井戸からトリチウム1700ベクレル検出、排出基準値超す ※ 川内原発、再稼働へ最終段階 核燃料を装填、８月起動予定 ※ 戦争法案 「切れ目なく」米国の戦争に参戦 基準曖昧 政府の裁量次第

@hosinoojisan

井戸からトリチウム1700ベクレル検出、排出基準値超す

川内原発、再稼働へ最終段階　核燃料を装填、８月起動予定

戦争法案　「切れ目なく」米国の戦争に参戦　基準曖昧　政府の裁量次第



又、福一で、汚染水海洋投棄準備の「井戸」から、１７００ベクレルのトリチウム汚染が発生したようである。

沿岸漁民の願いを、福一はどう捉えているのであろうか？

こう度々続くと、最早、信用できなくなると言っておきたい。

１号機～３号機までのデブリの存在箇所すら不明の中で、本当に廃炉作業が行えるのか大いに疑問と言っておきたい。

このような中で、九電が、川内原発の再稼働に向けて「燃料」の装着作業を始めたようである。

２１世紀においても、「原子力」発電の問題（核廃棄物処理および、その保管場所等）が解決されておらず、原発推進は、「倫理に反する」ものと断じておきたい。

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戦争法案、本質的には、「米軍の傭兵としての自衛隊」にするための法案で、安倍等がいくら「問題ない」と言っても、日本国民の「血が流される」事は明白である。

この法案が、「日本の防衛」でなく「アメリカの防衛」に資するものと断罪しておきたい。

以上、雑感。



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井戸からトリチウム1700ベクレル検出、排出基準値超す （２０１５年７月７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0707/news2.html 　東京電力福島第１原発１～４号機原子炉建屋へ流れ込む前に、地下水をくみ上げて海に流す「地下水バイパス計画」で、くみ上げ用の井戸１２本のうち、１本の水から過去最高となる１リットル当たり１７００ベクレルのトリチウム（三重水素）を検出、東電が定めた海への排出基準値（１リットル当たり１５００ベクレル）を超えたことが６日、東電への取材で分かった。
　東電は、この井戸からの地下水のくみ上げを停止。監視を強めるため週２回、水に含まれる放射性物質濃度の傾向を分析する方針。東電によると、基準値を上回った地下水は２日に採取。この井戸で６月２９日にくみ上げた地下水からは、１リットル当たり１５００ベクレルのトリチウムを検出していた。

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川内原発、再稼働へ最終段階　核燃料を装填、８月起動予定

2015/07/07 18:09 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070701001502.html
　原子炉に核燃料の装填作業が始まった、九州電力川内原発１号機＝７日午後、鹿児島県薩摩川内市（共同通信社機から） 　九州電力は７日、川内原発１号機（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉に核燃料を装填する作業を始めた。東京電力福島第１原発事故を受け施行された新規制基準下で全国初となる再稼働に向け、準備は最終段階に入った。九電は８月中旬の再稼働を目指す。 　ただ再稼働に反対する声も多く、安倍政権が進める原発回帰の流れが加速するかは不透明だ。 　九電は１０月中旬に川内２号機の再稼働も計画しているが、川内原発周辺には過去に巨大噴火した火山が集中するほか、避難計画の実効性など課題が山積しており、地元住民から懸念の声も出ている。

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「川内」核燃料装着：「住民説明なし」批判

毎日新聞　2015年07月07日　21時34分（最終更新　07月07日　22時58分） http://mainichi.jp/select/news/20150708k0000m040083000c.html 九州電力東京支社が入るビルに向かってライト付きのボードを掲げ抗議する人たち＝東京都千代田区で２０１５年７月７日午後７時４分、小川昌宏撮影　拡大写真

　九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の１号機に、核燃料を装着する作業が７日始まった。福島の原発事故から約４年４カ月。事故後につくられた新規制基準に基づく初めての原発再稼働が目前に迫り、各地で賛否の声が交錯した。【杣谷健太、宝満志郎】

　◇経済団体、地元活性化に

　川内原発の正門前には７日朝、市民ら約１００人が集まり、「核燃料装荷は事故への一歩！」と書いた横断幕などを掲げ「再稼働を許さないぞ」「九州電力は原発を放棄しろ」と声を張り上げた。 　薩摩川内市・山之口自治会長の川畑清明さん（５９）は、九電による住民説明会が開かれないまま燃料の装着（九電は「装荷」と表現）作業が始まったことに「住民が説明を求めているのに無視するのは本当に許せない」と批判。鹿児島大非常勤講師の杉原洋さん（６７）も「作業を中断し、再稼働を断念すべきだ」と訴えた。 　原発から約４５キロの熊本県水俣市からも市民７人が参加。１９７０年代に旧川内市に住み、川内原発の建設反対運動にもかかわった「原発避難計画を考える水俣の会」代表の永野隆文さん（６０）は「（新規制基準に基づく初の再稼働で）新しい原子力時代の幕開けを許してはいけない」と力を込めた。 　一方、市内の経済団体などでつくる薩摩川内市原子力推進期成会長の山元浩義・川内商工会議所会頭は「地元経済は依然として厳しい状況が続いているが、燃料装荷により、再稼働が目前になったことで、地元経済も活性化し、経営の安定化につながるものと期待する」と歓迎するコメントを出した。 　また、岩切秀雄市長は「約４年間停止していたということもあり、発電再開に向け、入念な点検・確認と慎重な対応をお願いする」、伊藤祐一郎知事は「今後も使用前検査は継続されることから、九州電力においては、引き続き安全確保を最優先に適切な対応をお願いしたい」とのコメントをそれぞれ発表した。

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福島第一と同じ沸騰水型は１０基申請　原子力規制委、１５原発２５基審査

2015年7月7日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070702000259.html 　原子力規制委員会は新しい規制基準に基づき、全国十五原発計二十五基の審査を進めている。新基準に「適合」と判断されたのは、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）と関西電力高浜原発３、４号機（福井県）、四国電力伊方原発３号機（愛媛県）の計五基。いずれも格納容器の容量が大きい加圧水型だ。 　このうち高浜３、４号機は福井地裁から運転差し止めの仮処分を受け、現在は高裁で争っており、再稼働へのハードルは高い。 　重大事故を起こした東京電力福島第一原発と同じ沸騰水型は、建設中の電源開発大間（青森県）を含めて十基が申請されたが、審査はあまり進んでいない。東京電力柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）や東北電力東通（ひがしどおり）原発１号機（青森県）、北陸電力志賀原発２号機（石川県）は敷地内や重要施設の直下に活断層がある可能性が指摘されている。 　原発の運転期間は原則四十年に制限されているが、関電は例外的に認められる二十年間の延長を目指し高浜１、２号機と美浜３号機（福井県）の審査を申請している。

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ヒラメの稚魚放流に託す漁の再開　相馬、磯部沖 （２０１５年７月７日　福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0707/news17.html 　県栽培漁業協会は７日、相馬市の磯部沖で、本県沿岸漁業の主力だったヒラメの稚魚５万匹を放流した。東京電力福島第１原発事故に伴う出荷制限でヒラメの水揚げはできないが、漁業関係者がヒラメ漁の再開を見据え、稚魚を放った。
　相馬双葉漁協青壮年部が磯部沖約５００メートル、水深約７メートルの海域で行った。９日には南相馬市鹿島区の真野川漁港で５万匹を放流する予定。

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徹底批判！戦争法案　「切れ目なく」米国の戦争に参戦　基準曖昧　政府の裁量次第

2015年7月7日(火)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-07/2015070702_04_1.html 　「国際平和共同対処事態」「重要影響事態」「存立危機事態」 　戦争法案には、海外派兵のための「事態」が乱立しています。いずれも「地球の裏側」まで自衛隊派兵が可能。「事態」は重なり合い、その時々の法的根拠や国際情勢に応じて「切れ目なく」米国の戦争に参戦できる仕組み（図）となっています。

国連決議は口実

　派兵恒久法案のなかで、自衛隊が世界中で米軍の武力行使を支援する要件が「国際平和共同対処事態」です。その中身は「国際社会の平和及び安全を脅かす事態」というもので広範漠然としています。同事態に対して、軍事対応を求める国連決議（総会決議または安保理決議）のあることが派兵の基本的条件です。この国連決議に基づく派兵は「湾岸戦争型」の派兵となりますが、国連集団安全保障活動への参加禁止と矛盾します。 　重大なのは、軍事的制裁を求めていない国連決議でも、米軍支援の派兵が可能な仕組みであることです。 　例えば、２００１年の９・１１テロ後に米国は「自衛権」を口実にアフガン報復戦争を仕掛けました。このときの国連決議１３６８は、テロ実行者を裁く国際社会の努力を求めたもので、軍事的措置を求めてはいませんでした。政府側は、このような決議さえあれば、米国の一方的な戦争への支援が可能だと、日本共産党の赤嶺政賢議員の追及（６月５日の衆院安保法制特別委員会）で認めました。 　また現在、過激組織ＩＳに対し、イラクやシリア領内で行われている米国主導の有志連合による空爆について、米国は両国政府から要請を得ていると説明。昨年８月１５日の国連決議は、軍事的措置ではなくＩＳに対する「資金調達の防止措置」などを要請するだけなのに、空爆支援が可能とされています。

国会承認も不要

　戦争法案は、そのような国連決議すらなくても、米国の戦争に参戦するカードを用意しています。それが、地球規模で米軍や他国軍の「後方支援」を行う重要影響事態法案（周辺事態法の改定）にある「重要影響事態」と、集団的自衛権行使＝全面的武力介入の要件になる「存立危機事態」です。 　これらは、「日本の平和と安全」を守るという名目ですが、中東・ホルムズ海峡に関する政府答弁からも明らかなように、日本の軍事的危機がまったくなくても発動され、「緊急性」を口実に国会の事前承認なしでも派兵されます。 　米国の違法な先制攻撃にも先陣を切って参戦可能です。 　０３年のイラク戦争では、軍事攻撃を根拠付ける国連決議は存在しませんでした。米国は「大量破壊兵器保有」の疑いと、決議の存在を強弁して侵略しました。日本はこれを支持し、米軍支援のための派兵を行いました。 　日本共産党の志位和夫委員長が、イラク戦争の検証・総括を行っているのかと追及しても、安倍政権は検証の事実も示せませんでした。（５月２８日、衆院安保特別委）

地球の裏側まで

　最大の問題は、三つの「事態」を認定する基準が曖昧で政府の裁量次第だということです。本来、日本の平和に関連のない紛争は世界のどこでもありうるので、「国際貢献」を目的とした派兵恒久法のカバーする範囲は、「重要影響事態法」より広くなるはずです。 　しかし、国連決議がなく恒久法が発動できない場合にも、米国が戦争を起こせば「日米同盟」を介して「重要影響事態」「存立危機事態」とされ、文字通り「地球の裏側」での戦争参加が可能となるのです。（池田晋、中祖寅一）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 7 The Milky Way from a Malibu Sea Cave （マリブ海の洞窟からの天の川）

Image Credit & Copyright: Jack Fusco

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．４℃。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・