましくない関係にあるとし、核の傘ではなく「平和の傘を築く必要性がある」と述べた。その上で、独立の気概をもって特別県になるなどして国際機関を誘致し、共同体の本部を置けるよう早く名乗りを上げることも提唱した。
また沖縄は米国と日本に植民地のように扱われてきたとの認識を示した。それを乗り越えるには、単に「基地反対」を叫ぶだけではなく、北東アジアの平和を積極的に提起するよう話した。周辺国の非政府組織(NGO)を沖縄に招き、問題解決に向けて協議することを提案した。
講演後、石原昌家沖縄国際大名誉教授、高里鈴代基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表、我部政明琉球大教授が登壇し、意見を交わした。約700人の聴衆が熱心に話を聞いた。
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自衛隊・統幕内部文書 首相・防衛相 正当化は成り立たない
「指示の範囲内」「内容に問題ない」というが…国会に説明ないものばかり
2015年8月23日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-23/2015082302_03_1.html 戦争法案の「8月成立・来年2月施行」を前提に、自衛隊の詳細な運用計画を検討していた自衛隊統合幕僚監部の内部文書。日本共産党の小池晃議員が11日の参院安保法制特別委員会で暴露し、「重大な国会軽視」「軍部の独走」などといった批判が広がりました。ところが、安倍政権は“何が悪いのか”と開き直っています。(以下、質疑はすべて参院安保特でのもの)
「資料の内容は私の指示の範囲内であり、文民統制上も問題はない」。中谷元・防衛相は19日、内部文書について、こう強弁しました。安倍晋三首相も21日、この見解を追認しました。 中谷氏の説明によれば、戦争法案が閣議決定された翌日の5月15日、「法案の内容について一層分析、研究に努めるとともに、隊員に対しての周知を行うよう」指示。「私(中谷氏)の指示を踏まえて」統幕が作成し、同26日に防衛省内部部局や自衛隊の主要指揮官が出席したビデオ会議で資料の内容を説明したといいます(表)。しかし、この説明には重大な問題があります。国会無視は明白
まず、「分析・研究」というものの、文書には、戦争法案の成立を前提とした「主要検討事項」を列挙。単なる「分析・研究」を超えた具体的な計画が記述されており、国会無視は明らかです。 しかも、「安保法案については国会審議が第一であり、法案成立後に検討を始めるものだ」という中谷氏自身の答弁(11日)と明らかに矛盾します。 この点を突かれた中谷氏は「一般的に、政府は政省令の検討など、法律の成立前でも施行に必要な事項に係る研究作業を行う」と弁明しました。(19日) しかし、「一般論」ですむ問題ではありません。「自衛隊という実力組織を具体的にどう動かすかを事前に検討するのは、一般的な法律の検討とはわけがちがう」(小池氏)のです。軍部丸投げ
「文民統制上も問題がない」といいますが、中谷氏はこの内部文書について、小池氏が8月11日に暴露するまで、自らの「指示」以降、3カ月近く、読んでいなかったと答弁しています。(19日) これが事実なら、国民多数が反対する法案の「検討」を軍部に丸投げしていたことになります。「それでシビリアンコントロール(文民統制)ができているとは、笑わせるな」(小池氏、21日)というものです。内容は重大
「(内部文書の)内容に問題はない」。首相らはこう述べています。しかし、何より重大なのは、「内容」そのものです。 小池氏が取り上げただけでも、法案の具体化で次のようなものがあります。 (1)南シナ海への軍事的関与 (2)来年3月から、南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣部隊が「駆けつけ警護」を実施 (3)米軍等の「武器等防護」実施に伴う交戦規則(ROE)の策定…。 これらは一切、国会や国民に説明していません。「(首相は)丁寧にと言うが、自衛隊の中でこれだけ丁寧にやっている」(小池氏、21日)だけなのです。 重大なのは、戦争法案と一体で具体化が進む日米軍事協力の指針(ガイドライン)に関連して、米軍・自衛隊の指揮系統の中枢になる「同盟調整メカニズム」(ACM)の中に、「軍軍間の調整所」を設けることが初めて記され、中谷氏が19日、「軍軍」とは「米軍・自衛隊」のことだと認めたことです。 首相は、「あくまで便O・ストーン監督ら、翁長知事に辺野古取り消し求める 宜的な表現であり、問題があるとは考えていない」と強弁。憲法違反の実力組織を「軍」と呼ぶことを当然視しました。(21日) 安倍政権の下で実力組織が暴走し、米軍とともに海外で武力行使を行う…。戦争法案の危険性がいっそう浮き彫りになっています。
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エコノミスト警鐘 「アベノミクスは極限的ファシズム経済学」
2015年8月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162987
浜矩子・同志社大大学院教授(C)日刊ゲンダイ 拡大する 経済政策の本来の役割は、崩れた均衡の回復と弱者の救済です。この2つは表裏一体で、切っても切れない関係にあります。例えば、ものすごいインフレになれば、たちどころに傷つくのは経済基盤が脆弱な人たちです。だから、経済の均衡を保ちながら、困っている弱者に手を差し伸べる。それが政治に与えられた使命なのです。
ところが安倍政権は、そういうところには目が向かず、盛んに強さをプロモーションしようとしています。「再び世界の中心で輝く日本になる」などと宣言し、強者をより強くする政策を推し進めています。こうした発想は、実にファシズム的ですね。
ムソリーニもフランコもスターリンも、歴史に名を残したファシストたちは、誇大妄想に駆られて強さを追い求め、国内外に力を誇示しようとしました。
巨大建造物の建設に固執したり、世界的なスポーツイベントを誘致したりといった行動は、その表れです。
実際にムソリーニはイタリアにワールドカップを誘致し、ヒトラーもベルリンでオリンピックを開催した。ヒトラーは、ベルリンを巨大な建造物が並ぶ「世界首都ゲルマニア」にしようという構想もぶち上げています。
2本の巨大アーチが目を引く新競技場を目玉にして、五輪の誘致に血道を上げていた安倍首相の姿は、過去のファシストたちと非常に似ています。
そもそも、一枚看板のアベノミクスからして、ファシズム的な経済政策です。
日銀のマネタリーベースは7月末で325兆円となり、GDPの6割を超えています。政府が発行する長期国債を市場からバンバン買っているためですが、GDP比の4割近くにまで達した終戦直前の異常な状態に比べても、さらに高いのです。
中央銀行が通貨価値の番人としての位置づけの放棄を強いられて、国家のための通貨供給装置となるというのは、最も極限的な「ファシズムの経済学」だといえるでしょう。それを看板政策として推し進めているのが安倍政権なのです。
今年4月に訪米した際、米国の笹川財団で「私の外交・安全保障政策は、アベノミクスと表裏一体であります」とスピーチ。
その真意を記者に聞かれると、「経済を成長させ、そしてGDPを増やしていく。それは社会保障の財政基盤を強くすることになりますし、当然、防衛費をしっかりと増やしていくこともできます」と解説しました。
明治維新の富国強兵は、富国のための強兵でした。欧米列強の植民地となり、国土を食い散らかされないための強兵です。
しかし、安倍政権のそれは、強兵のための富国、防衛費を増やすためのアベノミクスにほかならない。
まさに、過去のファシストが追求した強さや力に固執するために、経済を成長させようとしている。そのためには、弱者を切り捨て、日銀の自由も取り上げた。そう米国で白状したのです。
異論を認めず、多様性を否定したファシズムに取りつかれた指導者たちは、国家を崩壊させています。日本もその二の舞いになる危険性は高いでしょうね。 (浜矩子・同志社大大学院教授)
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連合、国会前で1万人集会 労働法改正に「NO」
(08/23 15:45)福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015082301001283.html 連合は23日、今国会に提出されている労働者派遣法と労働基準法の改正案に反対する集会を国会前で開き、約1万4千人(主催者発表)が「みんなで安倍政権にNO」と声を上げた。 提出されているのは、最長3年の派遣労働者受け入れ期間の制限をなくす派遣法改正案と、一部の高度専門職に残業代などを支払わない制度を盛り込んだ労基法改正案。古賀会長は「労働の尊厳が大きく傷つけられようとしている。力を込めてノーを突き付けよう」と強調。 集会では安全保障関連法案も批判。法案に反対する大学生らのグループ「SEALDs」のメンバーも「憲法守れ」「戦争反対」と壇上で声を張り上げた。
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五輪後のロンドンでも混迷…新国立「巨人本拠地計画」の盲点
2015年8月23日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163006
改修費用も莫大なものに…(C)日刊ゲンダイ 拡大する 「2020年以降に民間委託し、プロの野球チームやサッカークラブのホームグラウンドになる可能性は十分ある」
下村博文・文科相が最近、新国立競技場の東京五輪後の運営について、あちこちのメディアでそう語っている。間違いなく念頭にあるのは、新国立の「巨人本拠地化計画」。スポーツブランド「アンダーアーマー」の日本代理店・ドーム社の安田秀一社長と、三菱商事の元同僚である後藤田正純衆院議員の2人が、仕掛けたとされるプランだ。アンダーアーマーは、昨年から巨人と5年50億円のスポンサー契約を結んでいる。
この計画に下村は「乗り気」といわれているが、すでに自民党内も巨人の本拠地に転用するプランに“太鼓判”を押しているという。
「新国立の問題は稲田朋美政調会長の下、党の行政改革推進本部に任されています。行革本部の中心メンバーは『巨人戦を年60試合開催すれば、維持費を賄える』と前向きで、党内は『新国立ジャイアンツ球場』にする方向へと傾きつつあります」(自民党関係者)
以下略す⇒当方 当方注:
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H-ⅡBロケット5号機(こうのとり5号機「HTV5」)打上げ
https://www.youtube.com/watch?v=iTpZ6xGndFo
https://youtu.be/iTpZ6xGndFo
<iframe width="854" height="480" src="https://www.youtube.com/embed/iTpZ6xGndFo" frameborder="0" allowfullscreen></iframe>
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 23 Giant Cluster Bends, Breaks Images (巨大な銀河集団を曲げる、破壊イメージ)
Image Credit: NASA, ESA, H. Lee & H. Ford (Johns Hopkins U.)
説明: これらの奇妙な青のオブジェクトとは何ですか? 明るい青色の画像の多くは、単にラインアップするために銀河の巨大なクラスタの後ろに起こる一つの、珍しい、ビーズ、青、リング状の銀河です。ここでクラスタ銀河は、一般的に黄色に見えると - クラスタの暗黒物質と一緒になって - 重力レンズとして作用します。 重力レンズは遠くの街灯でワイングラスを覗きながら見ることが軽いものの多くのポイントに類似した背景銀河の複数の画像を作成することができます。おそらくちょうど形成される - - このような背景の銀河の特徴的な形状は、クラスタの中心から、天文学者たちは、それが独立した4、10で画像、11、および12時を持っていることを推測することができました。 クラスタ中心の近くに青い汚れは、おそらく同じ背景銀河の別の画像です。すべてでは、最近の分析は、11の別々の背景銀河の少なくとも33の画像が識別可能であることを仮定しました。ハッブル宇宙望遠鏡から銀河クラスタCL0024 + 1654のこの壮大な写真は、2004年11月に撮影されました。 参考: ☆☆☆
妻純子の状況:
サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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