@hosinoojisan原発避難、年度内に支援体制構築 自治体のＳＰＥＥＤＩ活用
「安倍ＮＯ！」大合流 戦争・沖縄・原発・雇用… 国会とりまく７万人
介護保険、８月から負担増＝一定所得者の利用料上げ－費用抑制狙い・厚労省
朝日新聞が、面白い観点から問題提起している。
実は、安倍アホ首相が、戦争法案審議の中で、「一般に」を多用していると言う指摘である。
「一般に」と言った場合、「例外がある」という点を強調したものであると言う事だ。
安倍が、「例外」と言えば言うほど、「戦争にのめりこむ」と、同意語であることを見抜く必要性を指摘していると言う事だ。
しかし、日本国民は、すでに、このことを見抜いており、「反対」行動も、日を追うごとに強まっている。
安倍アホ政権が、「国民を舐めきった」決定を行えば、「自民党の存立」そのものが、危ぶまれると指摘しておきたい。
－－－
国立競技場には、数千億円投入するが、介護保険関連改悪に対しては、僅か、５００億円程度を切り詰めるため、「介護保険の改悪」をするようだ。
どこまで国民を苦しめれば「気が済む」のか？
勿論、ギリシャのようには「要求」しないが、政党助成金等、無駄な部分をやめれば、このような改悪をせずに済む。
「政治」を「業」として、「国民を蔑ろにする」する輩には、退陣して欲しいものである。
以上、雑感。
☆☆☆
３号機プールの最大がれき撤去へ 全作業中断し厳戒態勢
2015/07/25 20:52 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072501001485.html
東京電力は、福島第１原発３号機の使用済み核燃料プールで重さ約２０トンもある最大のがれきを月内にも撤去する。 クレーンでの引き上げ作業中にトラブルがあればプールの水位低下や燃料破損につながる恐れもあるため、構内の全作業を中断する厳戒態勢で臨む方針だ。 このがれきは、燃料を原子炉に出し入れする「燃料取扱機」。プールをまたぐように設置されていたが、２０１１年３月の原発事故の際、水素爆発で壊れ、ひしゃげた形でプールに落下した。 東電は撤去のために専用の器具を開発。燃料取扱機の３カ所に器具を引っ掛けて２台のクレーンで引き上げる計画だ。
☆☆☆
原発避難、年度内に支援体制構築 自治体のＳＰＥＥＤＩ活用
2015/07/22 11:19 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015072201001055.html
原子力規制委員会は２２日、原発の立地自治体と周辺自治体が避難計画の実効性を高めるために緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を活用する場合の支援体制を来年３月までに構築することを決めた。システムを開発した日本原子力研究開発機構と協力する。 東京電力福島第１原発事故を受け、規制委は原発周辺で実測される放射線量に基づき住民避難を判断する仕組みに変更し、ＳＰＥＥＤＩを避難判断に使わない方針を打ち出している。 しかし自治体側ではＳＰＥＥＤＩの有効活用を望む声が多く、政府は規制委と内閣府が支援することを盛り込み、国の防災基本計画を修正した。
☆☆☆
試験操業の底引き網、水深拡大 県漁業復興協
（ 2015/07/25 09:41 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015072524295
休漁期を経て９月に再開する本県沖の底引き網漁の試験操業海域は「水深１２０メートルより深い海域」から「水深９０メートルより深い海域」に拡大される。２４日、いわき市の県水産会館で開かれた県地域漁業復興協議会で決めた。
試験操業対象魚種のモニタリング検査結果から、従来より浅い海域で採取した魚についても放射性セシウムは食品衛生法の基準値（１キロ当たり１００ベクレル）を下回ると判断し、漁場を拡大する。
これにより、１５トン以下の小型船も試験操業に参加できるようになる。操業船の数は、相馬双葉漁協が２３隻から２４隻、いわき市漁協が１２隻から２４隻、小名浜機船底曳漁協が２隻から４隻にそれぞれ増える。２８日の県漁協組合長会議で正式決定する。
協議会の席上、いわき市漁協が２９日から始める予定だったキタムラサキウニの試験操業と貝焼き加工は、台風１２号の影響などにより３０日に延期されることが報告された。
☆☆☆
「安倍ＮＯ！」大合流 戦争・沖縄・原発・雇用…
国会とりまく７万人
2015年7月25日(土) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-25/2015072501_01_1.html（写真）「安倍政権ノー」と開かれた集会＝24日、東京・日比谷野外音楽堂 東京・日比谷野外音楽堂を埋めつくした人たちが声を合わせました。「アベはやめろ」「戦争したがる総理はいらない」。２４日、「民主主義を取り戻せ！戦争させるな！」と呼びかける「安倍政権ＮＯ！ 首相官邸包囲」がおこなわれ、７万人（主催者発表）が日比谷集会や、国会議事堂をとりまく４カ所で抗議行動を展開しました。日本共産党の志位和夫委員長も参加し、スピーチしました。
この行動は、首都圏反原発連合（反原連）、全労連、ＳＥＡＬＤｓ（＝シールズ、自由と民主主義のための学生緊急行動）などでつくる実行委員会が主催。今回で２回目の取り組みです。 日比谷の集会では、発言者の一言ひとことに参加者から「そうだ！」の元気な声がかかりました。主催者を代表してあいさつした反原連のミサオ・レッドウルフさんは「戦後最悪の安倍政権を打倒して、暴走を止めよう」と訴えました。 憲法学者の小林節さん、精神科医の香山リカさん、沖縄・ヘリ基地反対協議会の相馬由里さん、「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」の杉原洋さんがスピーチ。戦争法案について小林さんは「憲法を破ってアメリカの２軍にする。こんなふざけたことはない」と批判。香山さんは「安倍政権は権力という酒にめいてい状態だ。早くお引き取りいただくしかない」と語りました。 各分野で反対する人たち１２人が短いスピーチをしました｡｢福島第１原発の事故処理もままならない現状での再稼働などありえない」「民意を無視した沖縄米軍新基地建設強行は、民主主義を破壊する行為」「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の妥協、合意は許さない」と、次つぎに訴えました。 埼玉県から参加した女性（３４）は戦争法案の強行採決が一番許せないと語り「国民の声を聞かない安倍首相に１人でも多く反対の声をあげるために来ました」。 国会前の抗議行動でも「即刻辞任せよ」などのプラカードを持った参加者で埋まりました。国会前に初めて来たという堺市の女性（２８）は「戦争法案では今までにない危機感がある。ここで得た熱を多くの人に伝えていきたい」と話しました。志位委員長がスピーチ
志位和夫委員長は「“民主主義を取り戻せ、戦争させるな、安倍政権ＮＯ”の旗を掲げ、みんなの力で安倍政権を打倒しよう」と力いっぱい呼びかけました。 （スピーチ全文） 志位氏は、戦争法案の強行を機に国民の怒りと空前のたたかいが安倍政権を追い詰めている現状にふれ、「圧倒的な国民世論で安倍政権を包囲し、参議院で採決不能、立ち往生に追い込み、憲法違反の戦争法案を必ず廃案に追い込もう」と訴えると、ひしめく人波から「そうだ！」の声が飛び交いました。 戦争法案、沖縄新基地、原発再稼働、労働者派遣法大改悪、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）―。安倍政権があらゆる分野で進める「民主主義破壊の独裁政治」に対して、たたかいのさらなる広がりと互いの連帯を志位氏が呼びかけると、「オーッ」の声援と大きな拍手にわきかえりました。 「包囲」行動では、村山富市元首相をはじめ、民主党や社民党の国会議員らもスピーチしました。
☆☆☆
国会周辺にデモ7万人…「打倒安倍政権」の声がさらに拡大
2015年7月25日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/162102
日比谷公園に「反対」のシュプレヒコールがこだました（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 安倍政権と安保法案に対する国民の怒りの炎は燃え上がる一方だ。「安倍政権ＮＯ！」を訴える市民集会が２４日夕、東京・日比谷野外音楽堂であり、「諦めずに政権打倒を言い続けよう」と気勢を上げた。
「戦争反対」「憲法守れ」「安倍はヤメロ」――。
蒸し暑い音楽堂は、集会開始の午後６時半前から多くの市民が詰めかけ、大勢の人の熱気でさらにムンムン。たちまち収容人数のキャパを超える３０００人が詰めかけた。精神科医の香山リカさんが「平和のためなら戦争をしてもいい、という間違った考えに陥った政権には、我々市民が『もうお引き取り下さい』と言わなければ」と呼びかけると、会場から大きな拍手と歓声が起きた。
この日は国会周辺でもデモが行われ、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ」などによると、約７万人が参加。村山富市元首相が「この法案を廃案にするのに老いも若いも関係ない」と声を張り上げたほか、参加者たちが「戦争させるな」「国民を殺し合いに巻き込むな」とシュプレヒコールを上げた。
☆☆☆
「一般に」って？ 首相が安保審議で多用する背景は
2015年7月26日05時03分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7J0408H7HUTFK01R.html?iref=comtop_6_01
安倍首相の「一般に」「例外」
安全保障関連法案の国会審議で、安倍晋三首相は「一般に」という言葉を非常に多用する。多くの場合、「例外」と対だ。この二つの言葉は、今回の議論の象徴といえるかもしれない。「一般」「例外」について考えた。 「一般に海外派兵は認められないというのは基本であります、基本。この基本の中において、これは『一般に』でありますから、例外的に（中東の）ホルムズ（海峡の機雷除去）の例を挙げさせていただいておりますが、それ以外は、なかなか今念頭にはない」 首相は５月２８日の衆院特別委員会でこう述べた。５～７月の衆院での審議で、首相は「一般に」や「一般」といった語句を、この答弁と同じように８０回以上使っている。 安全保障の議論での「一般に」をさかのぼると、１９８０年の鈴木善幸内閣の答弁書に突き当たる。政府が、武力行使の目的で他国の領域に武装部隊を派遣する「海外派兵」をしない方針を説明するため使った。海外派兵は「一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されない」。 そこには「例外」はない。その後のＰＫＯ法や有事法制などの安全保障の議論でも、この答弁書と同じように使われてきた。 安倍首相も今国会で「一般に」を繰り返す。しかし、使い方は明らかに違い、「例外」とセットだ。たとえば、「一般というのは、完全に全部ではないわけで、ほとんどがそう、ほとんどがだいたい該当する。しかし例外を全く排除はしていない」（６月１日）という具合だ。 なぜ首相は、このように「一般」を使うのか。内閣法制局の関係者は、「霞が関用語で『一般』を使うのは、『例外』を想定している時」という。 「鈴木内閣の答弁書も理論上は例外を想定している。しかし、実際には想定できないから『例外』について触れていなかった。一方、安倍首相は『例外』を具体的に想定している」。つまり、例外なき一般から、例外つき一般に変わったというのだ。 残り：766文字／本文：1568文字
☆☆☆
地域ブランド保護、統一ルール見送り＝厳格化に米豪抵抗－ＴＰＰ交渉
（2015/07/26-02:35）2015/07/26-02:35 ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015072500191
【ラハイナ（米ハワイ州）時事】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の知的財産分野の交渉で日米など１２カ国は、農産物や加工食品の地域ブランドを産地名で守る「地理的表示」の在り方をめぐり、統一ルールの導入を見送る方向で最終調整に入った。関係筋が２４日明らかにした。
地理的表示に関する交渉で、米国やオーストラリアなどは「商標法」といった既存の法律でブランドの保護はできると主張。これを受け入れ、統一ルールの導入を見送る一方、各国が国内産品を対象に独自の制度を導入することや、ＴＰＰ以外の協定で他国と厳格な保護ルールを採用することは妨げない方向で調整している。
☆☆☆
介護保険、８月から負担増＝一定所得者の利用料上げ－費用抑制狙い・厚労省
（2015/07/25-15:57）2015/07/25-15:57 ＪＩＪＩＣＯＭ
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015072500193
介護保険制度の改正に伴い８月から、所得や資産の多い高齢者の自己負担が増える。一定以上の所得がある高齢者は、これまで介護費用の１割だったサービス利用料が、２割に倍増。特別養護老人ホーム（特養）の部屋代などに対する補助も見直され、資産の多い人は対象外となる。伸び続ける介護費用を抑えるのが狙いで、厚生労働省は２０１５年度の公費削減効果を４３９億円と見込む。
利用料引き上げの対象者は、単身で年金収入だけだと年収２８０万円以上。在宅サービス利用者のうち、１５％程度が対象になるという。
例えば、要介護５の人が在宅サービスを受ける場合、従来は月額約２万１０００円（全国平均）だったが、８月からは同約４万２０００円にアップ。ただ、所得階層に応じた上限額が設けられているため、７割近くの人は同３万７２００円となる。
一方、特養の部屋代と食事代は自己負担が原則だが、住民税非課税世帯（単身で年金収入だけだと年収１５５万円未満）には補助制度があり、入居者の７割に当たる約３６万人が負担を軽減されている。例えばユニット型個室なら、１カ月の利用料は原則１３万円だが、最高で４万９０００円まで減額される。
しかし今回の改正で、年収が低くても預貯金や有価証券などの資産が単身で１０００万円、夫婦で２０００万円を超えると、補助対象から外れることになる。これに伴い、現在補助を受けている人の約１割が対象から外れる見込みだ。今後は施設に通帳の写しなどを提出し、資産額を証明する必要がある。
☆☆☆
陸自 南スーダンでのＰＫＯ 活動を公開
7月25日 14時25分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150725/k10010165811000.html
k10010165811_201507251944_201507251947.mp4 陸上自衛隊は、４年目となる、アフリカ・南スーダンでのＰＫＯ＝平和維持活動の様子を公開しました。拠点となる首都・ジュバでは、おととし、一時治安が悪化しましたが、その後情勢は安定し、現在は道路の整備などを行っています。 ２０年余りの内戦の末独立した南スーダンで、陸上自衛隊はおよそ３５０人を派遣して国連のＰＫＯに参加していて、首都ジュバを拠点にした活動は４年目となりました。
２４日、現地での活動の様子が公開され、このうちジュバにある２つの国連施設を結ぶ幹線道路では、隊員が重機を使い、路面を平らにする作業に当たっていました。
南スーダンではおととし、民族間の対立を背景とした武力衝突が起き、部隊は宿営地の外での活動を見合わせましたが、その後、ジュバの情勢は安定し、去年６月から道路整備などの活動を再開しています。
現場では、拳銃を身に着けた隊員が周囲を警戒しながら作業に当たっていました。
また、最近では避難民を保護するための活動が多くなっているということで、およそ１万５０００人の住民が避難生活を送るキャンプでは、隊員たちが襲撃を防ぐため、高さ２メートルの塀を整備し、鉄条網を張り巡らす作業に当たっていました。
派遣部隊の隊長の山下博二１等陸佐は「南スーダンの北部では散発的に衝突が起きているものの、自衛隊が活動するジュバなど南部は比較的安定しており、引き続き活動に当たりたい」と述べました。
南スーダンＰＫＯ派遣の経緯
南スーダンは、北部のアラブ系の政府と南部のアフリカ系の反政府勢力の間で２０年以上続いたスーダンの内戦の末、２０１１年、南部がスーダンから分離する形で独立を果たしました。
国連は、南スーダンの安定した国造りを支援するため、ＰＫＯ＝平和維持活動を行う部隊を展開させ、日本にも陸上自衛隊を派遣するよう要請しました。
南スーダンでは現在、６１か国から派遣された１万２０００人以上の隊員が治安の維持などの活動に当たっています。今も散発的に衝突 市民生活が悪化
南スーダンでは、おととし１２月、民族間の対立を背景に、首都ジュバを中心に武力衝突が起きました。それ以来、キール大統領を支持する勢力と、副大統領だったマシャール氏を支持する勢力の間で、激しい戦闘が繰り返されてきました。国連などが中心となって繰り返し停戦を呼びかけてきましたが、長期的な停戦は実現していません。
現在、首都で戦闘は起きていませんが、北部などでは武装勢力どうしが散発的に衝突していて、混乱のなか、女性への性暴力や子どもの連れ去りなど一般市民の被害も相次いでいます。
国連によりますと、１６０万人以上が家を追われ、このうち１５万人余りがＰＫＯの部隊の基地などに避難を余儀なくされています。さらに、およそ４６０万人が深刻な食糧不足に直面するなど、市民生活が悪化していて、国連は、双方に対して、政治的な解決と和平合意の締結を求めています。
安保関連法案については…
自衛隊は、およそ２０年前の平成４年から、国連のＰＫＯとして海外に部隊を派遣していて、現在の派遣先は南スーダンの１か所です。
安全保障関連法案では、自衛隊のＰＫＯについて、ともに活動する部隊や民間人が離れた場所で襲われた場合、その場に駆けつけ、武器を使って助け出す、いわゆる「駆け付け警護」や、住民の安全確保のための巡回や検問といった任務の拡大と、これに伴う武器使用基準の緩和が盛り込まれています。
安全保障関連法案について、派遣部隊の山下博二隊長は、「審議が続いているなか、私の立場で法案について発言することはできない。ただ、任務がいかなる方向に変化しても、しっかりとした部隊や装備、そして準備期間があれば、最善を尽くせると思う」と述べました。
☆☆☆
広がる年収差…役員報酬は高額化、従業員の年収増は慎重
2015年7月26日05時25分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASH7G5CNCH7GULZU00K.html?iref=comtop_6_04
報酬トップの役員と従業員の年収差は広がる
報酬を１億円以上もらう上場企業の役員は４００人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年３月期の報酬が初めて１０億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、６月２３日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約２０倍にあたる２億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワーズワトソンによると、日本、米国、英国の大手企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の報酬を中央値で比べると、米国が１１・５億円、英国は５・４億円。日本は１・２億円と低い。 ＣＥＯ報酬の内訳をみると、日本は８６％を基本報酬と業績に連動する賞与で占めるが、米国は、自社株を割安で買える権利のストックオプションなど株式で報酬を受けとる比率が７割近くに達する。日本でも株式で報酬を支払う企業が増えており、東京商工リサーチは「報酬の高額化は今後も進むだろう」とみる。 一方で、役員報酬の最高額でみた上位１００社の従業員の平均年収は、１億円以上の役員報酬の開示が始まった１０年３月期以来、初めて下がった。 創業者や企業トップが多額の報酬をもらっていても社員の給料が低めの企業が上位に入り、平均を押し下げたためだ。新入社員の採用が活発となり、給料が少ない若手社員が増えたことも理由にあるという。 企業全体で見ると、給料はボーナスが伸びて増える傾向にある。厚生労働省によると、１４年度の正社員の平均年収は、３０人以上の企業で５３６万円と前年度より１・４％増えた。ボーナスが４・２％増えたことが大きい。ただ、基本給に相当する所定内給与は伸び悩む。給料はいったん上げると下げにくいこともあり、各社とも大幅賃上げには慎重な姿勢を崩していない。 山田昌弘・中央大教授（社会学）は「役員報酬が社員の給料より大きく伸びるのでは、社員の納得感が得にくい。役員になれない多くの部長や課長ら、中間管理職のやる気が低下する可能性もある」と指摘する。（多田敏男、編集委員・堀篭俊材） ■米国でも再び広がる格差、開示の動きも ０８年のリーマン・ショック後に「経営者報酬が高すぎる」と批判が強まった米国では、いま、企業トップの報酬と従業員の平均年収の差が再び開いている。 米シンクタンク「経済政策研究所」によると、売上高で上位３５０社の米企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が得た、賞与やストックオプションを含む２０１３年の平均年間報酬は、１５２０万ドル（約１８億７千万円）だった。１２年より約２・８％増え、従業員の平均年収との差は約３００倍だった。 １９７８年時点では約３０倍が、ピークの００年に４００倍近くになった。金融危機が深まった０９年に報酬が落ち込んで約２００倍となったが、景気回復にあわせて差が広がっている。 米証券取引委員会は、報酬と従業員の給与格差のデータ開示を義務づける最終的なルールを、早ければ年内にも決める。１６年分から開示が始まる見込みだ。 「報酬格差を公表すれば、低水準の従業員の賃金がアップする」との主張がある一方、企業からは「コストや手間が増える」と慎重な意見も出ている。（ニューヨーク＝畑中徹）
☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 25
Infrared Trifid （赤外線による三列星雲）Image Credit: J. Rho (SSC/Caltech), JPL-Caltech, NASA
☆☆☆
妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート９５±１０でやや高め、体温３６．９℃。
他は、変化なし。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
0 件のコメント:
コメントを投稿