@hosinoojisan「違憲は明白」 広島被爆者団体が安倍首相に安保法案撤回要求
有識者懇：「満州事変以後、侵略拡大」７０年談話へ報告書
戦争法案とジャーナリズム 空文化する戦後再出発の誓い 平和に寄与がメディアの責務
今日は、途中で寝込んでしまったので、記録のみで終了したい。
８月６日、被爆者の皆さんの平和を願う立場からの「戦争法案」は「違憲は明白」の進言を、重く受け止めるべきであろう。
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有識者懇の「満州事変以後、侵略拡大」の提言は重要だが、安倍政権が、これを「無視」することは許されないと言っておきたい。
以上。
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規制委が今秋検討会新設 第一原発廃炉作業を議論
（ 2015/08/06 09:01 カテゴリー：主要 ）福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015080624532
原子力規制委員会の田中俊一委員長（福島市出身）は５日の定例会合で、東京電力福島第一原発の廃炉作業の在り方を議論する「特定原子力施設監視・評価検討会」の体制を見直すよう事務局の原子力規制庁に指示した。今秋にも、原子炉から溶け落ちた核燃料の管理や廃炉に伴う放射性廃棄物の処分など長期的な課題に対応する新たな検討会を設置する見通し。
第一原発の廃炉作業の課題が溶融燃料の取り出しなど中長期的な内容に移行しつつあり、より専門的な議論が必要だと判断した。今後、規制庁が会議の開催方法や専門家のメンバー構成を検討する。
田中氏は会合後の記者会見で、溶融燃料などの問題について「われわれ自身もどうするべきか技術的に示さないといけない。長期的に安全に廃止措置を進めるために必要なデータを専門的に整備しないといけない」と新たな検討会の設置理由を述べた。
検討会ではこれまで主に東電が申請した汚染水対策を審査してきた。規制委が最大のリスクと指摘してきた海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）の高濃度汚染水の抜き取りが７月末に完了するなど状況が改善していることも踏まえた。
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川内１号、１１日に再稼働 制御棒引き抜き原子炉起動
2015/08/06 21:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080601001965.html
九州電力の川内原発１号機＝７月、鹿児島県薩摩川内市 九州電力が川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）を１１日に再稼働させる方向で最終調整していることが６日、分かった。１０日に原子炉内の核分裂を抑える制御棒に関する検査を実施し、問題がなければ１１日に制御棒を引き抜いて原子炉を起動する。 川内１号機が再稼働すれば、新規制基準に適合した原発で全国初となる。ただ、最終段階に入っている検査の進み具合によっては再稼働の日程がさらに遅れる可能性も残っている。 九電は４日から原子炉内部の温度や圧力を、実際の運転時に近い状態に上げる作業を始めた。各機器の作動状況を１週間程度かけて点検する。
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福島医大、「被ばく医療」支援 災害医療派遣チームも調整 （２０１５年８月６日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0806/news9.html 原発事故時の被ばく医療体制の見直しを進める原子力規制委員会の検討チームは５日、東京都で会合を開き、高度な医療を担う全国組織「高度被ばく医療支援センター」と、事故時に原子力災害医療派遣チームの派遣調整を担う「原子力災害医療・総合支援センター」について、両センターの指定を求めていた福島医大をいずれの要件も「満たしている」と認定した。規制委は早ければ今月中にも正式に指定する。
両センターは従来の被ばく医療体制での「３次被ばく医療機関」に相当する。会合に出席した谷川攻一同大副学長は「原発事故の経験を生かし、全国に貢献していく上での第一歩だ。指定を受け、役割が明確になる。さらに体制整備を進めたい」と意欲を語った。
当方注：
福島医大は、一貫して、「原発事故の影響はない」と言い続けてきたが、「高度被ばく医療支援センター」の指定を要求してきた。
「影響が無い」のであれば、このような要求は必要ないのだが、強く要請することを検討すれば、「影響があり」「甲状腺がん」等の多発を認めているのであろう。
福島県民が、慎重に対応されることを望みたい。
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「違憲は明白」 広島被爆者団体が安倍首相に安保法案撤回要求
2015年8月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162479
平和記念式典であいさつする安倍首相（Ｃ）ＡＰ 拡大する 「被爆者の願いに背く法案だ」――。広島の被爆者７団体が「安保法案」撤回を直談判だ。
７団体の代表者らは６日午前に行われた平和記念式典後に安倍首相と面会。集団的自衛権の行使を可能にする「安保法案」に対し、「憲法違反であることは明白」として法案の撤回を求めた。
面会は式典後の開催が恒例になっている「被爆者代表から要望を聞く会」。
７団体は連名で「憲法は広島、長崎をはじめとする悲惨な戦争体験からつくられ『戦争をしない国』を宣言した」とし、「これまで１人の外国人も殺さず、１人の日本人も殺されなかった。憲法が『国民の命』を守ってきた」と強調。政府が「安保法案」を「憲法や従来の政府見解の範囲内」と説明していることについて、「詭弁だ」と批判した。
これに対し、安倍は「平和国家としての歩みは決して変わることはない。戦争を未然に防ぐもので必要不可欠」と説明するにとどまった。
７団体は昨年も、集団的自衛権の行使を容認した閣議決定の撤回を要求している。
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沖縄知事７日に首相と会談 集中協議は１１日から５回
(2015/08/06 18:58カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015080601001766
菅義偉官房長官と沖縄県の安慶田光男副知事は６日、官邸で会談し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐる政府と県の集中協議は５回をめどに開催する方針で一致した。菅氏が１１日に沖縄入りし、翁長雄志知事との初会合に臨む。安慶田氏が記者団に明らかにした。翁長氏は集中協議に先立ち、７日に安倍晋三首相と会談する。 一方、翁長氏は東京都内で自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長と相次いで会談し、２０１６年度の沖縄振興予算について引き続き３千億円台を確保できるよう協力を要請した。翁長氏によると、いずれの会談でも移設問題は話題に上らなかった。
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有識者懇：「満州事変以後、侵略拡大」７０年談話へ報告書
毎日新聞 2015年08月06日 21時40分（最終更新 08月07日 01時43分） http://mainichi.jp/select/news/20150807k0000m010098000c.html２１世紀構想懇談会の西室泰三座長（左）から報告書を受け取る安倍晋三首相＝首相官邸で２０１５年８月６日午後４時３３分、藤井太郎撮影 拡大写真 安倍晋三首相の私的諮問機関「２１世紀構想懇談会」（座長・西室泰三日本郵政社長）は６日、「戦後７０年談話」に関する報告書を首相に提出した。「日本は、満州事変以後、大陸への侵略を拡大した」と認め、１９３０年代後半からは植民地支配も過酷化したと指摘。一方で、戦後の日本は先の大戦の「痛切な反省」のもとに発展を遂げたと評価した。 首相官邸で報告書を受け取った首相は「この報告書を基に、先の大戦から何を学び、どのような道のりを進んでいくべきかを世界に発信する談話を作成したい」と述べた。首相は１４日にも談話を発表する。 首相は２月、懇談会の初会合で （１）日本が２０世紀の経験からくむべき教訓 （２）戦後日本の平和主義、経済発展、国際貢献への評価 （３）中国、韓国などアジア諸国とどのような和解の道を歩んできたか −−など５項目を諮問。懇談会はこれに沿って議論し、報告書にまとめた。 侵略に関し、報告書は「世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」として、「３０年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重い」と述べた。 ただ、「侵略」の記述に関しては複数の委員から異議が出たことを脚注で紹介した。 北岡伸一座長代理は記者会見で「１人が賛成できないと言い、同調がもう１人いた」と述べ、１６人の委員のうち異論は２人だったことを明らかにした。 一方、戦後５０年の村山富市首相談話（９５年）、戦後６０年の小泉純一郎首相談話（２００５年）に盛り込まれた「おわび」を戦後７０年談話でどう扱うかには踏み込まなかった。西室氏は会見で「この中から何をくみとってどうするかは、首相にお任せする」と述べた。 報告書では「中国、韓国、東南アジアとの和解」に関する記述が全体の４分の１を占めた。 中韓との間では「和解が完全に達成されたとはいえない」と総括し、今後の地道な話し合いを要請。和解に向けた取り組みの一環として、世界各国の研究者が世界史やアジア史を共同研究する場を設けるべきだと提案した。 安全保障分野では積極的平和主義の推進や防衛体制の再検討、日米同盟の強化などを提唱した。報告書は英訳版も公表された。【当山幸都、松本晃】】
◇２１世紀構想懇談会◇
安倍晋三首相は今年１月の年頭記者会見で、「戦後７０年談話」について「世界に発信できるようなものを英知を結集して考え、書き込んでいく」と表明した。懇談会はこれを踏まえて設置された首相の私的諮問機関。歴史学者、政治学者、言論界、ビジネス界などから１６人がメンバーに選ばれた。２月の初会合から計７回、会合を開き、報告書をまとめた。◇２１世紀構想懇談会の報告書・骨子◇
・日本は満州事変以後、大陸への侵略を拡大し、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた ・１９３０年代後半から植民地支配が過酷化 ・日本は先の大戦への痛切な反省に基づき、２０世紀前半とはまったく異なる国に生まれ変わった ・戦後７０年の日本の平和主義・国際貢献路線は国際社会と日本国民から高い評価 ・中国、韓国との和解は完全に達成されたとはいえない関連記事
- ＜２１世紀構想懇談会報告書の全文＞ 08月07日 01時43分
関連サイト
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安倍談話も「『おわび』なし」＝有識者報告書で中国新華社
2015/08/07-00:50 JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015080700018
【クアラルンプール時事】中国の国営新華社通信は６日、安倍晋三首相が近く発表する戦後７０年談話に関する有識者会議「２１世紀構想懇談会」が提出した報告書の内容を分析し、実際の７０年談話には「（報告書にあるように）『反省』はあっても『おわび』は（盛り込まれ）ないだろう」との見方を示した。
新華社の記事では「安倍本人や側近のこれまでの態度に今回の報告書を合わせ、（安部談話の内容は）おおむね推断できる」と説明。
戦後５０年の「村山談話」に明記された「四つのキーワード」のうち、「『反省』は使い続けるだろうが、『おわび』には言及しない」とした上で、「報告書では『侵略』と『植民地支配』を提示したが、表現から見て安倍談話でこの二つの文言を使うかどうかは依然として判断しかねる」と伝えた。
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戦後７０年談話 歴代内閣の立場継承を明記へ
8月7日 4時52分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150807/k10010181291000.html
安倍総理大臣は、戦後７０年にあたって発表する談話を、来週１４日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固めました。談話の中で、安倍総理大臣は、先の大戦での日本の対応に「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯（しんし）に受け止めて、不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記する方向で、最終的な文言調整を進めています。 安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。
これを受けて、安倍総理大臣は、談話を「終戦の日」の前日の来週１４日に閣議決定したうえで、みずから発表する意向を固め、自民党の谷垣幹事長にこうした意向を伝えるなど、与党内の調整に着手しました。
安倍総理大臣としては、今回発表する談話を通じて、過去の植民地支配と侵略に対して痛切な反省を表明した、平成７年のいわゆる「村山談話」の発表以降も、中国や韓国などとの間で繰り返されてきた歴史認識を巡る問題に、双方の努力によって区切りをつけたい考えです。
そのために、安倍総理大臣は談話の中で、先の大戦での日本の対応などに「痛切な反省」の意を示し、過去を真摯に受け止めて、平和国家としての不戦の誓いを表明するとともに、村山談話などを含む歴代内閣の基本的立場を引き継ぐ方針を明記したい考えです。
そのうえで、戦後、国際社会への日本の復帰を支援した各国に感謝の意を示しつつ、積極的平和主義のもと、世界の平和と繁栄に貢献していく姿勢を打ち出す方向で、最終的な文言調整を進めています。
当方注：
有識者懇談会報告で、ことさら「侵略を強調」し、安倍談話では、これを表記しない方向のようだ。
談話の中で、「侵略」を記述しなければ、諸外国を刺激することとなろう。
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韓国「報告書は一部の内容こじつけ」と批判
8月6日 20時44分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010181101000.html
安倍総理大臣が戦後７０年にあたって発表する談話の策定に向けて政府の有識者懇談会が提出した報告書に関して、韓国外務省の当局者は「韓国との関係を巡る一部の内容はこじつけだ」と批判しています。 安倍総理大臣が発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会が６日、提出した報告書の内容に関して、韓国外務省の当局者は「両国関係の発展を図ろうという、わが政府の意思と努力に逆行している」と批判しました。
とりわけ、「戦後の韓国と日本の関係を巡る一部の内容は一方的なこじつけで、両国民が和解するうえでまったく助けにならない」としています。これは「パク・クネ（朴槿恵）政権は日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない」という報告書の記述などに反発したものとみられます。
そのうえで、韓国外務省の当局者は、安倍総理大臣が発表する談話については、「いわゆる村山談話をはじめ、歴代内閣の歴史認識を確実に継承することを期待している」としています。
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対アジア「侵略だった」…中曽根元首相が寄稿
2015年08月07日 03時00分 読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150806-OYT1T50099.html?from=ytop_main1 戦後７０年にあたり、中曽根康弘元首相（９７）は読売新聞に寄稿した。 アジアとの戦争は「侵略戦争だった」と認め、先の大戦を「やるべからざる戦争であり、誤った戦争」と総括した。こうした否定的な歴史を直視しなければ、近隣諸国から信頼を得ることはできないと指摘した。 戦時中は海軍に所属し、１９８２～８７年に首相を務めた中曽根氏は、戦後政治とともに歩んできた宰相経験者として、寄稿の中でこの７０年間を振り返った。 先の大戦を「帝国主義的な資源や国家、民族の在り方をめぐる戦い」と評する一方、アジア諸国の国民に対しては「侵略戦争でもあった」と言及した。特に対中国では、大隈内閣が日本の権益拡大を求めた１９１５年の「対華２１か条要求」以降、侵略的要素が強くなったとし、「中国民族の感情を著しく傷つけたと言わざるを得ない」と記した。
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２０１５ 焦点・論点戦争法案とジャーナリズム
中央大名誉教授（マスコミ論） 塚本 三夫さん
空文化する戦後再出発の誓い 平和に寄与がメディアの責務
2015年7月22日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-22/2015072203_01_0.html 安倍政権が国会を大幅に延長して、成立強行をねらう戦争法案（安保法案）をめぐって、ジャーナリズム・メディアのあり方が鋭く問われています。中央大学名誉教授でマスコミ論が専門の塚本三夫さん(７５)にマスメディア・ジャーナリズムの現状について聞きました。 （聞き手・原田浩一朗)
自民党の若手・中堅国会議員の勉強会「文化芸術懇話会」（６月２５日）で言論弾圧を主張する発言が相次ぎました。
見えにくい弾圧
世論の厳しい批判にあわてた安倍首相は、１週間後の７月３日になってようやく自民党総裁としての責任を認め、陳謝しました。 日本の新聞・通信社、主なテレビ局が加盟する日本新聞協会も、編集委員会声明を発表して抗議しましたが、報道機関としての命にかかわる重大問題であり、各社が徹底的に抗議するべきです。 重大だと思うのは、問題の発言をした国会議員らが、広告料やスポンサーをテコにしてメディアに圧力をかけることを当然視し、得意げに語っていることです。 日常的に、さまざまな経路でメディアに有形無形の圧力をかけているのは想像に難くありません。 戦前の天皇制権力からの言論弾圧は、ある意味わかりやすかったのにくらべて、現代の言論弾圧は見えにくいのが特徴です。ジャーナリズムは奮起して、監視し暴露してほしいと思います。抜かれた「キバ」
アジア・太平洋戦争の敗戦直後に、日本のメディアは、こぞって再出発を誓いました。朝日新聞の宣言「国民と共に立たん」（１９４５年１１月７日）が有名です。すべての新聞社が、戦争中、天皇制政府・軍部に積極的に協力して、国民を侵略戦争に駆り立てる役割を果たしたことを反省し、いわば許しを請うて再出発をはかったのです。 ドイツでは、ナチスに協力した新聞がすべて廃刊になり、ゼロから出発したのと対照的でした。 ところが、この再出発にあたっての国民にたいする公約がいつのまにか空文化しているように思います。 メディアは、資本主義的な私企業として運営されているため、「企業の論理」と「ジャーナリズムの論理」の厳しい対立関係をはらんでいます。 共同通信の社長も務めた原寿雄（はらとしお）さんは「『パンをとるか、ペンをとるか』を迫られた時、ペンをとる人間でなければ、ジャーナリストになるべきでない」とよくいっていました。 残念ながら、１９６０年ころからの「高度経済成長」のなかで、メディアの「情報産業化」が進みました。「商品論理」が優越し、ジャーナリズム性が失われていきました。伝えるものの意味やメッセージ性が失われ、“伝えられるもの”としての「商品」が棚に並んだような「等列化」が進んだのです。 そのなかで、「権力を監視する」という、ジャーナリズムにとって命というべき「キバ」を抜かれてしまった。（写真）沖縄の新聞２社の代表が出席した「言論の弾圧を許すな！ 怒りの緊急集会」。報告するのは宮城栄作沖縄タイムス東京支社報道部長＝６月３０日、参院議員会館
批判性こそが命
情報・事実の伝達のスピードを競う「情報の論理」で勝負すれば、紙のメディアはインターネットとは勝負になりません。 ジャーナリズムは、伝達のスピードではなく、事実のどこに問題があるのかをじっくり掘り下げることが大事です。「情報の論理」ではなく、「報道の論理」「ジャーナリズムの論理」で勝負するということです。 ジャーナリズムとは単なる個人的表現活動でもなければ、単なる「情報伝達活動」でもありません。ジャーナリズムは「社会的表現活動」です。 「表現」は、事柄の主体的な選択・批評、その意味を再定義する活動ですから、批判的なモメント（契機）を本来的に含みます。批判性がなかったらジャーナリズムとはいえない。 とりわけ、権力の発する情報にたいして、たえず疑問を持つべきです。権力が使う「キーワード」を無批判に使うべきではありません。 たとえば９０年８月から始まった湾岸危機のとき、「国際社会」という言葉が日本のメディアで突然使われ始めました。 「国連」「国連加盟国」といった概念は以前からありました。これに対して「国際社会」とは、実際には「アメリカを中心とした多国籍軍を構成した諸国」のことを指す概念でありながら、あたかも世界全体を代表しているかのように装う「マジックワード」でした。 議論のテーブルをどう設定するかもとても重要です。権力は常に、「権力にとって都合のいいテーブル」を設定しようとします。 最近も、昨年７月に安倍政権が集団自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定して以降、メディアの多くは政権が設定したテーブルの上に乗っかってしまい、安倍政権が提出した安保法案＝戦争法案について、「あいまいだ」とか、「武力行使の要件はどうのこうの」といった細かいことを問題にするだけでした。 「そもそもこの法案は憲法違反だ」「議論のテーブルそのものがおかしい」という根本的な批判をほとんどしなかったのです。 ６月４日に衆院憲法審査会で３人の憲法学者全員が「この法案は憲法違反だ」と断じて以降、やっと根本的批判を始めたところではないでしょうか。読者に依拠して
ジャーナリズムは、「どこに依拠するのか」を問うべきだと思います。権力なのかスポンサーなのか。 違うでしょう。読者・市民から信頼され、支持される―。メディアにとってこれほど安泰なことはありません。 自民党が「つぶしたい」と思う琉球新報と沖縄タイムスが沖縄県民の圧倒的な支持を得ているのは教訓的です。 そして、今回のように、どこかの社が権力から攻撃されたら、ジャーナリズムは全力を挙げて、いっせいにたたかわなくてはなりません。 ジャーナリズムとは、実体ではなく社会的な活動であり社会的機能を示す概念だと考えています。 だからこそ、「個別の会社の論理」ではなく、「普遍の論理」、たとえば「真理」であるとか「平和」といったもの―に寄与するものでなくてはならないのだと思います。
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ロンドン五輪踏まえた発言と説明 森氏の「２兆円超」で組織委
（08/06 20:02）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015080601001839.html ２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べたことに関し、組織委は６日、国会内で開かれた民主党の会合で、１２年ロンドン夏季五輪で経費が当初見込みの約３倍に膨らんだことなどを踏まえた発言だったと説明した。 組織委担当者によると、ロンドン五輪では物価高騰やテロ対策で経費がかさんだ。森氏は、五輪招致時の計画通り競技施設を建設した場合、想定の約３倍の費用が掛かるとした東京都の試算も参考にしたという。 担当者は「実際に掛かる経費は、大会直前にならないと分からない」と説明した。 当方注： 多くの識者が誤ったのは、前回のオリンピックは、「発展途上の日本」であり、この時の政策を、「発展した日本」に適用しようとした点にある。 インフラ整備には、国民は理解するが、箱もの『施設』は不要と判断している。 ２兆円もかけるなら、首都高等のリプレース、インフラ整備に回すべきであろう。
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盗聴拡大など導入 共産は反対 改定刑事訴訟法が可決 衆院法務委
2015年8月6日(木) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-06/2015080602_01_1.html（写真）質問する清水忠史議員＝５日、衆院法務委 盗聴拡大などを盛り込んだ刑事訴訟法等改定案が５日、衆院法務委員会で自民、公明、民主、維新などの賛成多数で可決されました。民主、維新両党は慎重審議を求めてきましたが、急きょ、自民、公明両党と「修正」案を共同提出し、盗聴拡大や司法取引制度の導入など重大問題を残したまま、運用を微修正しただけの修正案に賛成しました。日本共産党は、政府案、修正案ともに反対しました。 同改定案は、盗聴法など六つの法案を一括したもの。盗聴対象事件を拡大し、警察施設内で警察だけの盗聴を認める盗聴法改悪や、冤罪（えんざい）の新たな温床になりかねない司法取引制度の導入を盛り込んでいます。 採決に先立つ討論で、日本共産党の清水忠史議員は改定案について、冤罪事件を契機につくられた法案にもかかわらず、冤罪被害者・国民が求めていた内容とは正反対となっていると指摘。 盗聴拡大は、通信の秘密、プライバシー権の保障、令状主義を定めた憲法の規定を乱暴に踏みにじるもので、「断じて認めるわけにはいかない」と批判しました。 また、司法取引制度については、「虚偽の供述によって他人を犯罪者に仕立て上げる危険性を本質的に持っている」と指摘。 取り調べの録音・録画制度は、対象事件が限定されているうえ、例外も認められる仕組みになっているとして、「冤罪防止をほとんど期待できないばかりか、新たな冤罪を生み出しかねない」と述べました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 6
Stereo Pluto Image Credit: NASA, Johns Hopkins University/APL, Southwest Research Institute - Stereo Assembly: Brian May ☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃。
往診日、傷の治癒に問題あるため血液検査、検査結果で、抗生剤の投薬を検討。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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