@hosinoojisan川内原発で保安規定違反か 非常用発電機の点検不十分
渋谷に5000人！ ついに高校生が「安保反対デモ」のインパクト
「戦争反対」は利己主義？
自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上
施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
「戦争反対」は利己主義？かという事が、インターネットの世界で大炎上している。
自民・武藤貴也議員 が、「憲法が日本精神を破壊」・「戦争反対」は利己主義と、ブログで記述していることに端を発している。
「戦争法案」反対の立場で、大学生や高校生が、政治活動に参加して、反対行動を起こしていることに対してである。
彼の主張は、「戦争に喜んで参加せよ」という主張のようだが、どこの世界を検索しても、このような主張をする人物はいないと言っても良い、アホな主張である。
どうも、彼は、「戦争の実態」を知らないアホのようである。
人の「生死」が理解できないような政治家は、即刻、辞職すべしと言っておきたい。
しかし、この発言に対して、大手マスメディアの反応は、「鈍い」ので、朝日・毎日の記事を記録しておきたい。
両社の政治部記者の「権力迎合」の姿勢が如実に表れたものと言え、とうとう、ここまで落ちたか・・・と嘆く次第である。
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この面では、施光恒・九大大学院准教授の、「英語押しつけで日本人は愚民化」が、ことの本質を指摘していると言ってよい。
「侵略者」が、最初に手掛けるのは、「言語の強制」であり、日本帝国主義が、台湾や、朝鮮人民に対して「日本語」を押し付けたように、アメリカが、「５１番目の州」として、日本を「隷属化」しようとしていることに通じるとみるべきであろう。
「州」であれば、「慰安婦」と同じように、「日本国民の命」を利用することが出来、「軍隊に参入させ」戦争させることが出来るのである。
そういう見解で「戦争法案」を検討すれば、真実が見えてくるだろう。
以上、雑感。
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川内原発で保安規定違反か 非常用発電機の点検不十分
2015/08/03 17:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015080301001929.html
九州電力の川内原発＝鹿児島県薩摩川内市 再稼働が迫る九州電力川内原発（鹿児島県）について、原子力規制委員会が６月に実施した保安検査で、過酷事故時に使用する発電機などの点検方法が不十分だと指摘していたことが３日、関係者への取材で分かった。４区分ある保安規定違反のうち最も軽微な「監視」に該当する可能性があり、継続的に改善状況を確認する方針。 川内１号機は早ければ今月１０日に原子炉を起動して再稼働する予定だが、規制委関係者は「違反でも軽いケースで、再稼働への影響はない」としている。
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福島第一 汚染水対策「凍土壁」すべて認可
8月4日 4時05分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150804/k10010177121000.html
k10010177121_201508040444_201508040445.mp4 東京電力福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱として建設が進められている「凍土壁」について、原子力規制庁は３日までに、すべての区画の建設を認めました。東京電力はできるだけ早く工事を進めたいとしていますが、運用開始に向けては数多くの課題が残されています。 福島第一原発では、汚染水対策の柱として、１号機から４号機までの建屋の周囲の地盤を凍らせる「凍土壁」の建設が進められていますが、建屋の海側については、地下にトンネルなどがあり汚染水が漏れるおそれがあるなどとして、原子力規制庁から工事の認可が下りていませんでした。
これに対して、東京電力が工法を見直して申請し直した結果、先月３１日付けで海側の工事が認められ、すべての認可が出そろいました。
東京電力はできるだけ早く工事を進めたいとしています。
一方で、原子力規制委員会は、凍土壁を運用する条件として、「サブドレン」と呼ばれる建屋の周囲の井戸で地下の水位をコントロールするよう東京電力に求めていますが、そのためには、くみ上げた地下水を浄化して海に排水する必要があり、地元の同意が取れていない状況です。
さらに、先に凍土壁の工事が始まった建屋の山側では、ことし４月から一部で試験的な凍結が始まっていますが、３か月たった現在も温度が下がらない場所があり、東京電力で温度の変化について監視を続けています。
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渋谷に5000人！ ついに高校生が「安保反対デモ」のインパクト
2015年8月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162355
渋谷に高校生たちの声が響いた（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する ついに高校生までもが安倍政権に「ＮＯ」を突きつけた。
安保法案に反対する高校生グループ「Ｔ―ｎｓ Ｓｏｗｌ（ティーンズソウル）」が２日、渋谷や原宿でデモ行進。中高年や親子連れも列に加わり、５０００人が休日の繁華街で「安倍はやめろ！」と怒りの声を張り上げた。
メンバーの高１男子（１５）はこう言う。
「安保法案がニュースで報じられるのを見て、お腹の底からグワーッと恐怖が湧いてきました。ご飯もノドを通らないくらい不安です。戦争できる国にしないために、僕たちも声を上げなければいけないと思いました」
「Ｔ―ｎｓ Ｓｏｗｌ」は７月１日に設立され、メンバーは計３０人。沖縄や北海道にもメンバーがいるという。アップテンポな曲に合わせ、「集団的自衛権はいらない」「民主主義ってなんだ」と叫ぶ様子は、大学生を中心としたグループ「ＳＥＡＬＤｓ」に似ている。デモに参加した元経産官僚の古賀茂明氏（５９）はこう言う。
「ＳＥＡＬＤｓの国会前抗議活動に高校生たちも参加しているようで、大きな影響を受けているようです。とはいえ、高校生たちはＳＥＡＬＤｓとは立場が違う。
選挙権年齢が１８歳に引き下げられましたが、大半が選挙権を持っていません。政治的な主張をしたければ、デモや集会で声を上げるしかないのです。
安倍政権の暴走を放っておくと、ツケを背負わなければならないのは若者たちです。一人一人が危機感を覚え、自らの意思で動いているのでしょう」
高校生たちのあまりの迫力に、買い物客は足を止め、目を丸くしていた。中には手を振り、拍手を送る若者もいた。デモ終了後に中心メンバーのあいねさん（１６＝高２）は報道陣にこう話した。
「政治家は、若者は何も考えてないと思っているかもしれない。でも、高校生だって政治のことを考えています。選挙権がないからって、声を上げちゃいけないわけじゃない。人が命を落とすかもしれない法律を、安倍首相は笑いながらつくろうとしている。この人に自分たちの未来を任せることはできません」
この日はサポートに徹していたＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さん（２３）はこう言う。
「『若者は政治に無関心』と言われ続けてきましたが、そんなことはない。こうして高校生たちが声を上げてくれたことで、僕たちも勇気づけられました」
来夏の参院選では１８、１９歳の有権者が約２４０万人増える。彼らが安倍自民党を追い詰めることになるかもしれない。
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「戦争反対」は利己主義？
2015年 08月 3日 21:31 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/idJP2015080301002254 「戦争反対」は利己主義？ 安全保障関連法案への抗議行動をする若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の主張について、自民党の武藤貴也衆院議員（３６）がツイッターで「『戦争に行きたくない』という極端な利己的考え」とつぶやき、波紋が広がっている。 インターネット上で「喜んで命を投げ出す人間になれということか」と批判が続出。識者は「法案への理解が広がらず焦っているのだろうが、こうした発言で、ますます『法案を通したら危ない』と考える人が増えるのではないか」と話す。
木村建一
@hosinoojisan 24分24分前 「戦争反対」は利己主義？ http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/idJP2015080301002254 …@Reuters_co_jpさんから 自民党の武藤貴也衆院議員（３６）という男、「自分では、戦争に行く気がない」のに、偉そうな口を利く。自衛隊に入って、南スーダンでも行ってみろ！「命を懸けたこともなかろう」
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自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上
2015年8月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357
安倍チルドレンにまともな議員はいない（武藤貴也議員のＨＰから） 拡大する 「マスコミを懲らしめろ」発言の自民党３国会議員といい、“安倍チルドレン”にはホント、ロクな人間がいない。
自民党の武藤貴也衆院議員（３６＝滋賀４区）が、安保法案に反対するデモ活動を行っている学生たちの「ＳＥＡＬＤｓ」を「極端な利己的考え」などとツイッターで批判し、大炎上している。
問題の書き込みは７月３０日。武藤議員は「ＳＥＡＬＤｓ」のデモに対し、こうつぶやいたのだ。
〈彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく〉〈利己的個人主義がここまで蔓延したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ〉
呆れるほど、トンチンカンで低レベルな書き込みだが、仰天書き込みはこれだけじゃない。
７月２３日のブログでは〈日本国憲法によって破壊された日本人的価値観〉と題し、憲法の三大原則（国民主権・基本的人権の尊重・平和主義）を批判。
〈戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく『至高のもの』として崇めてきた。（略）私はこの三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題を孕んだ思想だと考えている〉と持論を展開しているのだ。
よく国会議員になれたものだ。どんな人物なのか。
「北海道出身で、高校卒業後、５年間のアルバイト生活を経て東京外大に入学。京大大学院在籍中に滋賀県議会会派の地域政党の政策スタッフになり、政治に関わるようになった。
この地域政党は当時の嘉田知事を支持し、自民党と対立していたのですが、０９年の総選挙に自民党候補で出馬して周囲を呆れさせました。
１２年の総選挙で初当選し、現在２期目。ちなみに『マスコミ懲らしめ』発言が出た党文化芸術懇話会のメンバーにも名を連ねています」（政治ジャーナリスト）
こんな連中ばかりだから、安保法案は廃案にしないとダメなのだ。
@hosinoojisan 1分1分前 日刊ゲンダイ|自民・武藤貴也議員 「憲法が日本精神を破壊」の暴言で大炎上 http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162357 … こんなアホーが、日本をダメにする。自衛隊でも、こんなアホーは入隊拒否するだろう。部隊を全滅しかねないからである。議員を辞職させるべきであろう。
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自民・武藤氏、ツイッターで安保法案反対の学生団体批判
2015年8月3日21時47分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH836V6XH83UTIL04T.html?iref=com_rnavi_arank_nr01
武藤貴也衆院議員
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が安保関連法案に反対する学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」について、自分中心で利己的な考えと非難する内容をツイッターに投稿していたことがわかった。武藤氏の秘書は朝日新聞の取材に対し、本人が投稿したことを認めた上で、「話すことは特にない」としている。 ＳＥＡＬＤｓは国会前で毎週、デモをしている学生たちの団体。武藤氏は７月末、ＳＥＡＬＤｓについて「国会前でマイクを持ち演説をしているが、彼ら彼女らの主張は『だって戦争に行きたくないじゃん』という自分中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまで蔓延（まんえん）したのは戦後教育のせいだろうと思うが、非常に残念だ」とツイートした。 これに対し、「『戦争に行きたくない』という気持ちが『極端な利己的考え』と断罪される社会は、戦時中の日本そのもの」「戦争をしないための安保法案じゃないのですか」などのコメントが投稿された。 武藤氏は安保法案について審議する衆院特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言などが問題になった、自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも参加していた。
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自民党：武藤貴也議員、安保反対学生をツイッターで非難
毎日新聞 2015年08月03日 19時17分（最終更新 08月03日 22時12分） http://mainichi.jp/select/news/20150804k0000m010048000c.html武藤貴也氏＝２０１４年１１月、村松洋撮影 拡大写真
自民党の武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝がツイッターで、安全保障関連法案の反対運動をする学生団体「自由と民主主義のための学生緊急行動（ＳＥＡＬＤｓ＝シールズ）」について「自分中心、極端な利己的な考え」と非難していることがわかった。
武藤氏は衆院平和安全法制特別委員会のメンバーで、報道機関への圧力発言や沖縄への侮辱的発言が問題になった自民党若手の勉強会「文化芸術懇話会」にも出席していた。 シールズは国会前で毎週、抗議をしている。武藤氏は「彼ら彼女らの主張は『戦争に行きたくない』という自己中心、極端な利己的考えに基づく。利己的個人主義がここまでまん延したのは戦後教育のせいだろうが、非常に残念だ」と書き込んだ。 民主党の枝野幸男幹事長は３日、記者団に「自分が戦争に行きたくない、みたいなレベルでしか受け止めておらず、法案の問題や本質を理解していない。戦後の平和主義、民主主義が積み重ねられてきた歴史に、全く目が向いていない」と追及する考えを示した。維新の党の柿沢未途幹事長も「権力を持っている政党の所属議員として、もってのほかの発言だ」と批判した。【村尾哲】◇「戦前の発想だ」
武藤衆院議員の発言に対し、シールズの中心メンバーで明治学院大４年の林田光弘さん（２３）は「日本は民主主義国家でデモなどの抗議は認められた権利だ。戦争に行きたくないというのは、若者だけでなく多くの人の共通の願い。それを利己的と批判するのはまさに戦前の国家主義そのものだ」と話した。 関西の大学生でつくるシールズ関西のメンバー、塩田潤さん（２４）＝神戸大大学院２年＝は「逆に戦争に行きたい人なんているのかと聞きたい。こういう発言をする人が政治をやっていることを残念に思う。学生を批判するより、国会で民主主義と立憲主義に沿った議論をしてほしい」と話した。 自民党滋賀県連の幹部は「武藤さんは若いだけに普段から思い切った発言をしているが、基本的人権をないがしろにしていると取られるような内容はまずい。礒崎陽輔首相補佐官のこともあったばかりで、来夏の参院選に影響しないか心配だ」と困惑していた。【岸達也、遠藤孝康、北出昭】
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＜仙台市議選＞自民に逆風 野党は着実に得票
2015年08月03日月曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150803_11019.html
仙台市議選は２日投票が行われ、即日開票の結果、新議員５５人が決まった。投票率は３５．８３％で、過去最低だった２０１１年の前回（４０．０３％）を４．２０ポイント下回り、初の３０％台に落ち込んだ。当選者の政党別内訳は自民１６人、民主９人、維新１人、公明９人、共産７人、社民５人、諸派１人、無所属７人。
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で秋まで続く大型地方選の皮切り。安全保障関連法案への世論の強い反発が色濃く反映し、共産など野党が着実に得票した一方、自民は伸び悩んだ。同法案の国会審議や被災地での今後の地方選に影響を与えそうだ。
自民は国政での「１強多弱」を背景に、前回より４人多い１８人の公認候補を擁立したが、現職と元議員の２人が落選。党勢低迷が続く民主は前回比３人減の９人に公認を絞り込み、全員当選につなげた。維新は初の議席を獲得した。
公明は泉区で初めて２議席を獲得したのをはじめ、９人全員が当選。共産は５選挙区中、３区でトップ当選し、改選前の７議席を維持した。社民は５議席を維持、旧みんなの党の流れをくむ諸派は１議席にとどまった。
女性は候補１７人中、過去最高の１４人が当選。女性議員の比率は初めて全体の４分の１を超えた。
昨年１２月の衆院選開票時に起きた青葉区選管の票水増し問題を受け、市は今回の投開票事務を信頼回復への第一歩に位置付けた。問題の発端となった投票者数の集計ミスを防ぐため、開票開始を前回より３０分遅らせて点検を強化するなどの改善策を徹底。大きな混乱はなかった。
２２日に２期目の任期を折り返す奥山恵美子市長を支持する勢力が引き続き過半数を占める見通し。ただ、改選直前の市議会６月定例会では票水増し問題に伴う市長の給与減額条例案に対し、自民系会派で賛否が割れた。２年後の市長選をにらんだ動きが活発化し、奥山氏の市政運営に影響する可能性がある。
新議員の任期は２８日から４年間。
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コラム：アジアで強まる「脱米国依存」
2015年 08月 3日 15:52 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/08/03/us-influence-idJPKCN0Q80JC20150803?sp=true７月３１日、米国のオバマ政権が「アジア重視」を掲げてから約３年が経つが、アジアの米同盟諸国はいささかか納得していないように見える。写真は海上自衛隊の護衛艦「いずも」。２０１３年８月撮影（２０１５年 ロイター/Toru Hanai） Peter Apps ［３１日 ロイター］ - 米国のオバマ政権が「アジア重視」を掲げてから約３年。だが、アジアの米同盟諸国はいささかか納得していないように見える。 中国と近隣諸国による領有権問題について、米国が常に目を光らせていることに異を唱える人はいないだろうが、しばしば他の優先事項の陰に隠れてしまいがちだ。とりわけ、中東問題やロシアとの対立が米国の最優先課題として繰り返し浮上している。 その結果は比較的分かりやすいものだ。中国の動きを懸念する日本、インド、フィリピン、ベトナム、オーストラリアなどのアジア諸国は、結束を一段と強めている。こうした国々は、米国の行動に関係なく、自ら事にあたる能力が必要になると気をもんでいる。 そのような現象はさまざまな形で表れている。例えば、日本とオーストラリアは新型潜水艦の開発を共同で行う可能性がある。インドも米印海上共同訓練「マラバール」に日本の海上自衛隊を招待している。 米議会が先月に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥結に不可欠とされる、米大統領の貿易促進権限（ＴＰＡ）法案の成立を阻止した後、シンガポールのシャンムガム外相はワシントンで、米国はアジアで権力のレバーを失いつつあると指摘。「非常に厳しい選択だ。地域の一員でいたいのか、それともいたくないのか」と語った。 ＴＰＡ法案はその後まもなく成立した。 批判的な人たちが何と言おうと、米国のリーダーシップは確かに存在する。だが事態はもっと複雑であり、米国は依然として重要な役割を担っている。 アジアで中国軍が海洋進出を拡大しているのを背景に、米国も同地域で支配的な海軍力を維持し続けている。さらに極めて重要なのは、同地域の同盟各国にとって米国が最も重要なパートナーであり続けているということだ。歴史的に中立的な立場を取ってきたインドでさえ、モディ政権下で親米姿勢を強めている。 ただし、米国のリーダーシップはさまざまな方向へと引っ張られている。米国は、ロシアと中国による同盟諸国への攻撃を阻止すると同時に、衝突へとつながりかねないほど両国の反感を買うことは避けなければならない。 米国の軍事・外交問題の焦点は主に、過激派組織「イスラム国」との戦いやイラン核問題、そしてイスラエルとパレスチナの和平プロセスなど中東にある。一方、中国は一貫して自国周辺に注力している。 米国は軍事的支配を他の大国に脅かされるなか、軍事費を縮小し始めている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によれば、米防衛費は、２０１０年のピーク時に比べ２０％減少している。 それとは対照的に、アジア諸国では近年、防衛予算が増加する傾向にある。オーストラリアは２０１４年だけで防衛予算が６．７％増加。韓国とインドもそれぞれ２．３％、１．８％増となっている。また、日本政府は１月、閣議で２０１５年度の防衛予算案を過去最高の４兆９８００億円とすることを決めた。 こうした国々がどの程度緊密に防衛面で連携し、その中に米国がいかに組み込まれるのかはまだ分からない。昨年に国防費伸び率が９．７％と地域最大となった中国だが、同国最大の懸念は仮想敵国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のような公式の集団を構築することだろう。だが差し当たり、これは起こりそうもない。むしろ、インドとベトナム、フィリピンと日本といったような個別間での関係が強化されている。 米国では、専門家だけでなく一部の当局者らから、もしアジアの同盟国が中国と戦うことになった場合、米国がそれに巻き込まれるリスクがある一方で、米国は同地域での影響力を失う可能性を危惧する声も聞かれる。 そのような衝突を望む人は中国にもどこにもいないという考えが多数を占める一方で、中国は明らかに周辺地域で勢力を拡大する意志を示している。南シナ海での人工島などの建設や同海域で強める軍事行動は今後も活発化するだろう。 こうした傾向は中国の周辺地域をはるかに超えている。特に中国がインドに対抗するなか、専門家らは、南アジア諸国間での「新たな覇権争い」について話し始めている。 中東が逆説的に、この成り行きのヒントを与えてくれるかもしれない。米国の中東への傾倒については、同地域の多くの同盟国、とりわけ湾岸諸国とサウジアラビアがますます疑念を持つようになっている。中東の同盟諸国も防衛費を増強しており、昨年のサウジの同費伸び率は世界最大の１７％となった。 その結果、米国が中東の同盟諸国に対する影響力と支配力を行使することが一段と難しくなっている。例を挙げれば、イランが支援するイエメンのイスラム教シーア派系武装組織「フーシ派」へのサウジ主導の空爆は、西側の影響力が及ばない領域のように見える。 アジアでは当面、血を流すような衝突はほぼ間違いなく起きず、対立は主に沖合や経済やビジネス、サイバー空間上に限られるだろう。 ただし、米国が何をしようと、他の地域でもそうであったように、米国のアジアにおける支配力は徐々に行き詰まっている。アジアの世紀であろうとなかろうと、少なくともアジアでは、同地域の国々が支配力を強めていくことになる。 ＊同コラムはシンクタンク「Project for Study of the 21st Century（ＰＳ２１）」のサイトに掲載されたものです。 ＊筆者はロイターの防衛担当記者で、ＰＳ２１の理事も務める。 ＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
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施光恒・九大大学院准教授「英語押しつけで日本人は愚民化」
2015年8月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162236
著書「英語化は愚民化」が話題（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍政権は米国に追随したいだけはないか 安倍政権は安保法制で何を守ろうとしているのか。根本的な問いかけをしている話題の書が、施光恒・九大大学院准教授が著した「英語化は愚民化」（集英社新書）である。
米国の繁栄を前提に、とことん米国に追随しようとする安倍政権は安保政策やＴＰＰで尻尾を振るだけでなく、ついには英語の事実上の公用語化に動き始めている。
英語教育の充実は当たり前のように思われがちだが、それによって、強制的に国の形、文化、働き方が変えられてしまう恐れがある。その先に何があるのかを著者に聞いた。
――タイトルは非常に刺激的というか、英会話ブームの今の日本の風潮を真っ向から否定するものですね。この本を書かれた動機は？
楽天やユニクロが社内の公用語を英語化したでしょう？ 同じ頃、安倍政権が日本社会全体を英語化する政策を推進し始めた。たとえば、産業競争力会議の下にあるクールジャパンムーブメント推進会議は「公共の場での会話は英語のみ」という英語公用語特区をつくる提言をしました。（当方注：戦時中、朝鮮半島の日本語義務化と同じ）
日本国内であるのに日本語を「使ってはいけない」区域をつくるという信じ難い提案です。教育行政でも、英語による授業の割合を増やす大学には巨額の補助金を与えるようになり、文科省は一流の大学は１０年後に５割以上の授業を英語化せよ、とまで一昨年言っている。
その背景には、グローバル化の時代なのだから仕方がないという発想があるのですが、本当にグローバル化の流れは必然なのか、良いことなのか。その波に乗ることで、日本の強さの基盤が破壊されることはないのか。そうした根源的な疑問を持ったんですね。
――小学校でも間もなく英語が正式教科になりますね。
そうなれば、中学入試の科目に英語が入ります。教育熱心な家庭は小学生を英語圏に短期留学させるでしょうね。父親は日本で稼ぎ、母子は外国で暮らす。そうやって英語が上達した子が、日本のエリートと目されるようになる。
しかし、こうした英語偏重教育は当然、日本語の力に跳ね返ってくる。母国語である日本語が怪しいエリートたちに、果たして深い思考ができるのだろうか。英語はできるが思考力のない植民地エリートのような人々が仕切る政治や行政は、一般の国民が求めるものとはかなりずれたものになる。これが怖いのです。
――こうした英語化推進は「国家百年の計の過ちである」と書かれていますね。
ビジネスや大学教育など日本の社会の第一線が英語化されてしまうと、どうなるか。英語がしゃべれるか否かという教育格差が、収入など経済的格差に直結し、究極の分断社会が誕生します。
どんなに他の能力が高くても英語力を磨く余裕がないというだけで、中間層の人々は成長したり、能力を磨いたりする機会を奪われる。日本の誇る中間層が愚民化を強いられ、没落するのです。
また、日本語が高度な議論の場で使われなくなれば、日本語そのものも最先端の用語を持たない遅れた言語となり、国民の愚民化に拍車が掛かる。一方で、英語がしゃべれるだけのエリートもまた、深い思考力や洞察力を持てないから日本全体が愚民化していきます。
――でも、英語がしゃべれるようになるのは悪いことじゃないでしょう？英語化に熱心な楽天の三木谷さんは「第２公用語を英語にしたら、日本の経済はシンガポールのように超強くなる」と言っていますよ。
英語化によって日本の知的中間層が衰弱したら、日本経済の再生など不可能です。ちなみにシンガポールは超格差社会で、民主主義国家ですらないのです。グローバル化の流れに乗れば、国民が幸福になるというのは幻想です。
――今の日本を覆っているのが、米国流のグローバルスタンダードに従うべきだという風潮です。
安保法制にしても、ＴＰＰや英語公用語化の動きにしても、何が日本の利益になるのかはっきり見えない。結局、米国に追従したいだけではないか。こうした問題への対応を見ていると、今の政府が、まるで自分たちをアメリカ人であるかのように錯覚しているのが分かる。すでに植民地エリートになっているのかもしれません。
英語しかしゃべれない植民地エリートが国を壊す ――英語を公用語化すれば、グローバル企業が参入し、日本人もそこで働けるというのが狙いなのでしょうが、この発想も植民地的ですね。
「経済的利益のためなら日本語をないがしろにしてもかまわん。言語はしょせんツールだから」と英語化推進派は思っているようです。
しかし、経済的利益などあまりないし、それよりも何も、言語は私たちの知性や感性、世界観をつくっているのです。
例えば、日本語は私、俺、小生などさまざまな一人称がある。時には子供の前で自分を指して『お父さんはね』などとも言う。相手を呼ぶ場合もあなた、君、おまえから、先生、課長などいろいろです。日本人は常に相手との関係を考えて話をする。それが互いに思いやる文化をつくってきた。
一方、英語の一人称は常にＩだし、二人称もＹｏｕだけです。英語を母国語とする人は、最初から自分が中心にいるのです。
――日本人の気配り、欧米人の自己主張。そういう民族性の違いは言語に起因すると？
我々は言葉から自由になれないし、その言語がつくり出す文化に縛られているのです。たとえ英語がペラペラになっても、彼らの文化やルールの上で、米国人や英国人と対等に勝負できるかというとそうではない。結局、日本人がグローバル資本の奴隷になるだけです。つまり、英語はそこそこ話せるけれども高度な思考はできないといった、安価で都合のいい現地雇いの労働者の量産が狙いでしょう。
非英語圏の星である日本までが英語化すると、世界全体も不幸になります。英語圏諸国を頂点に置くピラミッドのような「英語による支配の序列構造」がさらに強固になるからです。
つまり、英語のネーティブの特権階級が上にいて、その下に英語を第２公用語とする「中流階級」ができる。その下に英語を外国語として使う「労働者階級」が存在する。そういうピラミッドが不動のものになる恐れがあります。
――このピラミッドの下の方から、日本人が抜け出すことは難しそうですね。
この言語による不公正な格差構造のある世界を、日本人はグローバル社会と呼び、称賛する。グローバル化って、マジックワードなんですよ。本当は違うのに、進歩した世界に聞こえてしまう。役所でも、グローバル化対応予算などというと、すんなり通りやすくなる。
――村より国家、国家より地域統合体、理想は世界国家みたいな考え方ですね。しかし、ＥＵは地域統合で行き詰まっていますね。
「『ドイツ帝国』が世界を破滅させる」で話題のフランスの歴史学者のエマニュエル・トッドは、グローバル化の進展に伴って、ＥＵ各国内での民主主義が機能しなくなっていると警鐘を鳴らしています。
――ＥＵの閉塞状況こそを参考にしなければいけないのに、日本は周回遅れのランナーのように、グローバル化と叫んでいる。
安倍首相は当初、「瑞穂の国の資本主義」というスローガンを掲げていたのに、真逆の方向に進んでいます。
安倍さんのナショナリズムというのは日本の文化や言語を大事にするのではなく、米国がつくった評価システムの中で日本のランキングを上げるという発想です。
私はそれをランキング・ナショナリズムと呼んでいます。米国の覇権を前提にして、日本がなるべく米国に近い位置を占めようとする発想です。
グローバル化の荒波からいかに国民生活や文化を守るかが問われているのに、国民経済の安定を目指すべき経産省がグローバル化をあおり、日本文化を守るための教育を担う文科省が日本を破壊する英語公用語化の旗を振っている。米国への従属から脱する気のない政府に強い危機感を覚えます。
▽せ・てるひさ 政治学者。１９７１年生まれ。慶大法卒。慶大大学院法学研究科後期博士課程修了。博士（法学）。主な著書に「リベラリズムの再生」など。
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 August 3
A Proton Arc Over Lake Superior
（スペリオル湖上の陽子アーク）Image Credit & Copyright: Ken Williams
説明： 陽子アーク ― 珍しい種類のオーロラ ― は現れました。
赤い弧はわずかおよそ15分続きました、しかし、それは30秒の露出で捕獲に十分に長かったです。
名前が指示するように、電子によってでなく太陽の上で精力的なイベントの後、大気を貫く、より大きい陽子によって、陽子弧は起因します。
特集画像において、地平線の上の黄信号は、マルケット、ミシガン、USAの都市灯です。
スペリオル湖前景の青くて黄色の岩は、LEDフラッシュで点火されます。
赤い陽子弧の左側に、我々の天の川銀河系のバンドも、捕えられました。
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３６．６℃。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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