@hosinoojisan３号機プールの巨大がれき撤去へ
河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める
「戦争法案廃案を」 東京・日比谷で１万５０００人大集会
兵たん 前方配置・戦闘力増進 「陸自教範」に明記 武力行使と一体そのもの
自民党元総裁の河野氏が、安保法案議論しても意味がないので撤回をという講演を行っているが、これは多くの人が納得できる内容と思われる。
歴代の法制長官や憲法学者の大多数が、「違憲」と言っているのに対して、安倍が引っ張り出した人物が「合憲」と言っても誰も信用できない。
政治的にも稚拙なやり方で、まともな政治家であれば、政治的対立しているものを採用して判断を求めるであろう。
そういう人物でなく、「YES」マンを据えて「結論を出す」など愚の骨頂である。
－－－
日本共産党が、自衛隊の教範を示して「兵站業務」は、戦闘行為そのものという点を、２０１１年から準備していた点を暴露したが、一般マスメディアはこれを報じていない。
自衛隊員のみならず、日本の青年全てが『命を失う』危険な状況に対して、このような事実を知らせないのは、もう、「報道管制」が引かれているとみてよいのかも？
こんな危険な政府は、一日も早くやめさせるべきであろう。
－－－
平和の党「公明党」をキャッチフレーズにしていた「公明党」が、「戦争」を容認する事態に対して、公明党を支持してきた創価学会員が、反旗を翻している。
「戦争法案」反対の行動に参加しているのである。
創価学会員にとっては、「騙された」と思っている人が多かろう。
多くの創価学会員が、「公明党」を善導してくれることを望みたい。
－－－
今若者の多くが、就職問題で、「戦争法案」反対の行動に対して迷いが生じているようだが、もし、戦争法案が成立すれば、「個人の自由意思」は無視されて、戦争に駆り出されることは、世界の歴史が示しているであろう。
命を守る最大の手段が、「戦争法案」を廃案にすることではないだろうか。
若者の皆さんが、第一線に立ち上がっるよう切に要望したいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
福島第一原発 ３号機プールの巨大がれき撤去へ
7月30日 4時02分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171531000.html
k10010171531_201507300517_201507300520.mp4 東京電力福島第一原子力発電所３号機では爆発で吹き飛んで使用済み燃料プールに落下した重さ２０トンの巨大な装置の撤去が急がれていて、東京電力は、これまで準備を進めた結果、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。しかし、装置が落下すると核燃料が損傷するおそれもあり、慎重に作業を進めることにしています。 福島第一原発３号機の原子炉建屋の最上階にある使用済み燃料プールには今も５６６体の核燃料が残されたままとなっていますが、爆発によって吹き飛んだ大量のがれきがプールに落下し、核燃料を取り出す大きな支障となっています。
このため東京電力はおととしからがれきの撤去を進めていて、この中でも長さ１４メートル、重さ２０トンと最も大きい「燃料交換機」と呼ばれる装置について、来月２日に撤去作業を行う方針を固めました。
現場は放射線量が極めて高く人が直接作業できないため、遠隔操作のクレーン２台を使って燃料交換機をつり上げて運び出す計画で、撤去が終われば核燃料の取り出しに向けた大きな一歩となります。
一方で、万が一、撤去作業中に燃料交換機が落下すれば核燃料が損傷するおそれがあります。実際、去年８月には重さ４００キロある装置を引き上げようとして誤って水中に落としていて、核燃料の損傷はありませんでしたが、撤去作業が４か月中断しています。
このため東京電力は今回の作業に先立ってがれきの状況を詳細に調べて手順を確認するとともに、燃料交換機の形に合わせた専用の工具を開発したり、核燃料の上にクッションを置くなどして準備を進めてきました。
さらに、３号機の燃料プールは外部を覆うものがないため、万が一の際の敷地内の作業員の安全を考慮してもともと廃炉作業が少ない日曜日を選ぶとともに、撤去作業中はほかの作業をすべて中断するなど、細心の注意を払って作業を進める方針です。
☆☆☆
建屋カバーの本格解体開始 福島第１原発１号機
2015/07/28 07:26 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072801001115.html
福島第１原発１号機の原子炉建屋カバー解体作業で、取り外される屋根のパネル＝２８日午前７時２分（共同通信社ヘリから） 東京電力は２８日、福島第１原発１号機の原子炉建屋カバーの本格的な解体作業を始めた。屋根部分の６枚あるパネルのうち１枚を撤去。２０１６年度中にカバーの解体を終えた上で、がれき撤去や機材の設置を進め、２０年度中に使用済み核燃料プールに残る燃料３９２体の取り出し開始を目指す。 水素爆発で大破した１号機の建屋上部が姿を見せるのは、カバーが試験的に取り外されていた昨年１２月以来。 屋根は幅約７メートル、長さ約４２メートルのパネルを６枚並べた構造。８月上旬以降に２枚目のパネルを取り外し、年内にも６枚全ての撤去を終える。
☆☆☆
礒崎補佐官発言問題 与党が対応模索へ
7月30日 4時01分 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150730/k10010171471000.html
k10010171471_201507300511_201507300513.mp4 安全保障関連法案に関する礒崎総理大臣補佐官の発言を巡り、野党側が、参議院の特別委員会に礒崎氏を参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は応じられないとしながらも、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。 国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、民主党の枝野幹事長が、「安倍政権全体の姿勢だと言わざるをえない」と述べるなど野党側は強く反発しています。
野党側は、法的安定性は守るとした閣議決定に反する、法案の根幹に関わる発言で、礒崎氏に真意をただす必要があるとして、あくまで、法案を審議している参議院の特別委員会に、参考人として招致するよう求めています。
これに対し、与党側は、菅官房長官が礒崎氏にすでに注意するなどしており、参考人招致には応じられないとしており、理事会の場で礒崎氏に説明させることで、野党側の理解を得たいとしています。
一方で、公明党の井上幹事長が、「『法的安定性』は与党協議や閣議決定でも確認されており、こうした発言をするのはいかがなものか」と自民党側に苦言を呈するなど、与党内には、事態が長引けば、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。
☆☆☆
「戦争法案廃案を」 東京・日比谷で１万５０００人大集会 参院の野党論戦と連帯
2015年7月29日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072901_04_1.html（写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる集会参加者＝28日夜、東京・日比谷野外音楽堂 参院段階のたたかいで野党論戦と連帯して戦争法案を廃案に追い込もうと２８日夜、東京・日比谷公園で大集会が開かれました。「強行採決許すな！ 戦争法案廃案へ！」との大看板が掲げられた日比谷野外音楽堂は開会の３０分前に超満杯です。入りきれない人たちが集会と並行して「安倍政権は、今すぐ退陣」などとコールしながら、国会請願デモをおこないました。 主催する「総がかり行動実行委員会」の小田川義和氏は、日比谷に１万５０００人が集ったと報告し、行動提起。「分野、世代をこえて広がったたたかいを確信に、さらに安倍政権の支持率を３割、２割にさせるたたかいを全国ですすめ、廃案に追い込もう」と呼びかけました。 日本共産党の小池晃副委員長・参院議員が７人の党国会議員を紹介し、「党派をこえ立場をこえ世代をこえて民主主義を守る新しいうねりが出てきている。戦争法案廃案、安倍政権打倒へご一緒にがんばりましょう」と訴えると、「がんばるぞ」の声と拍手が起きました。 民主党の枝野幸男幹事長、社民党の吉田忠智党首、生活の党の主濱了副代表があいさつ。「安保関連法案に反対するママの会」の池田亮子さん、脚本家の小山内美江子さんらが連帯あいさつしました。
☆☆☆
兵たん 前方配置・戦闘力増進 「陸自教範」に明記 武力行使と一体そのもの
2015年7月29日(水) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-29/2015072901_01_1.html 「戦争法案」では、イラク戦争のような戦争で、自衛隊が米軍などに弾薬や燃料の補給、武器の輸送などのいわゆる「後方支援」＝「兵站（へいたん）」を行うとしています。安倍首相らは、それを「安全だ」と強弁しますが、本紙が入手した「陸自教範」では、兵站部隊は「できる限り前方で、主攻撃の支援に便利なように配置する」「（戦場での）戦闘力を維持・増進して作戦を支援する」などと“武力行使と一体不可分”の軍事行動であることを明記しています。 （山本眞直）
（写真）「前方に配置」などと記述した陸自教範「兵站」 （拡大図はこちら） 入手したのは、陸上自衛隊幕僚監部が監修した最新版「陸自教範 兵站」（２０１１年１月）です。兵站の役割について「作戦上必要とする物的資源などを確保し、適時適所に必要とする部隊などに提供するとともに、これを適切に管理して作戦・戦闘の基盤と可能性を付与する」と定義しています。 「教範」は、「陣地攻撃」での兵站運用について、「戦闘の終始を通じて衝撃力を維持・増進することを主眼とする｣としたうえで､こう力説しています。「攻撃の構想に基づき、主攻撃正面に支援努力を集中できるように計画・準備する」「攻撃開始以降は、主攻撃を重視して継続的な補給支援、整備支援を行い、間断なく部隊の戦闘力を維持・増進する｣｡ まさに武力行使との一体化そのものです。 同時に兵站は「安全な場所」で行うものではないことも明示しています。「兵站部隊はできるかぎり前方で、主攻撃の支援に便利なように配置するとともに、攻撃の進展に応じて、更に前方に推進し、あるいはその一部を第一線部隊に配属する」 兵站について米海兵隊教科書は、「武力行使と一体不可分」と記述しています。「陸自教範」も同様の判断から、詳細に活動内容をあげているのです。 「後方支援」―兵站は、政権与党が弁明するように「戦闘行為のない場所」「リスクの少ない」範囲内で行い、危険が迫れば簡単に撤収できるようなものではないことを、陸自の「教範」自身がはっきりと示しているのです。 戦場では米軍戦闘部隊の作戦が最優先され、戦闘力を最高度に発揮させるための危険な補給・輸送が自衛隊に求められることになります。
「教範」 陸・海・空自衛隊の行動、教育訓練を適切、有効に実施するための「教科書」。部隊の指揮運用、隊員の動作などについて詳細に示しています。
☆☆☆
河野氏、安保法案「議論しても意味ない」 撤回求める
2015年7月30日05時04分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7Y5WWLH7YUTFK013.html?iref=comtop_6_02 河野洋平元衆院議長は２９日、名古屋市で講演し、安倍内閣が成立をめざす安全保障関連法案について「合憲というコンセンサスが得られていない。いくら議論しても意味がない」と述べ、法案を撤回するよう求めた。安倍晋三首相の進める「積極的平和主義」についても、日本が築いてきた「平和主義のブランド」を損なうものだと指摘した。講演の概要は以下の通り。 ◇ 政府の安保関連法案に対し、憲法学者をはじめとして多くの人から「違憲じゃないのか」という疑念が寄せられている。法案が違憲か合憲か決着がついていない。首相がいくら「合憲だ」と言っても、提案者が言うのだから「合憲」と言うに決まっている。だけど、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言う。その疑問を晴らす必要がある。 私の経験から言うと、「違憲か、合憲か」という議論は今まで何度かあった。そのときは内閣法制局長官を国会に呼び、長官が「これはこういう理由で合憲でございます」と言うと、野党はだいたい「長官が言うのであれば、しょうがない」と収まってきた。しかし今度は収まらない。なぜかと言えば、シャツの第一ボタンを掛け違えてしまったからだ。 この安全保障法案の議論が始まる前、首相が自分と同じことを言う人を連れてきて法制局長官にしてしまった。極めて恣意（しい）的な人事をした。だけど、歴代の法制局長官は全部「違憲だ」と言う。それで国民は納得するか。内閣法制局長官が何度「合憲でございます」と言っても「そうだよな、これは合憲だ」とはならない。歴代長官、大多数の憲法学者は「違憲だ」と言うのだから。 これを整理し、合憲だとみんなが納得し、その上で安保法制をつくるならよい。だけど、違憲かもしれないし、合憲かも知れない。法案は合憲なんだという大前提のコンセンサスがなかったら、こんな議論をいくらやっても意味がない。ここは一度法案を引っ込め、まずは違憲か合憲かをはっきりさせなければならないと思う。 現行憲法の枠内で日本の安全保障政策をつくり、組み立てるのが第一義的な問題ではなくてどうするのか。それを勝手に横に置いて自分のつくりたいものをつくるというのは話にならない。首相は世界中を駆け回って「日本は積極的平和主義なんだ」と言う。「武装した自衛隊を手伝いに行かせますよ」と言う。これは積極的平和主義なのか。私は違うと思う。 日本の平和主義の象徴は非核三原則や武器輸出三原則だ。こういうものが平和主義だ。その元締が憲法９条ではないか。「やればできるけれども俺たちはしないよ」というものだ。核兵器だって技術、カネで作ろうと言えばつくれるという人もいっぱいいる。そうかもしれない。武器だって売ればどんどんもうかる。だけどやらない。それが日本の平和主義のブランドを作ってきた。 そのブランドをなぜ脱ぐのか。それが日本の安全に良いという主張は私にはまったく理解できない。積極的平和主義が正しいやり方だと思わない。あっという間に武器輸出も大幅に緩和された。武器輸出についてはもう日本は「普通の国」になった。日本は平和な国だというブランドをどうして捨ててしまうのだろう、と思えて仕方がない。
☆☆☆
後方支援めぐり憲法論争＝野党「米軍と一体化」指摘－参院特別委
（2015/07/29-19:49）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015072900884
参院平和安全法制特別委員会で答弁する安倍晋三首相＝２９日午後、国会内 ２９日に参院特別委員会で行われた安全保障関連法案の審議では、自衛隊による米軍の後方支援の拡大が憲法に適合するかどうかが焦点となった。共産党など野党側が「米軍の武力行使と一体化し、憲法に違反する」と批判したのに対し、政府側は「戦闘現場以外で活動し、一体化しない」と反論した。ただ、法案が成立すれば、現在は禁止されている弾薬の提供なども可能となるため、「一体化」への懸念は強まっている。
米軍ヘリが敵の潜水艦を攻撃し、海上自衛隊の護衛艦に着艦して燃料補給を受けた後、再び攻撃に向かう－。共産党の小池晃政策委員長は特別委の質疑で、海自幹部学校が６月に作成した内部資料を入手したとして掲げ、これに記載された後方支援の事例は「米軍と一体となった武力行使ではないか。明白な憲法違反だ」と追及した。
政府はこれまで、「戦闘作戦行動のために発進準備中の航空機に対する給油・整備」を禁止してきたが、安保法案では新たに可能となる。海自文書は、法案成立を見越して日米共同作戦の検討が水面下で進んでいる実態を示すものだ。
首相は答弁で、「戦闘現場とならない地域を実施区域に厳格に指定する。武力行使と一体化しない」と説明。
中谷元防衛相も「海自護衛艦は、魚雷などの攻撃を受けない安全な場所で活動を行う」と述べ、問題はないとの認識を示した。
小池氏はさらに、「米軍のミサイル、戦車は運べるのか」「ロケット弾、戦車砲弾も提供できるのか」とも質問。これに対し、中谷氏は「法律では除外した規定はない」と答え、法的には可能との見解を示した。
後方支援の場所も拡大する。歴代政権は「非戦闘地域」に限定してきたが、安倍政権はこの概念を使うのをやめ、「現に戦闘が行われている現場」以外であれば、地理的制約を設けずに自衛隊の活動を認めることにした。
後方支援が内容的にも地理的にも広がることに対し、この日質問に立った野党からは懸念の声が相次いだ。社民党の吉田忠智党首は「憲法９条違反」、「生活の党と山本太郎となかまたち」の山本太郎代表も「兵たんは武力行使そのものだ」とそれぞれ批判。与党と修正協議を行う方針の維新の党の片山虎之助参院議員会長さえも「地理的制約を残すべきだ」と訴えた。
☆☆☆
不正な武器使用に罰則なし 自衛隊海外派遣で防衛相
（07/29 17:17）福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/2015072901001281.html 中谷元・防衛相は２９日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がないと明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。 中谷氏は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。 質問した無所属の水野賢一氏は「武器を使用しても罪に問われなければ大変なことになる」と追及した。中谷氏は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。
☆☆☆
南スーダン情勢を協議 オバマ氏と東アフリカ首脳
米大統領は27日、訪問中のエチオピアの首都アディスアベバで、同国のハイレマリアム首相と会談した。ＡＰ通信などが伝えた。 会談後は、周辺の東アフリカ各国首脳らも交え、内戦状態にある南スーダン情勢など地域の課題について協議する。 東アフリカ各国は南スーダン政府と反政府勢力に暫定政府の設置を求めるが、双方は対立したままで和平交渉は停滞。オバマ氏は各国首脳らと制裁を科す可能性なども話し合い、双方への圧力を強めたい考えだ。 南スーダンでは2013年末、政府軍とマシャール前副大統領派の間で戦闘が始まり、これまでに少なくとも数万人が死亡したとされる。 東アフリカの地域機構、政府間開発機構（ＩＧＡＤ）が和平協議を仲介し、停戦協定が数回結ばれたが、順守されていない。
- 2015/7/27 19:34 日経新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM27H5E_X20C15A7FF8000/
☆☆☆
南スーダン：自衛隊ＰＫＯ、駆けつけ警護追加 政府検討 毎日新聞 2015年07月29日 08時00分 http://mainichi.jp/select/news/20150729k0000m010182000c.html南スーダン 拡大写真
政府は、自衛隊が南スーダンで実施している国連平和維持活動（ＰＫＯ）の任務に、「駆けつけ警護」を追加する検討に入った。
同ＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。複数の政府関係者が明らかにした。現行のＰＫＯ協力法では駆けつけ警護は禁止されているが、それを可能とする同法改正案を含む安全保障関連法案が成立すれば、来年３月にも追加する。【青木純】
安保関連法案は参院で２８日に実質審議入りしたばかりだが、政府は今国会での成立をにらみ、既に準備に入っている。成立すれば来年３月までに施行される見通しで、新たな実施計画を施行後に閣議決定し、派遣部隊の任務に駆けつけ警護を追加する考えだ。 駆けつけ警護は、離れた場所にいる他国軍部隊や非政府組織（ＮＧＯ）職員などの要請に応じて行う救援活動。駆けつけ警護を行うための訓練を行う必要があり、十分な訓練期間を確保するために、来年６月に予定されている要員交代時に合わせて任務に追加する案も浮上している。 実際の活動では、現地のＮＧＯの要請を受け、武装勢力に拘束された職員を救出するケースなどが考えられる。警護に当たれば、国際的な負担を担うことに評価が高まることが考えられる一方、本格的な戦闘になる懸念もある。 安保関連法案にはＰＫＯ司令部における自衛隊の業務拡大も盛り込まれており、国連の要請に応じて南スーダンＰＫＯ司令部への要員派遣も拡大する考えだ。 法案に盛り込まれている住民の保護、検問所の運営などの「安全確保業務」は南スーダンでは行わない方針。現地では不安定な治安情勢を背景に住民保護のニーズが高まっているが、政府関係者は「日本に対してインフラ整備以外の要請は来ていない」と指摘した。 国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）では、自衛隊は道路建設や避難民の支援などをしている。現在は施設部隊約３５０人と、司令部要員４人が現地で活動している。 南スーダンでは２０１３年１２月、政府と反政府勢力の戦闘が始まり、避難民が自衛隊の宿営地がある国連施設内になだれ込むなど混乱が発生。避難民支援を行うＮＧＯなどの活動は現在も危険にさらされているとされ、政府内で「将来的に自衛隊が駆けつけ警護を求められる可能性がある」との指摘が出ていた。 【ことば】国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ） アフリカ北東部にあるスーダンから２０１１年に独立した南スーダンの国づくりや復興を支援するため、国連主導で行われている平和維持活動（ＰＫＯ）。各国は人道支援と周辺地域の安定に加え、南スーダンの主要産業が原油輸出であることから、権益確保も視野に部隊を派遣している。自衛隊は１１年から司令部要員、１２年から道路整備などを行う施設部隊を派遣している。関連記事
- 【安保法案は合憲なの？】 07月29日 08時00分
- 【賛成意見も反対意見も知りたい】岡本行夫さん、小林よしのりさん、佐藤優さん…「安保法制 私はこう考える」 07月29日 08時00分
- 【比べた】安保法案強行採決 テレビ局報道、扱いに差大きく 07月29日 08時00分
- 【自民と協調に「失望」】公明離れの学会員次々 07月29日 08時00分
- 【法的安定性】「関係ない」発言で謝罪 07月29日 08時00分
- 【タイムラインで読む】どうなる安保法案 07月29日 08時00分
☆☆☆
沖縄知事、防衛局に取り下げ要求 事前協議文書、辺野古阻止へ
(2015/07/29 12:43カテゴリー：政治) 福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015072901001088
沖縄県の翁長雄志知事は２９日、沖縄防衛局が米軍普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て本体工事着手に向けて県に提出した事前協議のための文書を取り下げるよう求めたと明らかにした。那覇市で記者団に語った。 防衛局との事前協議に応じず、辺野古移設阻止の姿勢を鮮明にする狙いがある。 翁長氏は政府が海底ボーリング調査を終えていない段階で手続きを進めた点を問題視。「ボーリング調査終了後、全体の詳細設計を基に協議を実施すべきだ」と強調した。 県は同日午前、防衛局に職員を派遣し、取り下げを求める文書を提出した。８月１０日を回答期限に設定した。
☆☆☆
安倍首相「無投票再選」崩れる…野田、石破２氏が総裁選準備
2015年7月29日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162170
動向が注目される…（左から野田聖子、石破茂）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する とうとう安倍首相応援団である御用メディアの世論調査まで、内閣支持率と不支持率が逆転。９月の自民党総裁選で、安倍が描く「無投票再選」シナリオが完全に狂ってきた。ガタついてきた自民党内では、世論の動向を見ながら水面下の蠢きが始まっている。
「ポスト安倍」に名乗りを上げる“下準備”を始めているのは、野田聖子前総務会長と石破茂地方創生相の２人だ。本人たちだけでなく、側近や周辺が総裁選出馬に向け、密かに脇を固めつつある。
まずは野田聖子氏。かねて「初の女性宰相」に意欲満々だ。安倍内閣が高い支持率を維持していたため、これまではおとなしくしていたが、ここへ来て、安倍首相や執行部に批判の矛先を向けている。ＮＨＫ番組で「支持率を下げても安保法制は必要」と妄言を吐いた高村正彦副総裁に対し、１９日、公式ブログで〈先輩議員が支持率はどうでもいい的発言。違和感〉と書いた。２６日には講演で、「これからのリーダーは、自分が嫌だと思っている人たちをも受容する力が必要だ」と、明らかに安倍首相を否定したのである。
「野田さんのバックにはＯＢの古賀誠さんがいて、推薦人の２０人はすぐに集まる。というのも、リベラル系の勉強会『分厚い保守政治を目指す若手議員の会』の主要メンバーは古賀さんベッタリの『古賀別動隊』。つまり、いざとなれば勉強会メンバー中心に２０人くらいがまとまって動ける態勢だということです」（自民党中堅議員）
一方の石破茂氏。昨年、閣僚ポストを受け入れ、安倍首相の軍門に下ったとみられていたが、「改造でどうせ交代」と、最近は吹っ切れたようす。「自民党ってなんか感じ悪いよね」と、安保法案の衆院での強行採決直前の「国民の理解が進んだと言い切る自信はない」の２連発は確信犯だというのがもっぱらだ。
「側近の鴨下一郎（元環境相）、山本有二（元金融相）、梶山弘志の３氏が週１回ペースで集まって、石破さんの総裁選擁立について策を練っている。石破氏周辺の１人は『安倍政権は持ってあと１年。たとえ今回勝てなくても、次は石破という強い印象を残せる』と話しています」（ベテラン記者）
ここまで支持率が急降下すれば、“安倍降ろし”の自民党内政局が勃発しなきゃおかしい。無風とみられた総裁選は、風雲急を告げてきた。
☆☆☆
「命」と「就職」どちらが大切か？
デモに参加すると就職に不利？ 「人生詰む」飛び交う
2015年7月30日05時01分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH7W5SYRH7WUTIL03M.html
国会前のデモに集まった若者たち＝竹花徹朗撮影
安保法案に反対の声を上げる学生団体が注目され、若者が国会前に足を運んでいる。しかし、ネット上では「デモに行けば就職できない」という声が飛び交う。本当に就職に不利になるのだろうか。 都内に住む女子大生（１９）は、衆院特別委の強行採決直後の１５日夜、初めて国会前のデモに参加した。 家を出る前、母と祖母に「デモに参加して就職できなくなった人も昔はいたのよ」と言われた。「行動しないと気持ちがおさまらない」と１人で出かけたが、「就職に響くって本当かな」という心配も、頭の片隅に残った。 衆院の安保審議が大詰めを迎えた１４日以降、「就職や結婚に響く可能性」などという大学生のデモ参加をめぐるツイートが次々と投稿された。「デモに行くだけで、確実に人生詰みますよ」「就職に不利益が…」。１６日にツイッターに投稿されたつぶやきは約３千回もリツイートされた。 「デモに行くなどの政治的表現の自由は、憲法が保障する権利の中でも価値が高いもの」と一橋大大学院の阪口正二郎教授（憲法学）は話す。しかし、誰を採用するかは「企業活動の自由」でもある。 「三菱樹脂事件」では、学生の思想を理由に企業が採用を拒否したことが争われた。１９７３年の最高裁判決は「特定の思想信条を有する者を雇うことを拒んでも、当然に違法とはできない」とした。しかし、学界から「憲法で保障される思想、信条の自由を考慮していない」と批判され、三菱樹脂社も結局学生を雇った。阪口教授は「企業が思想で採用を拒む自由は、時代を追って狭くなっている」と指摘する。 職業安定法が９９年に改正され、企業が求職者の個人情報を集めるのは業務に必要な範囲に限られた。厚生労働省は思想信条などに関わる情報の収集を原則禁止する指針を出している。 雇用問題に詳しい成蹊大の原昌登教授（労働法）は「労働法学界では、職務内容や能力と関連がないにもかかわらず、思想信条を理由に採用拒否するような行為は公序良俗に反し不法行為になるという考えが多数派だ」と説明する。また、思想を理由に内定を取り消された場合は、労働基準法違反で無効になる。 思想信条による企業側の採用拒否について「あるべきではないが、あり得ないともいえない」と話すのは就活事情に詳しい千葉商科大専任講師の常見陽平さんだ。「社風によっては敬遠することもあるかもしれないし、不採用の理由は明かされないから分からない」 一方、企業は近年「社会問題への感度の高さを評価する傾向にある」という。「国会前に足を運ぶのは、デモでヘイトスピーチを叫ぶのとはわけが違う。むしろ肯定的に受け取る可能性は十分ある」と感じる。 実際に採用する側はどう感じるのか。 大手化学メーカーで採用を担当する幹部は「デモが就職に不利なんて、いつの時代の話ですか。学生がデモに参加したかなんて調べるヒマもリソースもありませんよ」と一刀両断。「うちの会社には学生運動出身の役員も何人もいますし、私もキャンパスの学長室で座り込みをしていて写真を撮られました。もう３０年以上も前かなあ」と笑う。（後藤遼太）
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 29
The Deep Lagoon
（深干潟⇒干潟星雲【M8】の中央部）Image Credit & Copyright: Adam Block, Mt. Lemmon SkyCenter, Univ. Arizona
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９５±１０、体温３６．６℃。
ようやく体温が下がってきたようだ。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿