＜福島第１＞汚染雨水が外洋へ流出 ※原発着工、昨年は世界で３基だけ 建設中４分の３に遅れ※ 野党５党首 協力し安保法案成立阻止を※ 銃声、群衆が陸自包囲 撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖

@hosinoojisan

＜福島第１＞汚染雨水が外洋へ流出

原発着工、昨年は世界で３基だけ　建設中４分の３に遅れ　

野党５党首 協力し安保法案成立阻止を

防衛相、内部資料の内容把握せず　国会追及までの３カ月間

銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖



１０年前のサマワ（イラク派遣の際）では、極めて危険な状況であったことを朝日新聞が報道している。

今回提起されている「戦争法案」が、もし、当時成立していたと仮定するなら、確実に戦闘状況になり、日本国内での「テロ事件」多発の状況が生まれていたであろう。

そう思うとぞっとする。

そういう意味で、何としても「戦争法案」は阻止すべきと考える。

戦争を阻止することが絶対条件であるにも拘らず、自衛隊員の命を弄んで、「積極的平和主義」と称して、「戦争」を誘発することは許されない。

一連の状況を考慮すれば、戦前の軍部の「台頭」が懸念される。

安倍が国民から支持されていると強弁するなら、この際国会を解散して「国民の民意」を反映すべきであろう。

彼らは、当然、国民の支持は受けられないとして、強行するであろうが、戦前と違い、自民党、公明党は、旧社会党、民主党と同じように、凋落することになろう。

自民党の良識派の諸君には、安倍おろし（総裁選挙）に努力を傾注して欲しいものである。

以上、雑感。



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国と東電が２５日にも回答　浄化地下水の海洋放出計画　県漁連の要望書に

（ 2015/08/19 09:29 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015081924781
　東京電力福島第一原発で建屋周辺の井戸「サブドレン」からくみ上げた水を浄化して海洋に放出する計画で、国と東電は早ければ２５日にも県漁連が受け入れ条件として提出していた要望書に回答を示す。
　同日の県漁連の組合長会議で回答するとみられる。県漁連は計画の受け入れ条件として、
計画実施による水質管理の徹底、
第三者監視下での排水実施、
多核種除去設備（ＡＬＰＳ）処理水の陸上保管などを要望書に盛り込み、１１日に国と東電に提出した。
　県漁連は回答を受け、正式に計画受け入れを決める。

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＜福島第１＞汚染雨水が外洋へ流出

2015年08月19日水曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150819_63033.html
　東京電力は１８日、降雨の影響で、福島第１原発４号機南側の「Ｋ排水路」の仮のせきから汚染雨水があふれ、港湾外へ流出したと発表した。
　排水路出口で１８日に採取した水からストロンチウムなどベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり４２０ベクレル検出された。流出量は分かっていないが「少量」という。
　排水路に設置したカメラの映像で１７日午後９時２４分から４分間、断続的に雨水がせきを乗り越えているのが確認された。
　東電は汚染水の外洋流出を防ぐため、Ｋ排水路を港湾内に付け替える工事を進めており、本年度中の完了を目指している。

☆☆☆ 「屋上屋で責任逃れ？」

自民 原子力規制委に監査室設置を提言へ

（8月19日16時43分）NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20150819/1643_zimin.html 原子力規制委員会の組織の見直しを検討してきた自民党の作業チームは、規制委員会を環境省の外局とする今の制度は維持したうえで、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することなどを求めた提言をまとめました。
原子力規制委員会を巡っては、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、３年前に安全規制を一元的に担う新たな組織として環境省の外局として発足した際、法律で来月までに組織の位置づけなどの見直しを検討することが定められています。
これを受けて、自民党の作業チームは１９日の会合で提言をまとめ、それによりますと、原子力規制委員会について、独立性や中立性の観点で問題が生じているとは言えないとして、環境省の外局とする今の制度は維持すべきだとしています。
そのうえで、提言では、規制委員会に対する信頼性を高めるため、業務が適切に行われているかどうかをチェックする「監査室」を新たに設置することや、地震や津波、火山の専門家などを積極的に活用することなどを求めています。

作業チームはこの提言を近く政府や国会に提出することにしています。

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常磐線全線開通へ試験除染　あすから夜ノ森－双葉駅間　初の高線量地区

（ 2015/08/19 08:58 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015081924761
　ＪＲ常磐線の全線運行再開に向け、ＪＲ東日本は２０日から夜ノ森（富岡町）－双葉（双葉町）駅間で試験除染を開始する。東京電力福島第一原発事故に伴う高線量地区の線路を本格的に除染するのは初めて。来年３月までの約半年間で除染効果を検証し、運行再開の時期を見極める。浜田昌良復興副大臣は「来春にも（全線）開通の時期を示したい」との考えを明らかにした。
　夜ノ森－双葉駅間の試験除染は、１８日に東京都内で開かれた政府と沿線自治体、ＪＲ東日本によるＪＲ常磐線復旧促進協議会の検討チームの初会合でＪＲ東日本が示した。
　実施箇所は６カ所で、【図】の通り。運行再開のめどが立っていない富岡－浪江駅間の中でも、夜ノ森－双葉駅間は特に線量が高い区間で、６カ所全てが大熊町内にある。
　内訳は、東京電力福島第一原発事故に伴う帰還困難区域（年間線量５０ミリシーベルト超）、居住制限区域（同２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、避難指示解除準備区域（同２０ミリシーベルト以下）と同等の線量の地点２カ所ずつで、最も線量が高い箇所は毎時２８マイクロシーベルト、低いのは毎時２．８マイクロシーベルト。線路の構造ごとに除染効果を確認するため、「盛土」「切取」の構造をそれぞれ３カ所ずつ選んだ。
　各箇所の約５０メートルを除染する。除染で避難指示解除準備区域と同等の毎時３．８マイクロシーベルト以下を目指す考えだが、「どの程度線量が下がるかは不透明」（同社水戸支社担当者）だ。
　同社は試験除染に掛かる費用を約６億円と見込んでいる。東京電力への損害賠償請求を検討しているが、現時点では、同社の負担で実施する。
　年内にも除染作業を終え、来年３月までに試験結果を取りまとめる。結果を基に富岡－浪江駅間の復旧計画を策定する。運行再開時期について同社は「沿線の住民が生活できる環境が整っているかどうかなどを総合的に判断しなければならない」としている。
■来春にも開通時期を提示へ　復興副大臣
　浜田昌良復興副大臣は、ＪＲ常磐線復旧促進協議会の検討チームの初会合で、試験除染が終わる来春にも、富岡－浪江駅間の運行再開時期を明らかにする方針を示した。常磐線で唯一、復旧の時期が明示されていない同区間の運行再開に見通しが立てば、全線運行再開にめどがつく。
　浜田氏は「被災者の方が希望を持って前進できるよう、全線開通の時期を一日も早く明らかにすることが求められている」と強調。試験除染の実施について「開通時期を明らかにしていく道筋が見えた。来春、震災から５年を迎える被災地の明るいニュースになると思う」と述べた。
　浜田氏は今年３月、今夏にも全線開通の目標時期を明らかにする考えを示していた。しかし、富岡－浪江駅間の空間線量が高く、除染の見通しがつかないことなどから、時期の明示が困難になっていた。
■３０年３月まで政府再開方針　富岡－浪江駅間除き
　政府は今年３月、不通になっているＪＲ常磐線の竜田（楢葉町）－原ノ町（南相馬市）駅間について順次再開する方針を決めた。富岡（富岡町）－浪江（浪江町）駅間を除き、平成３０年３月までに運行を始める方針。

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原発着工、昨年は世界で３基だけ　建設中４分の３に遅れ　

2015/08/19 18:25 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201508/CN2015081901001600.html
　昨年１年間に世界で新規着工した原発は３基にとどまるほか、建設中の６２基のうちの４分の３は完成時期が予定より遅れるなど、世界の原子力開発の足踏みが目立つとした報告書を、欧州の民間研究グループが１９日までにまとめた。 　フランス在住の原子力コンサルタント、マイクル・シュナイダー氏らがまとめた報告書によると、２０１４年に新たに建設が始まったのは、アルゼンチン、ベラルーシ、アラブ首長国連邦の３カ国の計３基。１０年には１年間で１５基、１３年は１０基の建設が始まったのに比べ、少なかった。 　建設中の原発は６２基あるが、うち完成予定が当初より遅れた原発が４７基ある。 当方注： 福島第一の過酷事故で、世界のトレンドは、原発廃止の方向である。 トレンドを無視した「再稼働」等、許される筈がない。

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野党５党首 協力し安保法案成立阻止を

8月19日 18時32分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150819/k10010195451000.html

k10010195451_201508191939_201508191939.mp4 民主党の岡田代表など野党５党の党首が盛岡市で記者会見し、岡田氏は安全保障関連法案の審議について、「野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。 このうち、民主党の岡田代表は、安全保障関連法案の審議について、「法案についてさまざまな問題が出てくるなかで、今まで政治と距離を置いてきた多くの人たちが廃案にすべきだと思いを一つにしている。野党が一緒になって法案の成立を阻止できるよう全力を尽くしたい」と述べ、野党が協力して法案の成立阻止を目指す考えを示しました。
維新の党の松野代表は「政府の案ではだめだという立場で、今週中にも参議院に対案を出して論戦を挑み、今の政府の案が地球の裏側にまで行って戦争するような法案だということをはっきりさせていきたい」と述べました。
共産党の志位委員長は「法案は無制限に海外での武力行使に道を開くもので、撤回すべきだ。参議院でも５党が結束して対応できればいいと考えている。廃案を目指して力を尽くしたい」と述べました。
社民党の吉田党首は「成立を前提にしたような防衛省の資料は国会軽視だ。法案は憲法違反であり、立憲主義を否定し、自衛隊をどこにでも派遣できるもので容認できない」と述べました。
生活の党と山本太郎となかまたちの小沢代表は「法案は憲法に違反するという認識であり、この法律は阻止するという一点では皆一致していると思う」と述べました。

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防衛相、内部資料の内容把握せず　国会追及までの３カ月間
（08/19 19:26）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015081901001725.html 　中谷元・防衛相は１９日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の成立を前提に防衛省制服組の統合幕僚監部が作成した内部資料について、国会で追及されるまでの約３カ月間、内容を把握していなかったと明らかにした。 「資料を確認したのは（１１日の）委員会で提示された時だ」と述べた。資料に法成立時期を「８月」と記していたことに関し「作成時の報道を踏まえ、仮の日程を記述した」と釈明した。 野党は文民統制を逸脱し、国会を軽視していると批判を強めた。 　中谷氏によると、資料は５月下旬に作成された。

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銃声、群衆が陸自包囲　撃てば戦闘…サマワ駐留隊員恐怖

2015年8月20日03時54分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH8C4VLCH8CUTFK00F.html?iref=comtop_6_02
自衛隊車両を囲んで石を投げたりする群衆＝２００５年１２月４日、イラク南部ルメイサ、朝日新聞のイラク人助手撮影
　自衛隊初の「戦地派遣」となったイラクで、隊員たちは危険と隣り合わせの活動を強いられた。政府は当時、「一人の犠牲者も出さなかった」と安全性を強調したが、実際は隊員が銃を撃つ判断を迫られるなどの事態が起きていた。 陸上自衛隊が２００８年に作った内部文書「イラク復興支援活動行動史」や関係者の証言で明らかになった。新たな安全保障関連法案では活動範囲がより拡大し、危険はさらに高まる。 　突然、銃撃音と怒声が響いた。自衛隊が駐留したイラク南部サマワから約３０キロ離れた街ルメイサ。活動開始から２年近くになる２００５年１２月４日、復興支援群長の立花尊顕（たかあき）１佐ら幹部たちはムサンナ県知事らと、修復した養護施設の祝賀式典に参列していた。 　発端は、会場のそばで起きた反米指導者サドル師派と、自衛隊を警護していた豪州軍の銃撃戦だった。サドル師派は頻繁に多国籍軍を襲撃し、自衛隊も「占領軍」と敵視した。会場内の陸自幹部たちは「ただ事ではすまない」と青ざめた。 　銃撃戦に続き「ノー・ジャパン」などと抗議しながら押し寄せた群衆の渦は、あっという間に１００人前後に膨らんだ。幹部らは建物に閉じ込められ、外で警備にあたっていた十数人の隊員は群衆に包囲された。車両に石を投げつける男、ボンネットに飛び乗って騒ぐ男、銃床で車の窓をたたき割ろうとする男までいた。 　「どうすべきかわからず、みんな右往左往していた」と当時の隊員は話す。 　群衆の中には銃器をもつ男たちもいた。もし銃口が自分たちに向けられたら――。政府が認めた武器使用基準では、まず警告し、従わなければ射撃も可能だ。 　「ここで１発撃てば自衛隊は全滅する」。どの隊員も、１発の警告が全面的な銃撃戦につながる恐怖を覚えた。「撃つより撃たれよう」と覚悟した隊員もいた。結局、地元のイラク人に逃げ道を作ってもらい窮地を脱することができた。 　事件は首相官邸にも報告された。当時、官房副長官補だった柳沢協二氏は「もしあそこで撃っていたら銃撃戦になっていた。一番やばい事件だった」と話す。別の官邸幹部も「自衛隊員が引き金に指をあてるところまで行った事件だったと聞いた」。 ルメイサ事件は「行動史」にも繰り返し登場する。当時、陸上幕僚長だった森勉氏は「それだけ危険だったからだ」と認める。 　こんな記述がある。 　「適確に現場の状況を把握しながら冷静に行動した（銃を所持している者は部隊に銃口を向けることはなかったため、弾薬装塡（そうてん）は実施せず）。背景として、類似した状況を反復して訓練した実績があった」 　しかし、発端の銃撃戦には触れず、実情とも開きがある。現場にいた隊員は「生の迫力は違う。自分が殺されるかも知れないという緊張感だった」と言う。 　陸自は２年半の活動中、ほかにも１３回に及ぶロケット弾などの宿営地攻撃、仕掛け爆弾による車両被害などの危険に遭遇した。 　当時の小泉政権は「非戦闘地域の中で、安全な場所に自衛隊を派遣する」と説明していた。だが、一見安全と見える派遣先は、瞬時に惨事の現場となる怖さを秘めていた。 ■「非戦闘地域」すら危険 　当時の小泉政権は、イラク復興支援特措法で、派遣期間を通じて戦闘が起こる可能性がない「非戦闘地域」という概念を作った。政府は「非戦闘地域の中で安全な場所に派遣する」と説明していた。 しかし、陸自は自らの安全確保のため、強力な武器を携行し高度な射撃術を身につけて、最悪の事態に備えていた。 　陸自の内部文書「イラク復興支援活動行動史」には、「至近距離射撃と制圧射撃を重点的に練成して、射撃に対する自信を付与した」という記述がある。 　自衛隊の射撃に詳しい元幹部によると、至近距離射撃は間近であった不意の襲撃への対処を、制圧射撃は敵対勢力を制止するための組織的な対処を意味するという。いずれもテロリストや暴徒の襲撃を想定した撃ち方だ。北海道で制圧射撃を訓練した警備担当は「襲撃を受けて窮地に陥った時、小銃や機関銃を使って相手の攻撃を制止させ、現場から離脱するのが目的だった」と話す。 　自衛隊がとりわけ力を入れたのが至近距離射撃の訓練だ。多国籍軍への襲撃事例を分析し、間近からのテロ襲撃が最も危険と判断したからだ。 　ところが派遣が決まった２００３年当時、陸自には至近距離射撃と定義された撃ち方はまだなかった。射撃といえば約３００メートル先の目標を狙うのが一般的で、１０メートルを切るような射撃は射場規則で禁じられていた。指導できる要員も乏しく、特殊部隊の創設準備のため米軍で射撃術を学んだ一部の隊員たちが教官役として駆り出された。精密な照準装置、小銃を素早く操作するための改造など様々な工夫が取り入れられた。 　テロリストが相手だと、一瞬の判断の遅れが命取りになる。口頭でまず警告。従わなければ足元に威嚇射撃。次は相手にダメージを与える危害射撃と手順を踏む。一連の動作に要するのはわずか４～５秒だ。 　だが、大半の隊員が人をかたどった標的を撃つことをためらった。射撃の指導幹部は「迷ったら撃て」と強く促した。「行動史」にも「武器使用に関する部隊長の意識」の項に、「最終的には『危ないと思ったら撃て』との指導をした指揮官が多かった」と記されている。 　派遣部隊が備えたのは射撃だけではない。朝日新聞が入手した隊員向けのマニュアル（全８４ページ）には「不測事態対処」として、銃撃や自爆テロ、デモ・暴動など１０のケース別に「行動原則」を定めていた。 　例えば宿営地への自爆テロ攻撃は、最低１５メートル以上の距離で「テロか否かを判断」し攻撃と判明した時点で武器使用を認めていた。 　当時の武器使用基準の枠内では、自分や周囲にいる人が襲われた際の「自己保存」のためにしか武器を使えなかった。 　それでも従来のＰＫＯなどの海外派遣の際にはなかったもので、マニュアル作成に関わった幹部は「憲法９条が許すぎりぎりの限界内だった」としたうえで、こう語った。「政権が『非戦闘地域は安全』と言っても、最悪に備えるのが我々の本務だ」（谷田邦一） ■「訓練だけでリスク減らせない」 　行動史では当時の指揮官がイラク派遣を「本当の軍事作戦」と総括している。行動史や取材からは「非戦闘地域」が実態とかけ離れた虚構だったことがうかがえる。 　サマワは、イラクを視察した外務、防衛両省庁の担当者が５カ所ほど挙げた候補地の一つだった。サマワはその中で最も地味だったという。「こんな田舎に行って国際社会に国際貢献をアピールできるのか」。小泉純一郎首相（当時）の秘書官だった小野次郎氏（現参院議員）が疑問を挟むと、小泉氏は「地味でいい。国際貢献ってのは何年間か行って、こちらが無事で相手を傷つけずに帰ってくれば、立派な国際貢献になるんだ」と言ったという。派遣先はサマワに決まった。 　自衛隊はサマワで、イラク特措法に基づいて、壊れた学校を補修し、住民に水を配った。小野氏は「民間の運送会社や建設会社がやる仕事を、ちょっと危険な場所だから自衛隊に頼む程度だった」と振りかえる。そんなサマワでも宿営地にロケット弾が撃ち込まれることが何度もあった。「ルメイサ事件」では銃撃戦に巻き込まれかけた。 　今回の安保法案では、自衛隊が後方支援や平和維持活動ができる地域がイラクに比べて格段に広がることになる。非戦闘地域という考え方をなくし、法律上「現に戦闘行為が行われている現場」以外ならば活動できるからだ。ただ、活動範囲を非戦闘地域に限ったイラクでさえ、一見安全な場所が突然、惨事の現場に変わりかけた。 　さらに他国軍への弾薬の提供が可能になり、海外での武器の使用基準も拡大する。例えば、現在自衛隊がＰＫＯで派遣されている南スーダンでは、幹線道路の整備や大学の敷地造成など土木工事を担っている。安保法案が成立すれば、他国の部隊や民間の非政府組織（ＮＧＯ）が危険にさらされたとき、武器を持って助けに行く「駆けつけ警護」や、武器を持ってのパトロールや検問も可能になる。「自己保存」のためだけに武器を使ったイラクの場合と比べ、武器を使うおそれは高まる。 　安保法案の国会審議では、野党は自衛隊の活動範囲が広がることで「隊員のリスクが増える」と指摘した。これに対し、安倍首相は「装備も整え、訓練を積んでいくことで、自らの努力でリスクは減らせる」と強調している。ただ、過去にＰＫＯを経験した陸自幹部の一人は言う。「どんなに訓練を重ねてもそれだけでリスクを減らせるほど海外派遣は単純ではない。隊員のリスクが拡大することを前提に、政治には真剣に向き合って欲しい」（今野忍） 　　　　　◇ 　〈自衛隊のイラク派遣〉　イラク復興支援特別措置法に基づき、２００３年１２月から０９年２月にかけ、陸上自衛官延べ約５６００人、航空自衛官延べ約３６００人などを派遣した。陸自はイラク南部サマワに宿営地を設け、学校や道路の修復、医療支援などをした。空自はクウェートに拠点を設け、イラクの首都バグダッドなどへ多国籍軍兵士らを空輸する活動を担った。

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世論無視の安倍官邸 「安保法案」参院で早期採決シナリオ画策

2015年8月19日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162852
国民は「安倍政治」を嫌悪している（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　支持率低下で追い込まれている安倍首相は、安保法案について、衆院での３分の２の再可決を使わず、参院で採決、成立させるシナリオを強行するハラのようだ。参院の法案審議は、防衛省の内部資料を巡って紛糾し、審議日程が決まらないが、安倍官邸はそんなことお構いなしに、なりふり構わぬ野党の取り込みを画策しているという。
「安保法案を今国会で成立させるのは間違いない。そこで、いかに政権の傷を浅くするかが重要で、採決の演出が肝になる。参院で採決せず、６０日ルールを使って衆院で再可決するとなると、国民には数の横暴そのものに映るうえ、参院の存在意義まで指摘されるだろう。法案への反対は静まることがないだろうから、だったら早めに参院で採決した方が傷は浅い。中央公聴会を８月下旬、採決を９月上旬と目標を定め、できるだけ多くの野党が出席する中で成立させたい。そのために国対を通じて、野党を崩していこうということです」（官邸関係者）
　官邸は、次世代、改革、元気（日本を元気にする会）は採決に応じると読んでいる。
対案を提出する見通しの維新も応じる可能性が高い。
だが、維新は参院では議員数わずか１１人。そこで、驚くことに、民主の取り込みまで視野に入れている。
「『この人は落とせる』という民主党の参院議員のリストを作って、崩していく作戦です。特に重鎮を狙う。民主の中に手を突っ込むことで、党内を撹乱し、バラバラ感を国民に見せつけることもできる」（自民党関係者）
　早期成立で総裁選に突入すれば、反安保のムードを変えられるという思惑もあるようだ。
「安保法案成立後にすぐ総裁選に入り、無投票で安倍首相が再選されたとしても、直後に改造人事に着手すれば、世論の雰囲気も変わる。そういう意味でも、安倍政権にとっては参院での採決の方がベターなのです」（前出の官邸関係者）
　だが、そうした官邸の思考回路は世論とズレている。もはや国民にとって、参院可決か衆院再可決か、強行か野党出席の上での採決か、に大差はない。国民は安保法案そのものに反対し、安倍政権の世論無視の手法を嫌悪しているのだ。
　民主党だって、参院特別委の筆頭理事の北沢元防衛相が「廃案」路線で突き進んでいる以上、そう簡単には崩れないだろう。
　安倍官邸の浅知恵などうまくいきっこない

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武藤氏が自民に離党届　金銭トラブル報道受け　
（08/19 18:52）　福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015081901001499.html 　自民党の武藤貴也衆院議員（滋賀４区）は１９日、知人に未公開株の購入を持ち掛け、出資金の一部を返済せず金銭トラブルになっているとの週刊誌報道を受け、党執行部に離党届を提出した。党幹部が明らかにした。トラブルをめぐっては野党も批判を強めており、国会審議にも影響しそうだ。 　１９日発売の「週刊文春」によると、武藤氏は昨年、ソフトウエア会社の未公開株を「国会議員枠で買える」と知人に持ち掛けた。２３人が計約４千万円を武藤氏の政策秘書の口座に振り込んだが株は購入されず、出資金の一部は戻っていないという。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 August 19 Central Cygnus Skyscape （白鳥座中心部の天空）

Image Credit & Copyright: Paul C. Swift

説明:  熱烈な水素ガスの宇宙ブラシ ストロークでこの美しい空の景色は私たちの天の川銀河の平面と北の星座白鳥座、白鳥の中心の間で繰り広げられます。注目のイメージにまたがる約 6 度。明るい超巨星星サドル (Sadr) 上左イメージの中心の複雑なガスと塵の雲の手前にある、スター フィールド。左のサドル、長く暗い塵のレーンで割った発光の 2 つの翼のような形ですが人気のある名前は、当然のことながらバタフライ星雲 IC 1318 です。右下のよりコンパクトな明るい星雲は、三日月星雲 NGC 6888 です。 ☆☆☆

妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・