@hosinoojisan米軍ヘリ着艦失敗し墜落、沖縄 陸自隊員含め乗員６人けが
浄化地下水海洋放出 第三者監視など条件
元首相５人も決起で広がる「安保法案ＮＯ!」
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画
安保法案、公明党の大憂鬱 創価学会員が公然と党を非難
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』
日を追うごとに、「戦争法案」の危険性がますます明らかになりつつある。
法案が成立していないにも拘らず、自衛隊が、部隊編成計画を立案していることを、日本共産党の小池氏が暴露し、委員会は休止状態に陥っている。
日本の多くの人達も反対行動を強め、与党の一角である公明党の協力支持母体の創価学会も反対行動の動きが強まっている。
こういう状況の中で、安倍のアホは、１８年まで続投すると能天気にしゃべっているが、さて、思い通りいくであろうか？
おそらく、年内に、大きな動きがあるであろう。
国民を舐めれば、民主党や旧社会党のように、自民党・公明党も政治の舞台から追い払われるであろう。
日本国民の責務として、「戦争法案」を廃案に追い込まなければならないと言っておきたい。
否、実現されることとなろう。
以上、雑感。
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県漁連が要望書 浄化地下水海洋放出 第三者監視など条件
（ 2015/08/12 10:22 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015081224664
東京電力福島第一原発建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化して海洋放出する計画を受け入れる方針を決めている県漁連は１１日、いわき市で県漁協組合長会議を開いた。受け入れの条件となる要望書をまとめ、国と東電に提出した。
計画実施による水質管理の徹底、第三者監視下での排水実施、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の陸上保管などを盛り込んだ。会議では全会一致で要望事項を承認した。
県漁連の野崎哲会長が経済産業省の田中繁広総括審議官兼廃炉・汚染水特別対策監、東電の新妻常正福島復興本社副代表に要望書を手渡した。
野崎会長は会議後、「要望の内容が約束されれば（サブドレン計画実施により）試験操業の前進、本県漁業の復興につながる」と述べた。要望に対する国や東電の回答について「１週間から１０日程度でもらいたい」とした。県漁連は回答を受けて正式に計画受け入れを決める。
田中総括審議官は「可能な限り早急に回答する」と述べた。新妻副代表は「漁業再生に向け、漁業者の気持ちを裏切らないよう安定的な廃炉を進めたい」と強調した。
■３日間説明し意見を集約 いわき市漁協
サブドレン計画をめぐる対応が明確になっていない、いわき市漁協は８日から１０日までの３日間、組合員への説明を続け、要望書提出を認めるとする意見を集約した上で組合長会議に臨んだ。
矢吹正一組合長は会議で「トラブルなどを隠さず説明し、今後も信頼関係を築きながら取り組みを進めてほしい」と漁業者の思いを代弁し、国、東電に注文を付けた。会議後は「（ウニやアワビなど）海に潜って漁を行う漁業者がいる。（サブドレン計画に）不安があるのは当然だが、漁業者の理解をいただいた」と苦しい対応だったことをにじませた。
【国、東京電力への要望事項】
① サブドレン、地下水ドレン水の浄化・排水の際、運用方針や運用目標、定期サンプリングによる水質管理方法を順守するとともに、すぐに海側遮水壁を閉合し、海洋汚染防止に努めること。
② 排水実施の際、第三者の監視の下で安全性を確認し、マスコミなどを通じ国民に広報すること。
③ 本県漁業者に対する原子力損害賠償法に基づく措置や、排水後の風評に伴う魚価低迷などで起こり得る漁業者・水産業者への損害賠償は、本県の漁業者が試験操業を行うために不可欠であることを認識し、本格操業移行後も原発事故被害の続く限り堅持していくこと。
④ 建屋内の水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで処理した後も、発電所内のタンクで責任を持って厳重に管理保管し、漁業者、国民の理解を得られない海洋放出は絶対に行わないこと。
⑤ 国と東京電力は、当該事業以外にも初歩的なミスや同種の原因の再発トラブルを起こさないという強い意志の下、しっかりとした対策を講じるとともに、福島第一原発構内から海洋への汚染水流出を阻止し、被害者である漁業者・水産業者の立場で問題解決に当たること。
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「海側遮水壁」完成求める 福島県漁連が国、東電に要望 （２０１５年８月１２日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0812/news8.html 東京電力福島第１原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた汚染地下水を浄化し海洋放出する計画の容認方針を決めている県漁連は１１日、原発港湾で一部開いたままの「海側遮水壁」の完成など、受け入れ条件を盛り込んだ要望書を国と東電に提出した。
県漁連がいわき市で開いた組合長会議で、野崎哲会長は「要望書の内容が担保されれば（海洋放出を）容認する。特に（第１原発の港湾に鋼管を打ち込んだ）海側遮水壁は試験操業に寄与する」と述べ、港湾内へしみ出ている放射性物質による海の汚染防止を求めた。県漁連は回答を受け次第、今月中にも正式に計画容認を決定する見通しだ。
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川内原発１号機 世論無視し再稼働強行 最悪の「安全神話」復活
2015年8月12日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-12/2015081201_02_1.html 原発推進の安倍政権のもと、九州電力は１１日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働を強行しました。圧倒的多数の反対世論や周辺住民の声をまったく無視し、事故が起きた時の責任もあいまいのまま、避難計画など山積した問題を置き去りにした暴挙です。最悪の「安全神話」の復活ともいえるこの暴挙に、地元をはじめ各地で市民らが抗議行動、「ただちに再稼働の中止を」の声を上げました。日本共産党の志位和夫委員長は「川内原発の再稼働に断固抗議し、停止を求める」とする声明を発表（全文）しました。
（写真）地元市民怒りの声 川内原発の再稼働強行に原発ゲート前は、かけつけた市民から「私は再稼働を絶対認めない」などと憤りをあらわにするなど怒りの声であふれました＝11日、鹿児島県薩摩川内市 九電は同日午前１０時半ごろ、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。午後１１時ごろ、核分裂が連鎖的に起こる「臨界」に。九電は１４日に発電・送電を始め、問題がなければ９月上旬にも営業運転に移るとしています。１号機は１１年５月の定期検査から４年３カ月、停止していました。 １３年９月に関西電力大飯原発４号機（福井県おおい町）が停止して１年１１カ月の間、国内では原発ゼロでも電力不足は起きていません。 そのなかで安倍政権は昨年４月に閣議決定した「エネルギー基本計画」で、原発を「重要なベースロード電源」と明記し、原発推進を宣言。原子力規制委員会の新規制基準を「世界最高水準」などとごまかし、これに「適合」した原発の再稼働を進めると繰り返してきました。 しかし、新規制基準は、東京電力福島第１原発事故は収束しておらず、事故の原因究明も尽くされていない中で拙速に作られ、原発の安全を保証するものではありません。住民の安全にとって肝心な避難計画の策定は自治体任せで、審査の対象外。計画の実効性を誰も検証していません。 周辺に大きな火山を抱える川内原発。巨大噴火の兆候があれば燃料を運び出すとする九電の方針を規制委は了承しましたが、運び出し先や運転停止基準など決めないままです。 原発を動かせば増え続ける使用済み核燃料など「核のゴミ」の問題も見通しがまったく立っていません。山ほどある問題を置き去りにして再稼働を進める安倍政権の責任は重大です。
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米軍ヘリ着艦失敗し墜落、沖縄 陸自隊員含め乗員６人けが
2015年8月12日 22時03分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081201001304.html 海上保安庁などに入った連絡によると、１２日午後１時４６分、沖縄県うるま市の伊計島から南東約１４キロの太平洋上で訓練していた米陸軍ヘリコプターＨ６０が米艦船への着艦に失敗、墜落した。米軍横田基地（東京都福生市など）は「ハードランディング（急激に降下したたきつけられるような着艦）で機体が損壊した」としている。乗員のうち６人が負傷し、米軍キャンプ瑞慶覧（沖縄県宜野湾市など）の海軍病院に搬送された。 防衛省によると、負傷者のうち２人は研修の一環で乗っていた陸上自衛官で、１人は骨折の疑い、もう１人は切り傷を負った。海保に入った連絡では、乗員は１７人。 （共同）米陸軍所属のＵＨ６０＝６月
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細川氏、羽田氏…元首相５人も決起で広がる「安保法案ＮＯ!」
2015年8月12日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162667
マスコミＯＢも結集（「歴代首相の提言」発表会見）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 歴代首相らも次々に安保法案反対に立ち上がった。
マスコミＯＢ５１人が呼びかけ人となる「マスコミ九条の会」が、中曽根康弘氏以降の存命歴代首相経験者１２人に「安倍首相に対する提言」を要請。１１日、回答があった細川護熙、羽田孜、村山富市、鳩山由紀夫、菅直人の５氏の提言書を公表した。
連日、高校生から高齢者まで幅広い国民が安保法案に「ＮＯ！」を突き付けている。
「マスコミ九条の会」は「危機を一番鋭く感じているのは、戦後一貫して平和主義の維持に最高責任を負ってきた歴代首相であろうと気づき、現役首相に暴走を止めるよう率直な提言を求めた」とした。
細川氏は文書で「憲法前文に『政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し』と述べられているように、かつての大戦は歯止めのない政府の行為によってもたらされ、その反省の上に今日の日本があることを忘れてはならない」と訴えた。
羽田氏は「９条は、唯一の被爆国である日本の『世界へ向けての平和宣言』であり、二度と過ちを繰り返さないという国際社会への約束事」とし、「安倍総理から日本を守ろう」と結んだ。
村山氏は「国民の声も無視して力で押し通し、法案さえ通れば最後は世論も収まると甘く見ているが、こうした国民軽視の姿勢は許せない」とバッサリ。
鳩山氏は「『国民の理解が進んでいない』というより、『国民の理解が進むほど反対が増える』と理解するべき」と斬り捨て、
菅氏は「国民や日本の将来よりも亡くなった祖父の思いを優先する安倍総理の政治姿勢は立憲主義に反する」と批判した。
提言書は同日、安倍首相にも郵送された。自民党の元首相からの回答はなかったというが、安倍首相はこたえているハズだ。
当方注：
民主党をつぶした、民主党の前の党首である「野田」が、賛成していないのが、現在の民主党の低迷を物語っている。
現在の民主党執行部の多くは、「野田」と政治的スタンスは同じと見てよい。いろいろ、「反対行動」をにじませているが、この煮えきらない態度で、国民は、民主党が「自民党の亜流」と見ているのである。
従って、支持率も向上しないのである。
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「平成の２．２６」？
戦争法案の施行前提に自衛隊が部隊編成計画
“８月成立” 日程表まで作成 小池氏「軍部独走の再現」と追及
参院安保特 審議中断、散会に
2015年8月12日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-12/2015081201_01_1.html 自衛隊内で「８月中の戦争法案成立・来年２月施行」を前提に、法案の実施計画が立てられていた―。１１日の参院安保法制特別委員会で、日本共産党の小池晃議員が独自に入手して暴露した防衛省統合幕僚監部の内部文書「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」（防衛省統合幕僚監部の内部文書ＰＤＦ）で、国会・国民無視の計画が初めて明らかになりました。 （関連記事）
（写真）質問する小池晃議員＝11日、参院安保法制特委 小池氏は「法案の成立を前提に部隊の編成計画まで出ている。絶対に許されず、法案を撤回すべきだ」と追及しました。中谷元・防衛相は答弁不能となり、審議はたびたび中断｡結局､途中散会となりました。 文書は、今国会に戦争法案が提出された５月末時点で作成されたとみられます。 表題から分かるように、新ガイドラインと戦争法案の概要、双方の関係を示したものです。 「今後の進め方」とする日程表では、法案成立を前提に、最も早いパターンで「８月法案成立」、それから「６カ月以内の施行」開始として来年２月に施行を明記しています。 また、７日に部隊派遣延長が閣議決定されたばかりの南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）について、来年３月から「駆けつけ警護」を認めるなど、戦争法案を反映させる日程が具体的に示されています。 中谷氏は「ご提示していただいている資料がいかなるものかは承知をしていない」と、文書の真偽について答弁を避けました。 小池氏は、「大臣が知らないところで検討が進められているのは大問題だ」と追及。事実確認を求めたのに対し、中谷氏は「同じ表題の資料、これは存在する」と認めました。 ただ、内容の詳細には立ち入らず、「国会の審議が第一であり、法案の内容を先取りするようなことは控えなければならない」との答弁に終始しました。 小池氏は「これでは戦前の『軍部の独走』と同じではないか。こんなことは絶対に許されない。これ以上議論できない」と批判しました。
（写真）「『日米防衛協力のための指針』（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題する統合幕僚監部作成の内部資料に盛り込まれている「今後の方向性」「今後の進め方」＝日本共産党の小池晃議員が参院安保法制特別委員会に提出した資料から （拡大図はこちら）
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安保法案、公明党の大憂鬱 創価学会員が公然と党を非難
2015/8/12 18:29 JCAST http://www.j-cast.com/2015/08/12242602.html?p=all 与党の一角を占める公明党と関係が深いはずの創価大学（東京都八王子市）の関係者からも、公然と安全保障関連法案に反対する声が上がり始めた。安保法案は創立者の池田大作・創価学会名誉会長の思想とは相容れないというのがその理由で、現役学生や教員、卒業生を対象にした署名サイトが開設された。 世論調査の政党別支持率では、自民党よりも公明党の方が下げ幅の方が大きいケースも出てきている。支持母体の創価学会は、集団的自衛権を行使するためには本来ならば憲法改正が必要だという立場だ。この立場と法案との整合性を取ることは難しいとみられ、学会員が公明党に距離を置きつつある実態が明らかになっている。
すでにサイトには400人以上から署名が寄せられている 創価学会広報室、集団的自衛権行使は「本来、憲法改正手続きを経るべき」 署名サイトは「安全保障関連法案に反対する創価大学・創価女子短期大学関係者有志の会」を名乗る団体が2015年8月11日に立ち上げた。教員や卒業生10人が呼びかけ人になり、 「現在9割の憲法学者が『違憲』と判断している安全保障関連法案が、安倍政権により採決されようしています。私たちはガンジー、キングの人権闘争の流れに連なる創立者・池田大作先生の人間主義思想を社会に実現すべく学び続けてきました。そこで培った人権意識を持つ者なら、声を上げるべき時は、今です」
「私たち関係者有志は、創立者・池田大作先生の理念を我が人生の根幹に据え、安全保障関連法案への『反対』を表明します」
などと法案反対の署名を呼びかけている。サイトによると、8月12日時点で現役学生や卒業生410人が署名を寄せたという。 そもそも、創価学会の立場と法案の内容は相容れないものだ。創価学会は14年5月に朝日新聞から集団的自衛権について見解を求められ、広報室名で、 「私どもの集団的自衛権に関する基本的な考え方は、これまで積み上げられてきた憲法第９条についての政府見解を支持しております。したがって、集団的自衛権を限定的にせよ行使するという場合には、本来、憲法改正手続きを経るべきであると思っております」
という内容のコメントを発表している。「本来」という言葉を入れることで、憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認に含みを残したともとれるが、基本的には解釈改憲には否定的な立場だ。そういったこともあって、学会内からは公明党の立ち位置に違和感を唱える声が広がっている。法案反対デモで「三色旗」プラカード掲げる人も
例えば7月28日に日比谷野外音楽堂、7月31日に国会議事堂前で行われた法案反対デモでも、創価学会の「三色旗」のプラカードを掲げた人が確認されており、学会員を名乗る人が公然と公明党を非難する事態に発展している。こういった声は世論調査にも現れているようだ。NHKが8月7日から9日にかけて行った電話世論調査によると、自民党の支持率は前回7月調査比0.4ポイント減の34.3%だったのに対して、公明党は1.2ポイント減の3.0%。自民党に比べても大きく支持を減らしている。
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参考
『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』 【第8回】 2015年8月12日 ダイヤモンド http://diamond.jp/articles/-/75646 原発ゼロで、なぜ電気が足りているのか？ 『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。
このたび、壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が大反響となり、第4刷が決まった。
8月末に予定されている大手書店講演会も即満員御礼になったという。
なぜ、今、この本が注目されているのか？
新著で「タイムリミットはあと1年しかない」と、身の毛もよだつ予言をした著者が、驚くべき電力最新事情と安倍晋三内閣総理大臣への質問状を紹介する。広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
「再稼働反対57％」なのに、なぜ再稼働するのか？
改めて言っておきたい。 そもそも安倍晋三が原発を再稼働すると決断したのは、昨年、2014年2月25日に、政府がエネルギー基本計画を決定し、そこに「原発を重要なベースロード電源と位置づける」とし、この時点で運転ゼロとなっている原発の「再稼働」を推進すると明記したことから始まったことである。 現在の日本の報道では、衆議院で強行採決された安全保障関連法案に対する怒りの反対世論だけがクローズアップされているが、安倍晋三に対する「不支持51％」（共同通信・毎日新聞の世論調査）より、「原発再稼働反対57％」（同日の共同通信世論調査）の数字のほうが大きいのである。 勿論、いずれも重大な問題であり、この「戦争」と「原発」の両方に、安倍晋三個人がなぜ固執してファシズム政治をおこなっているかという歴史的な謎を解いたのが、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』である。 日本政府が、国民世論の圧倒的な再稼働反対の声を無視している事実を、放置していいはずがない。政府がエネルギー基本計画で使った言葉「ベースロード電源」とは、左の図の一番下（黒い部分）のように、一日中ずっと運転し続ける電源という意味である。
これを、「消費者の電力需要の激しい変化に追随できない原発」に任せよう、という政策である。
そして、昼過ぎにピークに達する変化する分は、火力と水力を調整しながら電力を供給しようという。 驚くべき無知である。拡大画像表示 何度も言うが、日本は世界最大の地震国である。 左の世界地図に見られる通り、アメリカ・ヨーロッパ・ロシアにも「赤点」で示される原発は多数あるが、「黒点」で示される中規模以上の地震発生地点には、アメリカ西海岸を除いて、原発がまったくない。 つまり発電用の原子炉を開発した人間たちは、「地震のない国」だったのである。したがって、それを欧米から輸入した日本と台湾は、黒点の上に、赤点を乗せた、トテツモナイ危険な国家になったわけである。
東日本大震災の教訓を もう忘れたのか？
4年前の東日本大震災では、津波だけがメルトダウン事故の原因になったのではない。放射能が大量に放出されたのは、配管の至るところが破壊されたからである。
そこで、日本の原子力発電所では、大地震でなくとも、中規模の地震で運転を停止するようになっている。 普通の地震が起こると、原発が運転を停止するのだから、ベースロード電源がなくなってしまうわけだ。日本全土どこでも、原発に頼っていた地域では、たちまち電力不足に陥ることになる。それを教えたのが、東日本大震災である！ その頼りない原発に日本人の生活を賭けるほど愚かな政策はない。 この馬鹿げたエネルギー基本計画を安倍晋三の頭に吹き込んだのは、経済産業省の官僚たちである。つまり日本では、「経済」も「産業」も考えずに、原発のメカニズムも知らない愚かな人間が「経済産業省」を名乗って、エネルギー計画を進めている。 原発の運転ストップによる電力不足は、一般家庭ではなんとかやりくりできても、病院や福祉施設は、電気に多くの医療機器を頼っているので、重度の障害者たちはすぐにも命にかかわる危険性がある。 多くの人命が奪われた東日本大震災の教訓の第一は、原子力発電所のように巨大な電源は、同時にいっせいに失われる、ということであった。そこで、電源は、小規模のものを分散して配置しておくほうが、臨機応変に対処でき、はるかに安全であることを学んだのである。 だからこそ、現在まで「原発ゼロ」をほぼ二年間続けてきて、春夏秋冬、すべての季節で電力不足が起こらなかった。この二年、「天然ガス＋石炭火力」で78.5％供給の事実
では、この二年間、誰が、その電力を供給してくれたのだろうか？2014年度の「電力会社の電力」は、この表の通り、ほとんどが天然ガスと石炭火力の合計で8割近い、78.5％が供給されてきた。ホルムズ海峡に関わる「石油」火力は、東日本大震災後にピンチヒッターとして使われただけなので、2014年度はその分の多くをさらにガスが代替して9.3％に下がり、ガスの比率がますます高まっている。 一番下にある「新エネルギー3.2％」がいわゆる自然エネルギーであり、「原子力0％」は、「必要もないのに運転されていた」福井県の大飯《おおい》原発が2013年9月15日に運転を停止してから、この通り「原発ゼロ」の静かな時代を迎えたのだ。 主力のガス火力は、大都市の台所で使われている安全なメタンガスを、きわめて効率よく（原発の二倍のエネルギー効率で）燃焼する「ガスコンバインドサイクル発電法」を柱にして、安価に生み出している。 これで明らかな通り、原発はまったく不要であり、自然エネルギーも、当面は不要である。ちょうど先月、のどかな農村の、しかも登山客などが集まる観光地帯でタクシーに乗ったところ、運転手さんが、「見てご覧なさい。どこにでも太陽光パネルを敷きつめて、ひどいもんだね……」とあきれていた。 地元では、農地に敷きつめられる太陽光パネルが、景観を破壊してひどく不評である。自然エネルギーの普及は、長期的に少しずつ、自然界を破壊しない範囲でゆっくり進めなければならない。金が入るからといって、あわててはいけない。 主力となった天然ガスは、世界的な見込み埋蔵量が、年々増加して、当面ほぼ無尽蔵だというのが、ガス業界の予測である。
イランからのガス輸入もますます有望になってきた。石油とガスを世界中に売りたいイランにとって、ホルムズ海峡を封鎖することなど、あり得ないのだ。 一体、あり得ない中東のエネルギー危機を持ち出して危機を煽り、日本の戦争参加を押し売りする安倍晋三の頭の中は、どうなっているのだ。日本全土の4分の1で「自家発電」が！
もっと大きな希望がある。 実は、さきほど示したガス・石炭など電源別のシェア分布の数字は、電力会社の分だけである。2013年度の資源エネルギー庁電力調査統計によると、「自家発電」の発電量は、すでに全発電量のうち24.5％を占めているのだ。 自家発電？ そう、東日本大震災後、主に一流の大企業が電力会社から電気を買わずに、自社で発電して、工場などでの大量消費電力をまかなうようになっているのだ。それがすでに日本全土の4分の1を占めるまでになっている。
これは大変な数字である。 その主力電源も、ほとんどがガスと石炭である。勿論、原発の電気は1ワットも入っていない。自動車メーカーのトヨタ、ホンダをはじめ、通信業界のＮＴＴ、ガス大手の東京ガス・大阪ガス・東邦ガス・西部《さいぶ》ガス──これらの優秀なエネルギー企業が、来年4月からの電力完全自由化でいっせいに動き出す。 そして電力会社よりはるかに安い値段で、われわれ一般家庭に電気を売ってくれる時代に突入するのだ。ニューホープ！ 「ガスヒートポンプエアコン」の躍進
もうひとつ、ガスヒートポンプエアコンの活躍も、めざましいものがある。
日本のオフィスでは驚いたことに、夏場の電力消費の40％がエアコン（つまり冷房）に食われてきた。拡大画像表示 左の図のように、北海道を除けば、夏の一日の電力の消費者の分布は、昼過ぎ2～4時あたりに電力消費のピークに達するが、オフィスなどの業務用ではそのピーク電力の40％を冷房に使ってきた。
それを動かすのが、電動エアコンであった。 ところが、ガスヒートポンプエアコンを使うと、このピーク電力の90％をカットできるのだ。そこで2013年度には注文が殺到して、震災後に売り上げがほぼ倍増の急伸中である。安価なガスを使うことによって、まったく節電などせずに、今まで通りエアコンを動かして、ますます電力の消費量が減ったのである。 安倍晋三がやろうとしている、再び原発を動かす暗黒時代を、読者は求めますか？ ガス火力であれば、運転を停止しても、すぐに運転を再開できるが、原発は地震で運転を停止すれば、当分動かせない不細工な発電所である。
ちょっとした地震で、その電力不足を起こすのだから、日本の産業機能と社会生活を破壊する発電所だ。 電気は、日本の江戸時代、1800年代に現在の発電法の基本技術が発明されて、昔から使われてきた貴重なテクノロジーである。決して、「電気を使うこと」に問題があるのではない。 パソコンであれ、インターネットであれ、電話であれ、テレビであれ、冷蔵庫や洗濯機の家庭電化製品であれ、あらゆる工場の機械であれ、福祉用の医療機器であれ、電気なしには日本人の生活は成り立たない。
よくここまで使いこなしたものだと、人間の知恵に驚嘆するほどだ。 その発電法を、核分裂に頼るところから、まったく別の深刻な問題が生まれるのだ。したがって、これは、電気の問題ではない。発電法の選択の問題にすぎない。 安倍晋三に尋ねる。
電気が足りているのに、なぜ原発を動かす必要があるのか！
ガスヒートポンプエアコンの威力を知っているのか？
自家発電企業のすぐれた努力を知っているのか？ 原発は、限りなく危険なものであることが実証されたのだから、廃絶すればいいのだ！ こんなことも分らずに、よく「国民の命を預かる」総理大臣でいられるものだ。 こんな人間を党首にかつぎだす自民党の腐敗と堕落は、もはや国民の忍耐の限度を超えている。連立を組む公明党も同罪だ。 電力会社も電力会社だ。自分がつくった物を売るのに、ほとんどの消費者が「いやだ！」と言っている原発をわざわざ選んで使うとは、消費者の存在を無視している独善的企業だ。顧客の意思を考えずに物を売るとは、企業人として、完全失格だ。 一般の企業であれば、「お客様は神様」だから、ユーザーを怒らせるこのような非常識は、まったく通用しない。 なぜ電力会社だけが、いつまで、「社会悪」のラベルを貼られ、「誰からも嫌われる企業」から脱却しようとしないのか。人間としての常識を、どこで欠いたのか。なぜ、『東京が壊滅する日』を緊急出版したのか
このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。 現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。2011年3～6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文科省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。 東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951～57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。 1951～57年に計97回行われた米ネバダの大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発～東京駅、福島第一原発～釜石と同じ距離だ。 核実験と原発事故は違うのでは？ と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウム以上にタチが悪い。
3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。 不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。 最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？ 同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。 51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。 「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！ よろしければご一読いただけると幸いです。 ＜著者プロフィール＞
広瀬 隆（Takashi Hirose）
1943年生まれ。早稲田大学理工学部卒。公刊された数々の資料、図書館データをもとに、世界中の地下人脈を紡ぎ、系図的で衝撃な事実を提供し続ける。メーカーの技術者、医学書の翻訳者を経てノンフィクション作家に。『東京に原発を！』『ジョン・ウェインはなぜ死んだか』『クラウゼヴィッツの暗号文』『億万長者はハリウッドを殺す』『危険な話』『赤い楯――ロスチャイルドの謎』『私物国家』『アメリカの経済支配者たち』『アメリカの巨大軍需産業』『世界石油戦争』『世界金融戦争』『アメリカの保守本流』『日本のゆくえ アジアのゆくえ』『資本主義崩壊の首謀者たち』『原子炉時限爆弾』『福島原発メルトダウン』などベストセラー多数。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 12
Milky Way and Exploding Meteor （天の川と爆発している流星
）Image Credit & Copyright: André van der Hoeven
説明：
今夜、ペルセウス座流星群Meteor Showerは、その最大限に達します。
それらが大気へのエントリーの間、消え去って、氷の岩の粒は空を流れます。
これらの穀物は、彗星速いタトルから放棄されました。
ペルセウス座流星群は地球を年間に横切ることからコメット・スウィフト-タトルの軌道まで生じて、一般的にその年の最も活発な流星雨です。
どんな流星雨ででも活性のレベルを予測するのは難しいが、晴れた暗い空で、オブザーバーはちょっと流星を見るかもしれません。
今年のペルセウス座流星群は新しい月の直前に起こります、そして、比較的暗い空はかすかな流星さえ見えるようにしなければなりません。
大方のシャワーが最もそうである大気現象は、光から離れて、リラックスした位置から見られます。
我々の天の川銀河系の中心バンドの次にオーストリアより上に2週前爆発するのを見つけられる流星は、ここでフィーチャーされます。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。
抗生剤が効いてきたようだ。
ハートレート 睡眠時、７０台まで下がってきた。
他は変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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