福島原発、津波予測は「可能だった」 元政府調査委メンバー証言 ※支持率軒並み急落…安倍政権「30％割れ」目前の“末期水域”に ※憲法学者が「違憲」と断じた法案に自公議員が賛成する不可解

@hosinoojisan

福島原発、津波予測は「可能だった」　元政府調査委メンバー証言

支持率軒並み急落…安倍政権「30％割れ」目前の“末期水域”に

憲法学者が「違憲」と断じた法案に自公議員が賛成する不可解

日本の平和主義後退の「暗い影」



安倍政権の支持率低下に伴って、海外論調も厳しくなりつつあるようだ。

その論調は、「戦争法案議決」は評価しつつも、そのロジックに疑問が提起され「安倍の暴走」を、危惧する論調が増えている。

中国の高官ですら、「安保体制の強化」の方が、「安心できる」と言わざるを得ない状況である。

最早、安倍政権は国際的孤立の道を歩みつつある。

この危険性を除去するうえでも、一日も早く、退陣させるべきであろう。

以上、雑感。



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福島原発、津波予測は「可能だった」　元政府調査委メンバー証言

Business | 2015年 07月 21日 19:45 JST 　ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/fukushima-tsunami-idJPKCN0PV11N20150721?sp=true 　７月２１日、東京電力福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。２０１４年１１月撮影（２０１５年　ロイター/Shizuo Kambayashi/Pool） ［福島市　２１日　ロイター］ - 東京電力(9501.T)福島第１原発事故をめぐって福島県の住民らが国と東電に損害賠償を求めている訴訟の第１３回口頭弁論が２１日、福島地裁（金澤秀樹裁判長）で開かれた。 原告側証人として出廷した都司嘉宣・元東大地震研究所准教授は、福島第１に到来しうる津波の浸水高について、事故の９年前には「（シミュレーションは）可能だった」と述べ、事前の対策は実施できたとの見解を示した。 同訴訟は約４０００人の原告が参加しており、福島原発事故関連では最大規模。原告側は事故原因となった大津波襲来が予想可能だったとして、国と東電の過失の有無を争点に、放射線量レベルを原発事故以前に戻すこと、できない場合に１人当たり月５万円の慰謝料の支払いなどを求めている。 被告の国・東電側は福島第１原発への大津波は予想できなかったと主張している。 都司氏は、国の「地震調査研究推進本部地震調査委員会」が２００２年７月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」を策定した際、委員として参加した。 同評価では「三陸沖北部から房総沖の日本海溝寄り」の海域でマグニチュード８．２前後の「津波地震」（揺れに比べて津波の規模が大きな地震）が起きるなどと予想している。 口頭弁論で裁判官が「福島第１原発に到来し得る津波の浸水高のシミュレーショは、２００２年の長期評価が出た直後に可能だったか」と質問したところ、都司氏は「可能だった」と述べた。 さらに、「事故以前に福島第１原発の敷地の高さを越える津波を伴う地震発生を予見できたという考えか」との被告代理人からの質問に対し、都司氏は「そうだ」と答えた。　(浜田健太郎　編集：北松克朗)

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支持率軒並み急落…安倍政権「30％割れ」目前の“末期水域”に

2015年7月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161954 安倍首相（上）と各社の支持率調査／（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　安倍政権がついに「末期水域」に突入だ。安保法案の強行採決から初となる先週末の報道各社の世論調査で、支持率が軒並み３０％台に急降下したのだ。自民党内では来夏の参院選で改選期を迎える参院議員を中心に激震が走っている。
「安全保障法制への支持、理解が低いのがこういう結果になっているのかなと思う」――。生出演した２０日のフジテレビ番組で、支持率低下についてこう語った安倍首相。冒頭こそ余裕の表情を浮かべていたが、漫画家のやくみつる氏が「裸のソーリ」と描いた風刺画を見せると一変。顔を曇らせながら「支持率のために政治をやっているのではない」と気色ばみ、動揺の色を隠せなかった。
　そりゃあそうだ。安倍首相が生出演したＦＮＮが１８～１９日に実施した緊急世論調査では、支持率が３９．３％に急落。第２次政権発足後、最低となったほか、朝日新聞（支持率３７％）や毎日新聞（同３５％）、共同通信（同３７．７％）、ＡＮＮ（同３６．１％）でも大幅に下落した。
「安倍政権は、安保法案の批判を新国立の『白紙撤回』でゴマカそうと考えたようだが全く効果がなかった。今や安保法案の反対デモは全国各地で毎日のように起きている。２３日には村山元首相が衆院議員会館前で反対演説に立つし、翌２４日には官邸包囲網の大規模デモが予定されています。今後も支持率低下は避けられません」（政治ジャーナリスト）
　安倍首相はフジの番組で「参院審議を通じて分かりやすく説明したい」なんて言っていたが、その参院自民では、安保法案特別委の委員を引き受ける議員を探すのに執行部が必死だという。
「議員は皆、そろって特別委の委員に及び腰です。法案内容もよく分からないし、審議で紛糾するのが分かっているからです。とくに来夏に改選期を迎える議員は『ヘタに引き受けたら落選だ』と逃げ回っています」（与党担当記者）
　こうなると政権の「危険水域」と呼ばれる「支持率３０％割れ」は時間の問題だ。永田町では早くも、政権の末期症状を占う“サイン”といわれる「青木理論」が取りざたされ始めた。
「青木理論」は参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄・元参院議員会長が唱えたといわれ、倒閣の兆候として「支持率３０％割れ」のほか、「不支持率５０％以上」「内閣と党の支持率逆転」――が挙げられている。とりわけ今の安倍政権で重要なのが「内閣と党の支持率逆転」だ。
「安倍内閣は高い支持率をバックに党内異論を排除してきた。仮に党支持率の方が高くなれば、安倍首相も好き勝手にできなくなる。無風といわれる９月の党総裁選にも影響が出るでしょう」（前出の与党担当記者）
　元毎日新聞記者で政治評論家の板垣英憲氏はこう言う。
「これまで好き勝手やってきたが、いよいよ行き詰まってきた。何よりも生命にかかわる安保法案の審議を強引に進めたことに国民は怒っている。終戦を迎えた８月になれば、さらに反戦の機運は高まります。安保法案反対の動きはますます強まるでしょう。もはや政権浮揚策はありません」
　安倍首相が政権をブン投げた０７年の第１次政権も末期の支持率は３０％台だった。レームダックは近い。

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憲法学者が「違憲」と断じた法案に自公議員が賛成する不可解

2015年7月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161843 「違憲」と断じた小林節氏（左）と長谷部恭男氏（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　それにしても、憲法学者の９５％が「違憲」と断言し、圧倒的多数の国民が「反対」しているのに、自民党議員はなぜ、「安保法案」に異を唱えないのか。４００人もいるのに沈黙しているのだから、どうかしている。
　その原因を、立命館大教授の東照二氏（社会言語学）は「反知性主義が政権にはびこっていることが大きい」と分析する。恐らく「マスコミ懲らしめ発言」の３人組を筆頭に、自民党議員の多くは、戦後７０年続いた日本の安保法制が変わることの意味も理解できないのだろう。
　東照二氏が言う。
「自民党議員の劣化は目に余ります。短絡化された言葉、極端に短い文章、論点のはぐらかし……。深い議論をせず、感情のままに行動してしまう劣化した議員が増えている。首相は自ら『国民の理解が進んでいないのも事実』と認めていましたが、それは首相がヒステリックになり、国民に稚拙な説明しかできなかったからに過ぎません」
　劣化している上に、安倍官邸の顔色をうかがうヒラメ議員ばかりになっていることも大きい。
　政治評論家の伊藤達美氏が言う。
「小選挙区制の弊害です。これだけ世論の反対があるのだから、安保法制に賛同していない自民党議員は当然います。なのに反対を表明しないのは、党執行部に盾突くと選挙の時、公認がもらえないからです。９月の総裁選の後、人事でおいしい思いがしたくて沈黙を貫いている議員もいます。国民のことより、自分の保身と出世しか考えられない議員だらけになっているのが実態です」
　少なくとも１０年前、２０年前だったら、国民の圧倒的多数が反対していたら、党内から異論が噴出したものだ。ところが、１６日の本会議で造反を示唆したのは村上誠一郎議員ぐらい。「反知性主義」と「ヒラメ」がはびこる自民党。この政党は末期的だ。

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コラム：日本の平和主義後退の「暗い影」 Column | 2015年 07月 21日 17:53 JST http://jp.reuters.com/article/2015/07/21/column-japan-pacifism-fading-idJPKCN0PV0RU20150721?sp=true 　７月２０日、戦後７０年で初めて自衛隊に海外での武力行使の権限を与える安保関連法案が衆院で強行採決された。この潜在的影響は軽視し難い。写真は国会付近でデモをする人々。都内で１８日撮影（２０１５年　ロイター/Issei Kato） Peter　Van　Buren ［２０日　ロイター］ - １９４５年に米国が初めて原爆の実験を成功させたのと同じ７月１６日、安倍晋三首相は、戦後７０年で初めて自衛隊に海外での武力行使の権限を与える安全保障関連法案の衆院採決を強行した。 この出来事の潜在的影響は軽視し難い。 国内的には、安倍首相は自身の立場を危険にさらしている。 有権者はほぼ２対１の割合で新安保法案に反対しており、野党は採決前に議場を退席、安倍政権の支持率は４０％前後に落ち込んだ。法案の衆院特別委員会での可決を受け、日本国内では福島第１原発事故以来で最大規模となる抗議デモが行われ、「安倍は辞めろ」と書かれたプラカードなどを手にした約１０万人が集まったとも言われている。 ちょうど５５年前、安倍氏の祖父である岸信介首相（当時）は、日米安保条約改定の強行採決に対する抗議デモを受けて退陣に追い込まれた。 安倍首相の動きも、国内外で暗い影を落としている。 多くの日本国民はいまだ、日本が攻撃的軍事力を放棄する唯一の現代国家となった憲法第９条を誇りに思っている。安倍政権下で日本がこの功績から背を向けることは、第２次大戦から生まれた最後の偉大な理想が終わることを意味する。安倍氏は自国民の国家観を鼻であしらって無視するのも同然だ。 また、中国が日本の南の海で島々の領有権を主張し、北朝鮮が核の脅威をちらつかせ、東南アジア諸国が第２次大戦の記憶を引きずるなか、日本の新安保法案は、東アジアの緊張を一段と高めることになる。中国外務省は、法案は戦後日本の「平和的発展路線」の堅持に疑問を投げかけるものだとし、安倍首相に歴史の教訓を学ぶよう訴えた。 日本国内で持ち上がっている懸念の最たるものは、憲法を迂回する戦術を取る今回の法案が、自衛隊の武力行使に関する是々非々の議論を阻むのではないかということだ。 例えば、２００４年の自衛隊イラク派遣時（イラク特措法の成立時）には、隊員らが正当防衛時にのみ使用できる小銃の画像を政府が公開するなど、軍事目的ではないという理解を国民から得るべく、事前に徹底的なチェックが働いていた。 また、２００１年９月１１日の米同時多発攻撃を受けて成立した時限立法（テロ対策特別措置法）では、インド洋での日本の船舶による米艦船への給油活動を、「非戦闘地域と認められる公海」でのみに限定していた。 新安保法案は参議院での審議に移るため、今すぐには法律にはならない。ただ参院で採決が行われなくても、いわゆる「６０日ルール」を使い、与党は衆院で再可決することができる。法案成立後に最高裁が違憲かどうか判断する可能性もあるが、最高裁は歴史的に政府に有利な判決を下す。 新安保法案は「何」については言及しているが、その「なぜ」を理解するのは相当難しいままだ。 安倍首相は新法案について、中国を含む日本が直面している脅威に対応するものだと説明している。 また過激派組織「イスラム国」による人質２人の殺害にも言及し、自衛隊が救出できた可能性を暗示している。 こうした考えは、自民党に資金援助する超国家主義者らには非常に受けが良い一方、首相を批判する人たちからは「たわごと」だと一蹴されている。 また、仮に日本が人質救出のための特殊部隊を持っているとしても、そうした行動は十分に憲法第９条の趣旨の範囲内にあるように見える。 また安倍首相は、新安保法案によって日本が米国の防衛に寄与することにもつながるとしているが、それについて反対派は、米国による中国への攻撃や中東での戦争に巻き込まれることになりかねないと感じている。 安倍氏自身の日本防衛論は別にして、１つの現実的要因は、米国が「集団的自衛」の旗印の下、日本の首相をより攻撃的な姿勢に駆り立てているということだ。 しかしながら、本当の「なぜ」は、安倍氏の胸中深くにあるとみられる。安倍氏はこれまで長く、第２次大戦に対して過度に保守的な見方を持ってきた。例えば、戦争犯罪に問われた日本の指導者たちは「日本の法律の下では犯罪者ではない」と表明したこともある。安倍氏の祖父である岸元首相は、戦犯被疑者としてＧＨＱによって逮捕・拘留された。一部では、岸氏が孫である安倍氏に、日本を軍事大国としてつくり直し、戦後憲法を破棄するという自身の夢を注入したとの見方もある。 多くの国民が考える正当な安全保障に必要なものとはかけ離れ、安倍氏は、自分の考えに従って行動できる十分な力を持っていると自覚した政治家だ。安倍氏はどうやら、自身のイデオロギーのためには、けんかを売り、政権をリスクにさらし、国民を怒らせるのもいとわないらしい。 ＊筆者は、米国務省に２４年間勤務。著書にイラク再建の失策を取り上げた「We Meant Well: How I Helped Lose the Battle for the Hearts and Minds of the Iraqi People（原題）」などがある。最新刊は「Ghosts of Tom Joad: A Story of the #99 Percent（原題）」。 ＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。 ＊このドキュメントにおけるニュース、ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。

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今さら政権批判…安保“Ａ級戦犯”マスコミと野党の重大責任

2015年7月17日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161844 野党５党首の安保対応協議（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 　これほど国民が反対しているのに「安保法案」があっさり衆院を通過してしまったのは、大マスコミと野党の責任が大きい。
　そもそも、安倍内閣が「集団的自衛権」について憲法解釈を変更する閣議決定を行ったのは、昨年夏のことだ。あの時、大手メディアが一斉に批判の声を上げていたら、安保法案が国会に提出されることもなかっただろう。１年前、潰しておくべきだったのだ。今ごろ「違憲の指摘を無視」「支持なき強行」などと安倍政権を批判しているが、遅過ぎる。
「大手メディアの危機感のなさは酷すぎます。法案が国会に提出された後もノンビリしていた。慌てて批判を始めたのは、３人の憲法学者が『憲法違反だ』と国会で指摘してからです。憲法学者が声を上げなかったら、どうなっていたことか。安倍内閣が閣議決定した昨年夏、メディアが本気で反対のキャンペーンを張っていたら、昨年末の衆院選で自民党が圧勝することもなかったと思う。大新聞とテレビは責任を自覚すべきです」（政治評論家・本澤二郎氏）
　野党もだらしない。ここまで国民の反対運動が盛り上がったら、普通は内閣支持率が２０％を割り込むものだ。なのに、いまだに４０％もあるのは、野党への期待が低いからだ。
「もし、野党に“ポスト安倍”の総理候補がいたら、一気に政権交代のムードが高まっているはずです。でも、国民は野党に期待していない。
野党に期待できないから、国民一人一人が立ち上がっている。それも当然です。野党の足並みは揃わず、維新の党は最後まで安倍官邸に協力しようとしていた。
せめて、民主党に小沢一郎氏のような百戦錬磨の剛腕がいれば、国民の期待も高まるのでしょうが、とにかく人材がいない。
これだけ敵失が続いても、政権交代のムードが広がらないのだから、どうしようもありません」（本澤二郎氏＝前出）

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電気柵に漏電遮断器付けず　安全策不備で被害拡大

2015/07/21 21:54 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072101001989.html
　電気柵による感電事故の現場付近を調べる捜査員ら＝２１日午後２時ごろ、静岡県西伊豆町 　静岡県西伊豆町の河川で家族連れが獣害対策の電気柵に感電し、男性２人が死亡、５人が重軽傷を負った事故で、柵を設置した男性が「漏電遮断器は付けていなかった。このことは警察に説明している」と周囲に話していたことが２１日、男性の知人への取材で分かった。安全対策の不備で電気が流れ続け、被害を拡大させたとみられる。 　県警は２１日に現場検証を実施した。柵の一部が壊れて電線が約１・２メートルにわたって川に漬かっていることが判明。設置した男性を立ち会わせた通電実験では漏電が起きても電気が遮断されないことも確認した。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 21 Comet Tails and Star Trails （彗星の尾と、星の軌跡）

Image Credit & Copyright: Kevin Parker

☆☆☆ NASA Captures "EPIC" Earth Image http://www.nasa.gov/image-feature/nasa-captures-epic-earth-image 満月でなく、「満地球」です。 ☆☆☆ 妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．６℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・