@hosinoojisan地元漁協、建屋周辺地下水の放出容認⇒「漁業権放棄」か？
国会包囲２万５０００人 「参院で廃案必ず」
礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転
TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声
福島県の漁業組合が、相次いで「汚染水」の海洋投棄を容認したようである。
政府（原子力規制委）や東電も認めている通り、現状では、放射能汚染のトリチウムは、除去できない。
という事は、汚染水を「海に大量に放出する」こととなり（世界で初めて「放出」することから）、「魚貝類の汚染」が強く懸念される。
「漁業権放棄」に繋がりかねないと、主張しておきたい。
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「戦争法案に対する国民の意識状況、ますます強まりつつある。」
安倍が狙った（ＵＳＡが企んだ）今回の一連の問題、確実に日本国民の意識を変えたようである。
「戦争で、殺し、殺される」政治に、日本国民の圧倒的多数が、「ＮＯ」と立ち上がった状況と言えよう。
安倍等が、更に姑息な手段を使ってくると思われるが、国民の意思は明確に「ＮＯ」の勢いは、ますます強まると言っておきたい。
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ＴＰＰ問題も然り、日本国民を痛めつけるこの内容、諸外国の国民も「反対」の立場を示していることから、連携を深めて、運動を強めるべきと主張しておきたい。
以上、雑感。
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福島第１原発：地元漁協が放出容認…汚染地下水浄化、海へ
2015年07月27日 21時30分 毎日新聞 http://mainichi.jp/feature/20110311/news/20150728k0000m040089000c.html 東京電力福島第１原発の建屋周辺の井戸（サブドレン）からくみ上げた汚染地下水を浄化して海に流す計画について、福島県北中部の相馬双葉漁協は２７日、理事会を開き、容認する方針を決めた。同県南部のいわき市漁協は既に容認を決めている。両漁協の方針を受けて県漁業協同組合連合会（県漁連）も受け入れ、８月上旬にも風評対策などを盛り込んだ各漁協の要望をまとめて国と東電に伝える。浄化処理後の水の海洋放出を認めるのは初となる。 サブドレン計画は、建屋内に流れ込む地下水を減らし高濃度汚染水の増加を抑えることなどが目的。原子炉建屋を囲む４１本の井戸から地下水をくみ上げ、浄化装置で処理し、放射性物質の濃度を基準以下にして海に放出する。漁協側は、本格的な漁業再開のために容認を決断した。 東電は昨年５月、汚染前の地下水を海に流す「地下水バイパス」を開始。東電によると１日約４００トンあった地下水流入を約３００トンに減らしたという。サブドレン計画で更に半減できるとみている。 国と東電は昨年８月、計画を表明。地元漁協との交渉が大詰めを迎えた今年２月、原子炉建屋屋上にたまっていた汚染水が排水路から外洋に流出していたことが発覚。県漁連は容認に向けた意見集約を先送りした。【岡田英、大塚卓也、栗田慎一】 当方注： 「浄化装置で処理し、放射性物質の濃度を基準以下にして海に放出する」あるいは、「汚染地下水を浄化」と称しているが、政府・東電も認めているように、汚染トリチウムは除去できない。 今後、汚染トリチウムで、海水が汚染されることとなるが、漁協側の『本格的な漁業再開のために容認を決断』という容認の理由は、意味不明と言っておきたい。 確実に魚貝類の汚染は進行することとなり、漁業そのものが『でき無くなる』であろう。 「漁業権」放棄を意図したものか・・・・？
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地元漁協、建屋周辺地下水の放出容認へ 福島第一原発
2015年7月27日22時54分 朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/ASH7W5HKMH7WUTIL02Q.html
サブドレンの仕組み
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ここまで省略（当方）
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２７日の理事会で容認を決めた相双漁協の佐藤弘行組合長によると、サブドレン計画に強く反対していた漁業者も「海に流れる汚染水を減らせる」との東電の説明を理解し、計画容認に同意したという。 県漁連は今後、両漁協の要望を受け、国と東電に対し、計画で放出する水の定期的な検査の実施や、第三者の監視による汚染防止に努めるよう求める方針。また、漁業者への損害賠償の継続に加え、計画実施で新たな風評被害が生じた場合の対応も求める予定だ。
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東電、トレンチ汚染水除去にめど 今月中にも３号機終了
2015/07/27 20:03 【共同通信】 http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072701001905.html 東京電力は２７日、福島第１原発３号機の海側にあるトレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）内にあった汚染水の抜き取りが今月中にも終了する見通しになったと明らかにした。既に汚染水抜き取りを終えた２号機の海側トレンチ内をコンクリートで埋める作業も今月ほぼ完了し、トレンチ内の汚染源の除去にめどが立った。 福島県いわき市で開かれた廃炉・汚染水対策に関する現地調整会議で東電が報告した。３号機のトレンチ内をコンクリートで埋める作業を８月まで続け、建屋内から高濃度の汚染水がトレンチを通じて海へ流れるのを防ぐ。
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国会包囲２万５０００人 「参院で廃案必ず」
2015年7月27日(月) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-27/2015072701_02_1.html（写真）「戦争法案を廃案に」と声をあげる国会包囲行動の参加者たち＝２６日、国会正門前 違憲立法・戦争法案の参院本会議での審議入りを控える２６日、日中のうだるような暑さにもかかわらず、衆参の国会議員会館前から国会図書館前、国会正門前まで、人、人、人です。議事堂を囲むように２万５千人（主催者発表）を超える人が、「戦争法案、絶対反対」「安倍政権は、今すぐ退陣」のコールを延々と２時間半も続けました。 国会正門前に設けられたスピーチ舞台では、日本共産党の山下芳生書記局長・参院議員をはじめ民主、社民の参院議員があいさつし、「参院の論戦と院外のたたかいで廃案にする」、「野党がんばれ」と、エールを交換しました。 山下氏スピーチ 山下氏は、「こんなに多くの人が声をあげている。ここに憲法の大原則、国民主権が生きて示されている。主権者の力で戦争法案を廃案にしよう。民主主義を守り、安倍政権打倒のたたかいに、ともにがんばりましょう」｡参加者は拍手､歓声で応えました。 精神科医の香山リカさん、法政大学の山口二郎教授、日本弁護士連合会の福山洋子さんらも連帯あいさつをしました。 主催は「総がかり行動実行委員会」です。青森市からかけつけた男性（４１）は、地元で戦争法案反対の宣伝に取り組んでいます。「自分にできることをやり抜いて、法案を廃案にしたい」と語りました。
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安保法案反対の母親、渋谷でデモ
2015年 07月 26日 19:10 JST ＲＥＵＴＥＲＳ http://jp.reuters.com/article/2015/07/26/idJP2015072601001378安保法案反対のママ、渋谷でデモ 安全保障関連法案に反対する母親たちのグループが２６日、「ママの渋谷ジャック」と銘打って東京・渋谷でデモ行進をした。厳しい暑さの中、全国から集まったママたちが子どもと手をつないだり、ベビーカーを押したりしながら「誰の子どもも殺させない」と声を合わせた。 京都市中心部でも、母親たちのグループがデモをしたほか、国会前では抗議集会が開かれた。 渋谷のデモを主催した「安保関連法案に反対するママの会」によると、首都圏をはじめ、新潟や京都、福岡などから約１５００人が参加。「ママは戦争しないと決めた」「戦争の理由つくるのやめよう」といった掛け声を繰り返した。
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安保法案：礒崎氏発言、与党も困惑…野党、辞任を要求
毎日新聞 2015年07月27日 21時28分（最終更新 07月27日 22時05分） http://mainichi.jp/select/news/20150728k0000m010087000c.html礒崎陽輔首相補佐官＝藤井太郎撮影 拡大写真 礒崎陽輔首相補佐官が安全保障関連法案を巡り、「法的安定性は関係ない」とした発言について与野党から批判の声が上がっている。安保法案は２７日に参院本会議で審議入りしたが、野党からは礒崎氏の辞任を求める声も出ており、入り口から波乱含みの展開となっている。【高橋克哉、村尾哲】 礒崎氏は２６日の講演で、関連法案に関し「わが国を守るために必要な措置かどうかを気にすべきで、法的安定性は関係ない」と述べ、憲法解釈を変更した場合に法的安定性が保たれる必要は必ずしもないとの認識を示した。 内閣支持率が低下するなか、政権は参院審議での丁寧な説明で、国民の理解を得ることに力を注ぎたい考えだ。それだけに首相側近の法を軽視するような発言には、与党内にも困惑が広がる。 公明党の山口那津男代表は党参院議員総会のあいさつで「政府の側にあって対応に当たる人たちが、足を引っ張ることがないように」と不快感を示した。自民党の谷垣禎一幹事長も「きわめて配慮に欠けたことだ」と批判した。 野党側は勢いづいている。民主党の枝野幸男幹事長は２７日、記者団に「法解釈が一方的に変更されないからみんな、法のルールに従う。首相は法の支配のイロハのイもわかっていない補佐官をいつまで使い続けるのか」と辞任を求める考えを示した。 維新の党の片山虎之助参院議員会長も「法律は法的安定性が一番大事だ」と指摘。社民党の吉田忠智党首は「法的安定性は法治国家として欠くべからざる要件で許し難い暴言。辞任すべきだ」と求めた。 菅義偉官房長官は記者会見で「（礒崎氏の発言は）法的安定性を否定したものではない。（辞任要求は）全く当たらない」として野党の辞任要求には応じない考えを強調した。同時に、「誤解される発言は慎まなければならない」とも指摘した。 一方、平和安全法制特別委は断続的に理事懇談会を開き、２８、２９両日の首相出席の総括的質疑と３０日の集中審議を決めた。総括的質疑の時間配分は３（与党）対７（野党）で、衆院の１対９よりは与党時間が増えたものの、野党に配慮した。
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支持率低下「想定以上だ」 政府・与党に危機感自民幹事長「謙虚に受け止め」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS27H42_X20C15A7PP8000/?dg=1 最新の新聞各社の世論調査で軒並み、安倍内閣の支持率が不支持率を下回った。16日の安全保障関連法案の衆院通過の際の混乱などが影響しているとみられる。安倍晋三首相の戦後70年談話、原子力発電所の再稼働、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉など、賛否が割れる重要課題を抱え、与党内には危機感が広がっている。
- 2015/7/27 20:59 日経新聞
27日、参院本会議で答弁する安倍首相 ６月までの各社調査では、一貫して内閣支持率が不支持率を上回っていた。流れが変わったのは安保法案の衆院採決が近づいた７月から。朝日新聞社と毎日新聞社の同月前半の調査で、初めて不支持が支持を上回った。日本経済新聞社、読売新聞社、産経新聞社も衆院採決後の最新の調査で逆転した。 自民党の谷垣禎一幹事長は27日、国会内で記者団に「謙虚に受け止めるしかない」と表明。ある自民党幹部は「想定以上の落ち込みだ」と危機感を強めた。原発再稼働などを念頭に「支持率が上がる要素は少ない。秋以降の地方選や来年夏の参院選などに影響しなければいいが」とこぼす。
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安倍政権ショック 読売と日経調査でも「不支持」が支持を逆転
2015年7月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162135
安倍首相、万事休す（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 御用メディアの世論調査でも、ついに支持・不支持が逆転だ。読売と日経の両新聞社が２４～２６日、安保関連法案の参院審議直前に全国世論調査を実施。安倍内閣の支持率は読売４３％、日経３８％と、いずれも１２年１２月の第２次安倍政権発足以降で最低となった。
不支持率は読売４９％、日経５０％と、どちらの調査も初めて支持率を上回った。
とりわけ両紙はアベノミクスの経済政策を評価してきた“安倍応援団”だけに、政府・与党の衝撃はひとしおだろう。特に日経の支持率は６月の前回調査から９ポイント低下、不支持率は１０ポイント上昇と激しい“縦ぶれ”が際立つ。
新国立競技場建設の白紙見直しを「評価する」が読売は８３％、日経は７２％に達したが、この問題は見直して当たり前。政権の思惑通りには、支持率に歯止めをかけられなかったようだ。
支持率を押し下げている要因は安保関連法案だ。両紙の調査とも８割以上が政府の説明は「不十分」と答え、今国会での成立に「反対」は「賛成」の２倍以上に上る。
野党にとっては「反転攻勢のチャンス」のはずが、読売の調査で安保審議での野党の対応を「評価する」は２３％にとどまり、各党の支持率は１桁台のまま。情けない野党に有権者のいら立ちは募るいっぽうだ。
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TPPは大企業支配を助長、「国家主権が損なわれる」と懸念の声
2015年07月27日 17:19 発信地：シドニー/オーストラリア
AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3055636 【AFP＝時事】環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）の交渉が大詰めを迎える中、反対派は、投資家を保護する条項が大企業の影響力を強め、国家主権を損なうとの懸念を強めている。 環太平洋12か国が交渉に参加し、成立すれば世界貿易の4割を包含することになる野心的な協定は、5年以上に及ぶ交渉を経て今週、ハワイで開かれる首席交渉官会合で合意に至る可能性がある。 交渉を主導する米国は、TPPが貿易障壁を緩和し、雇用を増大させ、企業の法的保護を強化することで投資を促進すると主張する。だが反対派は、TPPは国家の利益や個々の消費者よりも多国籍企業を優遇するものだと批判している。
© AFPBB News 提供 米ワシントンD.C.の通りに掲げられた環太平洋連携協定（TPP）反対を訴える広告…
とりわけ反対派が問題視しているのが、「投資家対国家間の紛争解決条項（ISDS）」だ。この条項が協定に盛り込まれると、外国企業が国際的な仲裁機関などを通じて国家政府を相手取った訴訟を起こすことが可能になる。そのため各国政府が莫大な賠償請求訴訟を起こされ、保健・環境関連法案を導入できなくなる恐れがあると反対派は指摘する。こうしたリスクは、資金力に乏しい発展途上国で特に大きいという。 知的財産権に詳しい豪クイーンズランド工科大学（Queensland University of Technology）のマシュー・リマー（Matthew Rimmer）氏は、AFPの取材に次のように説明した。 「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない」 「それゆえ、（TPPは）非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」 国連貿易開発会議（UNCTAD）の統計によると、企業が政府を相手に起こした訴訟件数は近年、世界的に増加している。そのうち8割は、米国、カナダ、一部EU諸国といった先進国の投資家が起こしたものだという。 【翻訳編集】AFPBB News
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コラム：なぜ米国は中国軍を「訓練」するのか 2015年 07月 27日 14:26 JST REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/07/27/column-us-china-military-idJPKCN0Q10C420150727
７月２３日、米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。北京の中国人民解放軍海軍の本部で昨年７月代表撮影（２０１５年 ロイター） William Johnson ［２３日 ロイター］ - 南シナ海をめぐる米国と中国の緊張が高まっている一方で、両国の軍隊は非常に高レベルな合同演習を行っている。中国軍は２０１４年、米太平洋軍が主催する世界最大規模の国際海上訓練、環太平洋合同軍事演習（リムパック）に初参加した。 こうした演習に参加することで、中国は米国の戦術や技術などを大いに学ぶことができる。 しかし米国が中国に最高レベルの軍事演習を提供する一方で、米軍トップは絶えず南シナ海で対立の度合いを高めている。直近では、米海軍司令官が乗った偵察機が同海域上空を通過し、中国側が複数回にわたり警告するということがあった。 米国は中国に米国流の戦争の仕方を教える一方で、同国との武力衝突へと急速に近づきつつある。 リムパックは米軍が中国軍を「訓練」する数ある機会のうちの１つだ。中国は２００８年から、米国が主導するインド洋での対海賊作戦に参加している。当初は、言葉の壁や米国流の戦術や技術、手順に慣れていないことから、中国は単独での監視を任されていた。だが過去７年間のうちに、米国は中国の艦船との関係強化を目指し、連携は改善された。 このような相互運用の強化は、中国軍が対海賊戦術を学ぶことを可能とし、とりわけ長期間にわたり遠洋に配備されている艦船の支援方法などを知るのに役立っただろう。また中国軍は、シリアが放棄した化学兵器を破壊する米軍の活動を支援することで、その方法も学ぶことができたはずだ。 中国は、対海賊ミッションに従事する自国艦船の護衛のため、原子力潜水艦を配備している。米国は実戦訓練として、協調的な環境においてさえも中国の潜水艦を敵に見立てて追跡するだろう。一方の中国もこれを分かっており、こうした国際的な取り組みを利用して、インド洋のディエゴガルシア島やアデン湾に駐留する米軍の対潜水艦戦術を探ることも可能だ。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 27
Milky Way and Aurora over Antarctica
(南極大陸の上の天の川とオーロラ⇒魚眼レンズ使用）Image Credit & Copyright: LI Hang
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９０±１０、体温３７．５℃、やや高め。
他は変化なし。
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入江君が娘さんを連れてやってきた。やや小柄な娘さんだが、レスリングの選手らしく均整の取れた可愛い娘さんだった。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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