@hosinoojisan脱原発めざし抗議活動 川内原発再稼働
必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし
毎日社説：川内再稼働 原発依存社会に戻すな
汚染水「基準値厳守を」と要望 福島県漁連、低減策で東電に
中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
今日は、WEBサーフィンで時間を消費してしまったので、記録のみで狩猟したい。
ただ一言、川内原発再稼働、いずれ高い代償を招くであろうと言っておきたい。
原発再稼働にしろ、「戦争法案」にしろ、いずれも、USAアメリカの「ごり押し」が背景にあることを見抜いて、真の「独立国・日本」確立のため、政治の改革を進める必要性が、ますます強まったと言っておきたい。
以上、雑感。
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脱原発めざし抗議活動 川内原発再稼働
2015年8月12日02時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8C6SRHH8COIPE01H.html
【動画】名古屋駅前で川内原発の再稼働に抗議
川内原発１号機の再稼働に抗議し、通行人に向かって脱原発を訴える人たち＝１１日午後７時１３分、名古屋駅前、小川智撮影
「九電は命を軽んじている」「福島を忘れるな」 川内原発の正門前には、１１日早朝から市民ら約２００人が集まり、順番にマイクを握った。再稼働した午前１０時半、抗議の声はひときわ大きくなった。「悔しい」と涙ぐむ女性もいた。 周辺では２００人以上の警察官や警備員が警戒。夕方まで緊張感に包まれた。 鹿児島県姶良（あいら）市の公務員女性（４８）は高校生と中学生の娘と一緒に参加した。「放射能が漏れれば命が脅かされる。私たちの声が無視されるなんて不合理だ」 一方で薩摩川内市内の飲食店などからは、歓迎の声も多く聞かれた。宿泊施設を経営する４０代の男性は「見学客も全国から来る。期待します」。同市の岩切秀雄市長は「安全であれば原発は地域振興のために必要だと思う」と語った。 全国各地の原発立地自治体でも、再稼働に弾みがつくとの期待が高まる。関西電力高浜原発がある福井県高浜町の野瀬豊町長は「原発の一つが現実に動いたことを評価したい」、Ｊパワー大間原発の建設が進む青森県大間町の金沢満春町長も「うれしく思います」とコメントした。 脱原発を目指す市民らの抗議活動は各地であった。 名古屋駅前では市民団体のメンバーら約３０人が「再稼働反対！」と書かれた横断幕を掲げた。まとめ役の藤原葉月さん（４４）は「酷暑の夏だが、電力は足りている。再稼働は必要ない。市民が訴えて、次々と原発が動かされていくことを止めなければ」と道行く人に訴えた。
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必要性大きく後退 猛暑でも電力不安なし
2015年8月11日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015081102000237.html?ref=rank九州電力川内原発１号機が再稼働し、二〇一三年九月から続いてきた「原発ゼロ」は途切れた。しかし、九電と関西電力の営業エリア以外の地域では、既に三年以上、原発に依存しなくても人々の暮らしは成り立っている。これまで積み重ねてきた対策で、電力需給の不安も遠のいている。 東電福島第一原発事故の後、全国の原発は緊急対策のために相次いで停止。一二年五月に北海道電力泊原発（北海道）が定期検査入りすると、稼働原発はゼロになった。 しかし二カ月後、当時の野田政権の政治的判断で、関電大飯原発３、４号機が再稼働した。大飯の再稼働の際も、関電は「原発稼働がなければ、電力が足りない」と主張し、政権も受け入れた。関電は原発依存度が高かっただけに、この時点では供給力には確かに不安があったが、現在では最新型の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電所を増設するなどし、この夏も供給力の不安はほぼなくなっている。 九電も関電と同様に原発依存度が高く、電力が足りないからと川内再稼働を訴えていた。ただ、この夏の実績では、猛暑にもかかわらず供給力の９０％以上の電力が消費された日は一日もなく、安定した状態が続いている。 原発事故後の節電意識の高まりに加え、省エネ製品や太陽光を中心とした自然エネルギーの普及、電力会社間の電力の融通などが大きく貢献し、原発稼働の必要性は確実に薄れてきている。 （岸本拓也）
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社説：川内再稼働 原発依存社会に戻すな
毎日新聞 2015年08月12日 東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150812ddm005070045000c.html 人々の暮らしを一変させた東京電力福島第１原発の過酷事故から４年５カ月。九州電力が鹿児島県の川内原発１号機を再稼働させた。 事故後に策定した新規制基準のもとでの初の稼働である。政府も電力会社もこれをモデルケースに既存の原発を順次再稼働していく心づもりだろう。しかし、あれだけの事故を経てなお原発と向き合う政府の本質的な姿勢は変わらず、事故の教訓を生かし切っていない。この再稼働を３・１１前の安全神話に逆戻りする第一歩にしてはならない。◇ゼロへの道筋が先決だ
３・１１の教訓は、「対策をとっても原発事故は起きうる」「原発事故が人、環境、社会に与える被害は質も範囲も他の事故と大きく異なる」ということだった。しかも、日本は世界有数の地震・火山国である。日本で原発を動かし続ける危険性はあまりに大きい。核のゴミの処分問題を考えても原発は持続可能なエネルギーとは言いがたい。だからこそ、できるだけ早く原発をやめようと私たちは主張してきた。 一方で、原発即ゼロがもたらす経済的、社会的リスクを考えれば、一定の条件を満たした上で最小限の稼働を認めざるをえない場合もあるだろう。そんな考えも示してきた。 しかし、この再稼働は条件を満たさず、認めることはできない。 まず、原発を減らしていく過程での再稼働との位置付けが欠けている。政府が昨年閣議決定したエネルギー基本計画には、「原発依存度を可能な限り低減させる」との方針が盛り込まれた。これに従えば、確実に原発を減らしていくための工程表を描くことが政府の責務だ。 ところが、７月に経済産業省が決定した２０３０年の電源構成は原発比率を２０〜２２％とした。これを実現するには４０年廃炉の原則を超えた老朽原発の延命、建て替え・新増設が必要となる。ここに見え隠れするのは、なし崩しに原発依存社会に戻そうとする政権の意図だ。 事故が起きた場合に住民への被害を最小限にとどめる、という必須条件も満たされていない。確かに新規制基準では以前は想定していなかった過酷事故も考慮し、求められる安全対策は厳しくなった。基準適合を審査する原子力規制委員会も独立性を高めハードルは高くなった。しかし、ハード面の対策強化は再稼働の必要条件であっても、十分条件ではない。 福島の事故では指揮命令系統の混乱が事態を悪化させた。拡散する放射能の情報が住民に届かず、線量の高い場所へ逃げた人もいる。入院患者や介護施設の入所者の避難は大混乱し、避難途中や避難先で亡くなった人も多い。事故後、避難計画が必要な自治体は原発から３０キロ圏に拡大され、川内原発の周辺でも計画自体は策定された。 ところが、その計画の実効性を担保する住民の避難訓練が実施されていない。政府もそれを容認している。住民の安全確保に十分な備えがないまま再稼働を急ぐ姿勢は、「事故は起きない」と高をくくってきたかつての安全神話と根が同じではないか。住民の安全を守るためにもただちに避難訓練を行って問題点を抽出し、場合によっては原発再停止も考えるべきだ。◇国民の意思反映させよ
誰の責任で再稼働するのかが明確でない点も３・１１前と変わらない。 原発は民間ビジネスである以上、一義的には再稼働も安全確保も電力会社の責任だ。ただし、原発は政府の国策でもある。 その政府は、「規制基準への適合」を再稼働の唯一のよりどころとし、 一方の規制委は「基準への適合＝安全」ではないとの認識を示している。 これでは、福島の事故と同様、再び事故が起きた時に誰も責任を問われない不条理がまかり通ってしまう。 さらに根本的な問題もある。原発・エネルギー政策を国民の納得のもとに進めようとする意思が政府にみられないことだ。 各種の世論調査によれば、事故以降、ほぼ一貫して原発再稼働への反対が賛成を上回っている。毎日新聞が８、９日に実施した世論調査でも川内原発再稼働に「反対」との回答が５７％を占めた。 しかし、住民にこれほどの影響を与えた事故を経ても、国のエネルギー政策に国民の強い意思を反映させる手段は用意されていない。経産省の審議会を使って政策の方向性を決める手法は事故前のままだ。民主党政権時代には討論型世論調査など、曲がりなりにも国民の意思を反映させようとする努力はあった。現政権にはその姿勢すらない。 原発を動かし続ける限り核のゴミがたまり続けるという問題も大きい。１０万年後まで見越して最終処分する必要性があるのに、日本ではまったくめどが立っていない。たとえ事故が起きなくてもこの問題に解決の糸口がない以上、原発を長期的に維持するわけにはいかない。 政府はまず原発ゼロに向けた具体的道筋を描くべきだ。避難計画や訓練を規制委が事前評価する体制作りも早急に進める必要がある。川内原発再稼働を原発回帰の踏み台にしてはならない。
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川内１号機再稼働 「原発ゼロ」２年で幕 事故時の責任不明のまま
2015年8月11日 14時24分 （東京新聞） http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015081190142332.html 九州電力は十一日午前、川内（せんだい）原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し、再稼働させた。二〇一一年三月の東京電力福島第一原発事故を受け、原子力規制委員会が策定した新規制基準に基づく原発の稼働は初めて。十四日にタービンと接続して発電・送電を始め、徐々に出力を上げて問題がなければ九月上旬にも営業運転に移る。 国内で原発が運転されるのは、一三年九月に関西電力大飯原発（福井県おおい町）が停止して以来で、「原発ゼロ」は一年十一カ月で終わった。 １号機の運転は一一年五月に定期検査で停止して以来、四年三カ月ぶり。九電は十一日午前十時半、核分裂反応を抑える制御棒の引き抜きを始め、原子炉を起動。十二時間半後の午後十一時ごろ、核分裂が連鎖的に生じる臨界に達する。 規制委事務局は地元事務所の検査官四人に加え、応援を派遣した。約十人態勢で起動操作を監視。九電は中央制御室に通常通り運転員十二人を配置した。発電所長やメーカー社員らも集まった。 規制委は昨年九月、川内１、２号機が「新基準を満たす」と判断。今年三月から１号機の設備を現地で確認する使用前検査を始めた。九電は七月七日から核燃料を原子炉に入れ、再稼働に向けた作業を続けた。今月七日には冷却水ポンプの振動を測る計器に異常が見つかり、部品を交換した。 九電は一三年七月の新基準施行と同時に川内１、２号機の審査を申請。川内２号機についても、十月中旬の再稼働を目標に準備を進めている。 ◆住民避難検証足りず ＜解説＞事故対策が多少強化されたとはいえ、住民避難はうまくいくのか検証されず、再び重大事故が起きれば責任はだれが負うのかもあいまいなまま、九州電力川内原発が再稼働した。 政府は「世界で最も厳しい規制基準」で審査されたと強調するが、現実には国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の基準に達しているかどうか疑わしい。 原子力規制委員会は「基準を満たせば事故は一定のレベル内に収まる」と、福島のような事態は二度と起きないかのような説明を繰り返す。しかし、その根拠は明確にされていない。 懸念される火山の巨大噴火にしても、専門家の意見を聴かないまま「今後数十年の間にはないだろう」と判断。核燃料の緊急搬出策も決めずに「よし」とした。 最終手段である住民の避難計画は形にはなったが、実効性はチェックされていない。 事故時の責任の所在を明確にする仕組みや兆円単位に上る損害賠償の備えについても、国会決議で整備を約束しておきながら、何ら具体化していない。 関西電力大飯原発（福井県）が定期検査入りした二〇一三年九月以降、原発に依存しなくても、電力をまかなっていけると、日本が自ら証明した。 猛暑の今年も、全国的に安定供給が実現されている。 原発は発電コストが「安い」と宣伝されてきたが、新規制基準への対応、除染を含めた事故対策、使用済み核燃料の処分、核燃料サイクル－これら原発に関連する費用を考慮すれば決して安くない。 直近の世論調査では、六割近くの人が、審査を経た原発であっても、再稼働に「反対」と答えている。無理を重ねてまで原発を維持する必要が本当にあるのか。その疑問には何も答えないままの再稼働となった。 （山川剛史） （東京新聞）川内原発の入り口前で再稼働反対の気勢を上げる人たち＝１１日午前、鹿児島県薩摩川内市で（内山田正夫撮影）
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川内１号機が臨界 エネルギー政策、原発回帰
2015/08/12 00:17 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081101001996.html
再稼働した川内原発１号機（奥左）と正門前で警備につく警察官と警備員＝１１日午後、鹿児島県薩摩川内市 九州電力は１１日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉を起動し再稼働させた。１１日午後１１時には核分裂反応が安定的に持続する「臨界」に達した。１４日に発電と送電を開始する。国内の全ての原発が停止した「原発ゼロ」状態は終わり、日本のエネルギー政策は原発に回帰。 「核のごみ」問題など課題が山積し、世論の反対も根強い中、安倍政権は新規制基準に適合した原発の再稼働を進める方針だ。 電力業界や経済界は「大きな一歩が踏み出された」（経団連の榊原定征会長）と歓迎。 一方、国会前や川内原発前では市民団体が「福島の事故を忘れるな」などと訴える抗議集会を開いた。
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汚染水「基準値厳守を」と要望 福島県漁連、低減策で東電に
2015/08/11 12:18 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081101001523.html
東京電力福島本社の新妻常正副代表（左）に要望書を手渡す福島県漁連の野崎哲会長＝１１日午前、福島県いわき市 東京電力福島第１原発の汚染水低減策として、建屋周辺の井戸「サブドレン」などからくみ上げた地下水を浄化した上で海に放出する計画をめぐり、福島県漁業協同組合連合会（県漁連）は１１日、同県いわき市内で組合長会議を開き、放出の際は基準値を厳守することなどを盛り込んだ要望書をまとめ、国と東電に提出した。 要望書は （１）事故の被害が続く限り漁業者への損害賠償を維持 （２）多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で処理した汚染水は、漁業者の理解を得られない限り海に放出しない ―など５項目。
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菅官房長官、ＵＳＪ候補地視察へ＝午後に集中協議の初会合
（2015/08/12-05:38）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015081200043
菅義偉官房長官は１２日午前、沖縄県進出を検討している大型テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（ＵＳＪ）の有力候補地となっている海洋博公園（同県本部町）を視察する。
政府が取り組む沖縄振興策をアピールするのが狙いで、国際医療拠点として整備を検討している米軍西普天間住宅地区跡地（宜野湾市）も訪れる。
菅氏はこれに先立ち、太平洋戦争末期の沖縄戦の犠牲者名を刻んだ「平和の礎（いしじ）」（糸満市）を訪問。
同日夕には、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に関する県側との集中協議に臨む。
当方注：
翁長県知事との協議は、「次いで」？だったようだ。
真剣みが足りないと言っておきたい。
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「未来永劫謝罪するのか」＝自民・稲田氏
（2015/08/11-23:41） JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015081100978
自民党の稲田朋美政調会長は１１日のＢＳフジの番組で、安倍晋三首相が１４日に公表する戦後７０年談話について、「未来永劫（えいごう）謝罪を続けるのは違う」と述べ、先の大戦に関する「おわび」の文言は明記すべきでないとの認識を示した。村山談話に盛り込まれた「侵略」についても「こだわる必要はない」と語った。 稲田氏は「日本は痛切な反省に基づき、この７０年間、戦争することなく、平和に貢献してきた」と強調。中韓両国と国交正常化を成し遂げた後、「中国に政府開発援助（ＯＤＡ）を行い、韓国にも援助してきた」とも指摘し、「謝罪をするのは違和感を覚える」と述べた。 当方注： この番組、当方も視聴していたが、稲田氏の論旨は、曖昧模糊、支離滅裂、意味不明な発言だった。 「東京裁判は肯定する」が、戦争犯罪は認めないと「否定」する。 弁護士を自認しているが、司法修習では、安倍と同様に、あまり成績は良くなかったのであろう。 高村自民党副総裁にしろ、稲田氏にしろ、「学問」が何かわからず、弁護士になったのは、「自己利益追求」の手段だったのであろうと推量できる。 国際的にも、安倍等は、「歴史修正主義者」と批判されており、人間の『屑』と言っておきたい。
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中東研究者105人が安保法案に反対「私たちも憲法学者に続く」
2015年8月11日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162626
「中東社会からの信頼を守れ」と宮田氏（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ついに中東研究者らも安保法案に「ＮＯ」を突きつけた。長沢栄治東大教授（エジプト社会経済史）ら１０人が１０日、都内で会見。１０５人が連名で、「米国主導の中東地域での戦争に追随する政策は誤りだ」との声明を発表した。
呼びかけ人で千葉大教授の栗田禎子氏はこう話した。
「安保法案に関して、憲法学者がまず『違憲』の判断を下しました。しかし、安倍政権は彼らの声を無視している。日米双方の安全保障にとって中東情勢が重要なカギを握っています。そのため、憲法学者に続き、私たち中東研究者が声を上げるべきと感じました」
安倍首相は「輸入する原油の約８割がホルムズ海峡を通っている」と繰り返し、同海峡での機雷の除去を集団的自衛権の根拠にしている。今でこそ「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と話しているが、衆院段階ではイランを名指ししていた。
ところが、先月中旬には米国主導でイランの核開発問題が決着。同２３日には駐日イラン大使も、機雷敷設について「根拠のないこと」と否定した。既に根拠が薄らいでいる“ホルムズ海峡論”を「現代イスラム研究センター」理事長の宮田律氏は会見で、こう批判した。
「いまだにホルムズ海峡うんぬんの議論を行うのは、イランに対する外交的儀礼を失していると言わざるを得ません。イラン核合意は、フランスやドイツなども支援している。安倍政権は国際的な“空気”を全く読めていません」
会見終了後、宮田律氏は改めて日刊ゲンダイ本紙にこう語った。
「安保法案を通してしまうと、中東の過激派組織まで刺激する可能性がある。中東社会は日本の平和主義を信頼しています。それをかなぐり捨て、米国に追随すれば、いずれ日本も泥沼の対テロ戦争にハマっていくことになるのではないか」
呼びかけ人には、駐イラク大使や駐リビア大使などを経験した元外交官も名を連ねた。安倍政権の「中東政策」に警鐘が乱打されている。
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野党 “自衛隊の対応の文書”巡り中谷大臣追及へ
8月12日 4時03分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150812/k10010186891000.html
k10010186891_201508120450_201508120451.mp4 安全保障関連法案の審議で野党側は、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を厳しく批判しており、来週再開される見通しの審議で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の責任を追及し、攻勢を強める構えです。 安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会は１１日、共産党が、防衛省の統合幕僚監部が法案成立後の自衛隊の対応を記したとする文書を示し、これに対する中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の答弁が不十分だなどとして質疑が中断し、そのまま散会しました。
この文書を巡って、野党側は「統合幕僚監部が先走りしていることを示すものだ」などと厳しく批判しており、来週再開される見通しの審議で、中谷大臣の責任を追及し攻勢を強める構えです。
これに対し、与党側は「法案成立後のシミュレーションを行うのは理解できるが、内部文書が公の場に出てくるのは問題だ」として、防衛省に事実関係を確認させたうえで審議への影響を抑えたい考えです。
一方、民主党は、法案に対する党の考え方を示し、政府案との違いを明確にするため、外国軍隊への後方支援について、地理的な制約を維持し、核兵器や化学兵器などの輸送は行わないとした「周辺事態法」の改正案と、いわゆる「駆け付け警護」の対象をＰＫＯ活動に従事する国連職員や民間人らに限定するとした「ＰＫＯ協力法」の改正案の要綱を取りまとめました。改正案を提出するかどうかについて、民主党は、慎重に判断することにしています。
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被爆者対策巡る新資料 「国の思惑裏付け」
8月11日 23時05分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150811/k10010186751000.html
被爆者対策の基本的な理念を打ち出すため、昭和５４年に設置された国の懇談会の新たな資料が見つかりました。被爆者対策を「国家補償」と明言すると、ほかの空襲などの救済にも影響を及ぼす懸念があるとする出席者の発言が書かれていて、専門家は「補償の範囲を広げない当時の国の思惑を改めて明らかにした貴重な資料だ」と指摘しています。 昭和５４年、当時の厚生省は被爆者対策の基本的な理念を検討するため、有識者からなる「原爆被爆者対策基本問題懇談会」を設置しました。１年半にわたった議論のあと、懇談会では「被爆者の犠牲は広い意味での国家補償の見地に立って対策を講ずるべき」とする一方で、「国の完全な賠償責任を認める趣旨ではない」とし、戦争被害については「ひとしく国民が受忍＝がまんすべき」とする答申を出しました。
今回新たに見つかった資料は出席者の１人が残したもので、答申の素案が示された会合の議事録要旨の原案に、これまで知られていなかった厚生省の担当者の発言が記載されていました。
原案には「政府は一般戦争損害への波及をおそれて、表向きは特別の社会保障であると説明してきた。国家補償であると明言されると国家補償ということばのみが１人歩きしてほかの各方面に悪影響を及ぼすのではないかという強い懸念が一部にある」と発言したとあります。
懇談会の担当だった元官僚の１人は、当時の文書だと認めたうえで、懇談会では国の財政を優先しおよそ２０万人に上るとされる空爆被害者などにまで救済の範囲を広げないようにする考えがあったと話しています。
戦後補償に詳しい内藤雅義弁護士は「当時の厚生省は被爆者対策には国家補償的な要素があることを認識していたが、空襲被害者などへ補償の範囲が広がってしまうので、その点を認めなかったことが裏付けられた。補償の範囲を広げない当時の国の思惑などはある程度推測できていたが、それを改めて明らかにした貴重な資料だ」と話しています。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 11
A Blue Moon Halo over Antarctica （南極上空のブルームーン
ハロー）Image Credit & Copyright: LI Hang
説明: あなたは月の周りにハローを見たことがありますか？月周辺このような22度のリング （- 地球の大気に落下氷の結晶に起因する -）は、 ややまれです。 青色の月－－暦月に起こる2番目の満月－－の定義が与えられるので、これらはまたまれである。 上記の特色ブルームーンを取り巻くハローは二重に珍しい - 。南極の中山駅（中国の南極基地）近くで、先月末に撮影されました。カメラの近く実際に照らされた雪は、背景の星のことに思えるかもしれない。 ☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．９℃。
その他変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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