原発維持に１兆４千億円 ※拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性※ 首相７０年談話：「反省」天皇陛下と対照的 米メディア ※鳥越俊太郎氏「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」

@hosinoojisan

原発維持に１兆４千億円

拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も

首相７０年談話：「反省」天皇陛下と対照的　米メディア

鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」

自民党：東京裁判やＧＨＱ占領政策検証へ　懸念の声も



電力会社９社は、原発を全く稼動していないにも拘らず、一兆４千億円もの経費を計上している。この経費は、すべて電気料金として国民に負担させているが、単位当たり電力費として計上していないことから、単位当たり原発経費は、インチキであることを示している。

こんな高い電力を国民に押し付けるため、原発再稼働など許されない。

－－－

アメリカの大手マスメディアが、安倍の談話と天皇の「反省」と比較して安倍談話を批判している。

国内では、マスメディアに圧力をかけても、外国メディアには圧力がかけられず、安倍の危険性がますます明らかになりつつある。

こんな状況の中で、「東京裁判やＧＨＱ占領政策検証」と言って、アメリカや戦勝国批判をしようとする動きが自民党の稲田政調会長によって明らかになった。

「歴史修正主義」であり、安倍政権が、全く歴史を理解せず、「先の戦争」を反省していない査証と言えるだろう。

こんな政権は、一日も早く、退陣させなければならない。

以上、雑感。



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原発維持に１兆４千億円

Domestic | 2015年 08月 17日 17:09 JST　REUTERS （共同） http://jp.reuters.com/article/2015/08/17/idJP2015081701001595 東京電力など原発を保有する電力９社が、稼働している原発がなかった２０１４年度に、原発の維持、管理のため計約１兆４千億円を使っていたことが分かった。 各社はこの費用のうち多くを電気料金に転嫁しているが、原発の代わりに使う火力発電の燃料費も増え、財務悪化や電気料金の上昇につながっているとみられる。各社が早期の原発再稼働を目指す背景には、こうした維持管理費負担もありそうだ。 　９社は有価証券報告書で「原子力発電費」として原発関連の支出を公表している。１４年度は計約１兆４２６０億円で、内訳は人件費や修繕費、使用済み核燃料の再処理費などだった。

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拡大する福島原発訴訟、国と東電の賠償額増える可能性も

Business | 2015年 08月 17日 08:14 JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/08/16/tepco-fukushima-law-idJPKCN0QL0TW20150816?sp=true 　８月１７日、東京電力福島第１原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約１万人規模に拡大してきた。写真は、東京電力のロゴ、２０１２年７月撮影（２０１５年　ロイター／Yuriko Nakao） ［いわき市（福島県）／東京　１７日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐり国や東電を提訴する原告数が約１万人規模に拡大してきた。 一部の訴訟では、大津波の発生を「想定外」としてきた東電の主張に関し新たな資料も提出され、同社の過失の有無も争点として浮上。過失責任が認定されれば、補償額が一段と増える可能性もある。 一方、同社の勝俣恒久元会長ら旧経営陣３人については業務上過失致死傷の罪で強制起訴が決まり、同原発事故は刑事裁判にも発展する。 ＜避難と賠償、終息狙う政府・東電＞ 集団訴訟の代理人の一人、米倉勉弁護士によると、同事故に関して全国で２０以上の訴訟が提起され、原告数は１万人規模に達した。公害訴訟における原告数は沖縄県の米軍嘉手納基地騒音訴訟（第３次、２０１１年提訴）の約２万２０００人が最大とみられるが、福島原発事故関連の訴訟は、戦後に起きた「４大公害病」訴訟で最大の熊本水俣病関連訴訟の原告数約８０００人（通算）を上回っている。 福島訴訟の争点の一つは、政府・東電が主導する帰還促進と賠償打ち切りの妥当性だ。政府は６月１２日、「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」の２区域（約５万５０００人）に対する避難指示を２０１７年３月までに解除し、両区域の避難者の精神的損害に東電が支払う賠償（慰謝料）は１８年３月末で終了する方針を発表した。 さらに東電は、商工者向けの営業・風評被害に対する賠償は２年分を一括で支払い、その後は原則打ち切る。 東電はこの方針を反映した再建計画を政府に提出、７月２８日に認定された。これにより、６兆円強だった賠償額の見込みは７兆円強に増えるものの、大部分の賠償金は原則として打ち切られる。 避難指示解除の目安となる放射線量について、政府は年間２０ミリシーベルトを「確実に下回る」ことを要件とした。しかし、被災者の間では「高すぎる数値で安全性は確保できない」との見方が圧倒的だ。 原告団の一人で、原発が立地する双葉町で養蜂業を営んでいた小川貴永氏（４５）は６月１０日、福島地裁いわき支部で開かれた口頭弁論で「原発災害で生活が一変した」などと政府・東電を非難。同氏は「帰還困難区域」に自宅があり、妻子とは別の仮設住宅で避難生活を強いられている。原告団は１人当たり２０００万円の慰謝料などを東電に要求している。 ＜問われる国と東電の責任＞ 約４０００人が参加する「生業を返せ、地域を返せ訴訟」（１３年３月福島地裁に提訴）。東電の過失責任と安全規制を怠った国の監督責任を指摘し、放射線量を事故前の水準に戻す原状回復、できない場合は１人月５万円の賠償を求めている。 原告団の狙いは「原子力損害賠償法」にもとづく賠償スキーム見直しだ。 同法では「被害者保護」と「原子力事業の健全な発達」を目的としており、事業者の「過失責任」の有無は問われない。 同原告団は東電と国に対し、それぞれ民法７０９条（不法行為による損害賠償）などと国家賠償法１条（国の故意・過失による損害賠償）に基づいて責任を追及している。 公害問題に詳しい除本理史・大阪市立大学教授は、国や東電の過失を司法が認定した場合、原賠法のもとで決まる損害賠償額よりも「大幅かどうかわからないが、増える可能性はある」と述べた。 同訴訟の代理人を務める馬奈木厳太郎弁護士によると、福島地裁は「過失の存否は重大な争点」との見解を示した。被告の国も東電も、過失はなかったと主張している。 ＜津波の想定めぐり新資料＞ 東電旧経営陣らの責任を追及する株主代表訴訟（原告４２人、１２年３月東京地裁に提訴）で、東電側は裁判所の要請に基づき、２００８年９月に同原発の小森明生所長（当時）らが出席した社内会議の資料を提出した。 同資料には「津波対策は不可避」との記載があり、事故前から同社内で津波の危険が認識されていたことを示唆。大津波の襲来を「想定できなかった」としてきた東電の説明と異なる内容と原告側は主張している。 東電側は、同地裁に提出した準備書面で「津波が現実的に襲来する危険性が存在することを意味するものではない」と反論。しかし、訴訟代理人の河合弘之弁護士は「津波対策の必要性を東電が認識していた何よりの証拠。裁判に重要な影響を与える」と指摘している。 一方、東京第５検察審査会は７月１７日に勝俣元会長ら３人を業務上過失致死傷の罪で強制起訴すべきと議決。同検察審は１４年７月にも「起訴相当」と判断したが、東京地検は今年１月、「事故の予見可能性、結果回避可能性及びこれらに基づく注意義務は認められない」として不起訴とした。しかし、同審査による起訴すべきとの判断は２回目で、勝俣氏らは強制起訴される。３１日公表の議決文は大津波の発生に「具体的な予見可能性があった」などの判断を示した。(浜田健太郎　編集：北松克朗)

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首相７０年談話：「反省」天皇陛下と対照的　米メディア

毎日新聞　2015年08月17日　11時01分（最終更新　08月17日　13時53分） http://mainichi.jp/select/news/20150817k0000e030088000c.html 第二次大戦後７０年にあたり、談話を発表する安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年８月１４日、藤井太郎撮影　拡大写真

　【ワシントン和田浩明】天皇陛下が７０回目の終戦記念日である１５日、政府主催の全国戦没者追悼式で「さきの大戦に対する深い反省」に初めて言及されたことについて、米主要メディアは安倍晋三首相の戦後７０年談話とは「対照的」などと報じた。

　米通信社ブルームバーグは「天皇、戦争に反省表明、安倍首相と対照的」との見出しで記事を配信。また、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は「安倍首相の政策に対する静かな反対」との見方が強まると紹介した。 　全米公共ラジオ（電子版）も第二次大戦に関する「前例がない謝罪」であり、安倍首相の談話より踏み込んだもの、と評価した。 米メディアは安倍談話について自らの言葉で謝罪がなかったとして「日本の指導者、第二次大戦で謝罪に至らず」（ワシントン・ポスト紙）などと批判的に伝えていた。

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安保法案、１８日の審議見送り　防衛省内部資料で対立
（08/17 21:03）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015081701001832.html 　自民、民主両党は１７日、安全保障関連法案の参院審議日程について協議した。防衛省が法成立を前提に内部資料を作成していた問題などで意見が対立し、１８日の特別委員会開催は見送られた。週内の再開をにらみ、１８日に再協議する。野党は防衛省資料問題を徹底追及する構えで、安倍晋三首相が出席する集中審議のほか、河野克俊統合幕僚長の証人喚問を求める声も上がった。 　特別委は、１１日に防衛省資料をめぐり審議が紛糾して散会した後、開かれていない。自民党は特別委理事間の協議で、１８日に中谷元・防衛相らが出席して一般質疑を行う日程を提案した。

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自民党：東京裁判やＧＨＱ占領政策検証へ　懸念の声も

毎日新聞　2015年08月12日　20時32分 http://mainichi.jp/select/news/20150813k0000m010054000c.html 　自民党の稲田朋美政調会長は、安倍晋三首相の戦後７０年談話の発表後に、東京裁判や連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領政策などを検証するための党内機関を発足させる。「反省すべきことを反省」するための組織と位置づけているが、党内からは「歴史修正主義」との批判を浴びかねないとして懸念の声が上がっている。

　稲田氏は先月３０日の記者会見で「東京裁判で認定された事実をきちんと日本人自身が検証し、反省すべきことを反省し、将来に生かしていくことが必ずしもできていない」と語り、自民党として検証していく必要性を強調した。

　東京裁判について、稲田氏は、判決の主文自体は受け入れる考えを示してきた。一方で東京裁判を巡っては、犯行当時になかった刑罰規定を適用する「事後法適用」が問題視されてきた。稲田氏や周辺議員が検証に踏み切るのは、東京裁判の立証方法の妥当性に疑問を感じているからだ。これまでも自民党内でしばしば問題提起はされてきたが、日米関係に与える影響などを考慮し、表立った動きは控えてきた経緯がある。 　党三役経験者は検証機関の設置について「首相の周辺議員が良かれと思っていても逆効果になることはよくある。戦後体制の否定は日米関係を否定することにもつながりかねない」と批判する。 　別の党幹部は「（検証機関は）相当気をつけないと国際的な誤解を招く。『東京裁判の検証』だけが独り歩きするとまずい」と語り、自民党全体が歴史修正主義に傾いていると受け取られることに警鐘を鳴らす。【中島和哉】

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鳥越俊太郎氏が警鐘「集団的自衛権で日本はテロ標的になる」

2015年8月17日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162689
「独裁政権」と批判する鳥越氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 米国との「対等関係」は一緒に戦争することではない 「アベ政治を許さない」──。安保法案反対の抗議運動で有名になったこのポスター。全国一斉に掲げようと作家の澤地久枝さんと一緒に呼びかけたのがこの人、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏だ。抗議行動は拡大し、今も全国各地でポスターが掲げられている。新聞記者、テレビキャスターとして長い間、戦地を取材、報道してきたジャーナリストに今の安倍政権はどう映っているのか。安保法案が成立した場合の本当の恐ろしさはどこにあるのかを聞いた。
――あのポスターはインパクトがありました。怒りの行動の原点は何ですか。
　何といっても昨夏、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことです。政府や内閣法制局だけでなく、歴代の自民党政権も憲法９条がある以上、集団的自衛権は行使できないと言ってきた。それなのに突然、国会に諮ることなく、国民に意見を聞くこともなく、わずか十数人の大臣だけで行使できると決めてしまった。憲法９条の精神を根本から変えてしまったのです。自民党が集団的自衛権の行使容認について選挙で政策に掲げて支持を訴え、有権者が自民党に投票した、というならば、一応は民意を問うたことになるが、昨年末の衆院選でも、その前の参院選でも自民党はほとんど言ってなかったに等しい。これは手続き上も民主主義的じゃない。独裁政権のやり方です。
――安倍政権がそこまでして安保法案を成立させたい理由は何だと思いますか。
　安倍首相はアメリカと対等関係をつくり、歴史に名を残したいのではないか。もっとも、アメリカとの対等関係を本気で目指すなら、やるべきことは日本国内の米軍基地をすべて撤収させたり、思いやり予算をなくしたりすることです。しかし、安倍首相はそこには全く手を付けず、自衛隊が米軍とともに世界中で軍事行動することが対等関係と思っている。アメリカの議会で演説し、拍手喝采を浴びて安保法案の成立を約束し、対等関係に近づいた、といい気分に浸っている。美しい国とか戦後レジームからの脱却とか、いろいろ言っているが、結局は英国やスペインなどと同じように、アメリカが戦争する時に有志連合に加わりたいだけなのです。
――仮に「安保法案」が成立し、アメリカと一緒に世界中で戦うことになると、日本はどんな事態に巻き込まれるのでしょうか。
　その前にまず、世界で何が起きているのかということを理解する必要があります。２００１年９月にニューヨークの貿易センタービルにハイジャック機が突っ込むテロ事件が起き、アメリカは国連で「イラクは核と大量破壊兵器を持っている」と断言し、さらに「放っておくとアルカイダ（テロリスト）に核が流れる」との大義名分を掲げてイラク戦争を仕掛けました。ところが大義名分はウソだった。不正義の戦争を仕掛けたわけです。サダム・フセイン元大統領は捕まり、裁判で死刑になった。
どう見てもアメリカによる侵略戦争ですが、その後、どうなったのかといえばイスラム教原理主義者の過激派（テロリスト）による報復テロの連鎖です。０４年のマドリードの列車爆破テロで１９１人が亡くなったほか、０５年７月にはロンドンで、列車やバスの同時多発テロが起きて５６人が亡くなりました。
ＩＳ（イスラム国）だって、アメリカがイラク戦争で追い払った旧フセイン政権の役人や軍人が中心です。つまり今、世界中で起きているテロはアメリカがつくり出したようなもの。アメリカとテロリストが戦うという構図なのです。
予想以上に拡大した「アベ政治を許さない」 ――長引くテロ戦争の原因はアメリカにあるということですね。
　しかし、戦うといっても、アメリカは軍隊だが、テロリストの姿は見えない。東西冷戦下のような「軍隊対軍隊」の対称型ではなく、非対称の戦争です。
仮に自衛隊が米軍の兵站で中東地域に行くような事態になれば、テロリストたちは「日本はアメリカの手先となって一緒に戦う敵」との認識を持つでしょう。理屈の上では、マドリードやロンドンで起きたようなテロ攻撃を、東京で仕掛ける可能性がないとは言い切れないのです。
――テロ事件が日本でいつ起きてもおかしくないと。
　僕がテロリストなら、日本で最も効果的なテロは、新幹線爆破ですよ。新幹線はセキュリティー対策がほとんど取られていないのも同然です。事実、先日も乗客がガソリンを持ち込み、焼身自殺したばかりだが、ああいうことができる。例えば爆弾を１～２個、カバンに入れて東京駅から乗り、列車内で爆弾をセットして新横浜駅あたりで降り、静岡駅あたりで爆発させる。脱線、転覆で１０００人以上の犠牲者が出る大惨劇になります。あくまで可能性の話ですが、そういう議論が国会で全く出てきません。テロリストというと、ちっぽけなゴロツキのようなイメージを持つだろうが、彼らの多くは優秀で、それなりに組織化されて力もある。自爆テロの要員も養成しています。日本でテロを実行しない保証はどこにもありません。日本が集団的自衛権を行使した途端、これまで考えられなかったような危機的状況に陥るかもしれないということに、政治家も日本人も誰も気づいていない。自衛隊のリスクについて国会で議論されているが、それよりも、日本がテロのターゲットになるのが一番怖いのです。
――確かにテロについて、国会でもほとんど議論されていません。
　僕は９１年にシベリアのＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の基地を取材しました。ミサイルの照準はアメリカに向けられていたのですが、射程５０００キロの中距離ミサイルの照準を聞くと、基地の将校は壁に貼ってあった地図を指さしました。どこだろうと思ったら、何と沖縄だった。何十年もの間、ソ連の核ミサイルは沖縄に照準を合わせていたのです。集団的自衛権を行使し、米軍と一緒に行動すれば同じことが起きます。テロの標的になるのです。
――しかし、安倍政権は日米同盟の強化が必要、と繰り返しています。
　米軍と関わるとロクなことがないのです。日本の平和が米軍に保障されているなんてとんでもない。米軍がいるから危ない。米軍と一緒に行動するから狙われる。世界で戦争を仕掛けている国はアメリカだけです。イラク戦争だけじゃなく、ベトナム戦争も、アフガン戦争もそう。当然、報復テロが起きる。それなのに日本は米軍とより仲良くする、と言っているのです。
――そんな安倍政権を批判しないメディアにも問題がありますね。
　メディアというのは、納税者に代わって政府の税金の使い方をチェックする、ウオッチドッグです。しかし、一部の大手メディアは政権チェックを全くしないし、それどころか、政権の広報担当となっている。戦時中のメディアは大本営の広報機関になり、その反省から戦後のメディアは出発したはずです。しかし、今はメディアが政権をチェックするのではなく、逆に政権側がメディアをチェックし、注文をつけてくる。そんな逆さまの現象が起きています。
――それでも、安保法案の反対運動は広がるばかりです。
　最大３０万人が国会を取り囲んだ６０年安保とは規模は違いますが、中身がまるで違う。参加者は一般の市民や主婦、組織されていない学生など、いわゆる草の根的な運動で、一斉に声を上げている。組織がまったくないかといえばそうではない。九条の会はあるし、「戦争をさせない１０００人委員会」もある。そういう市民の会が全国各地にできているのです。かつての「ベ平連」（ベトナムに平和を！市民連合）みたいにね。澤地さんが呼びかけた「アベ政治を許さない」の抗議運動は、予想をはるかに超えて各地で起きた。この動きが来夏の参院選まで続けば、恐らく前の参院選とは状況が変わるでしょう。
▽とりごえ・しゅんたろう　１９４０年、福岡県生まれ。京大文学部卒業後、毎日新聞社入社。大阪、東京社会部、外信部（テヘラン特派員）を経て、サンデー毎日編集長。民放番組のキャスターも務めた。０１年、桶川女子大生ストーカー殺人事件報道で「日本記者クラブ賞」受賞。

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安倍政権：経済優先への「原点回帰」課題に－ＧＤＰマイナス (1)

2015/08/17 09:37 JST　Bloomberg

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NT4B0L6JTSE901.html

　　（ブルームバーグ）：内閣府が17日に発表した４－６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の速報値は前期比年率で1.6％減と３期ぶりのマイナス成長となった。安倍晋三政権は今年、戦後70年談話や安全保障法制に取り組んだが、景気の先行きが不透明な中、専門家からは経済最優先の政権運営へ「原点回帰」するよう求める意見も出ている。 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの片岡剛士主任研究員は「今国会を振り返ると、安倍政権は安保法案に時間をかけすぎた。それも重箱の隅をつつくような議論に終始してしまった」と指摘。足元の景気状況は底堅いとは言えないとの見方を示し、「今後はアベノミクスに原点回帰すべき」と求めた。 安倍政権は安保法制関連法案の成立を目指し、今国会を９月27日まで、戦後最長となる95日間延長。衆院特別委員会は、110時間超をかけて安保法案を審議した。参院特別委も11日までに40時間以上開かれている。 政府によると、2014年の通常国会では30本のアベノミクスの成長戦略関連法案が成立したのに対し、今国会では７月10日に成立した改正貿易保険・特別会計法までで13本にとどまっている。自民党などが提出した統合型リゾート（ＩＲ）推進法案（カジノ法案）は審議入りのめどすら立っていない。 補正予算 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のチーフエコノミスト、ロバート・フェルドマン氏は、低調な経済指標と好調な税収を背景に、政府は３兆円を超えない程度の補正予算を編成するとみる。補正予算は、経済政策への回帰を果たすきっかけにもなると話した。その際、政府は来夏の参院選を見越し、地方のインフラ整備に資金を投入するとの見方も示した。 片岡氏は、14年４月からの８％への消費増税後の消費動向がさえないとし、「消費下支えのための補正予算について議論すべき」と主張する。具体策として、一律３万円の定額給付金の支給を挙げた。 支持率 ＮＨＫが７ー９日に行った世論調査では、内閣支持率は第２次安倍政権発足以来最低の37％、不支持率は46％だった。景気が回復していると感じるかとの問いでは、「感じる」が14％、「感じない」が47％。 安保法制の整備を進めていることを「大いに評価する」が７％、「ある程度評価する」が23％、「あまり評価しない」が32％、「まったく評価しない」が32％だった。 支持率の低下がアベノミクスの構造改革に与える影響については見方が分かれている。 フェルドマン氏は、大胆な改革を実行しなければ支持率が回復することはないとの認識だ。郵政民営化に取り組み、05年の衆院選で自民党を圧勝へと導いた小泉純一郎政権の事例を挙げ、明確なリーダーシップが必要だと述べた。 これに対し、ＪＰモルガン証券の足立正道シニアエコノミストは安保法制をめぐる政権支持率の低下が、安倍政権に痛みの伴う構造改革を尻込みさせる可能性があると危惧する。安倍政権は安保法制には「支持率が下がってもいい」と腰を据えて取り組んでいるようだが、「経済政策や構造改革にはそれほどの覚悟がない」との見方を示す。 政治評論家の浅川博忠氏は、来年夏の参院選に向け、反対意見も多い環太平洋連携協定(ＴＰＰ)や原発再稼働をめぐり、野党が国会などで攻勢を強める、と話す。その場合、「経済政策、成長戦略が脇に置かれてしまう可能性がある」との見方を示した。　　 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 高橋舞子 mtakahashi61@bloomberg.net;東京 岩本正明 miwamoto4@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Andrew Davis abdavis@bloomberg.net;大久保義人 yokubo1@bloomberg.net 広川高史, 宮沢祐介 更新日時: 2015/08/17 09:37 JST

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 17 Andromeda Rising over the Alps （アルプス山脈に上昇するアンドロメダ星雲【M31】）

Image Credit & Copyright: Matteo Dunchi

注：M32も、かすかに判別できます。

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定状況に入ったようである。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・