「火山・地震国の日本で原発は無謀」地球物理学者の島村英紀氏※ アメリカは「警察」ではない。安保法案「つくれば安心」＝安倍 ※自民「言論弾圧」勉強会 ８割が神道政治連盟員首相の「親衛隊」

@hosinoojisan

「火山・地震国の日本で原発は無謀」地球物理学者の島村英紀氏

英原発補助は「ＥＵ規則違反」＝オーストリアが欧州司法裁に提訴

アメリカは「警察」ではない。安保法案「つくれば安心」＝安倍首相

自民「言論弾圧」勉強会　８割が神道政治連盟員　首相支える「親衛隊」

内閣支持率「逆転」に与党危機感　自民幹部「勉強会が影響」（毎日）



かって、ナチスに「親衛隊」というのがあり、ヒトラーの先駆として、謀略武人なふるまいをしたことは、天下周知の事実である。

ところが、日本にも、「神道政治連盟」と称する「安倍政権の親衛隊」が存在しており、今回、これらに所属する議員や百田という小説家が、民主主義破壊の行動に出て、国民的批判を受けている。

私は、この一連の行動、過去に似たような事件があったことを思い出した。

サリン事件を起こしたオーム真理教事件である。

自分たちの主張に合わない者は、「ポア（殺せ）」しろとして起こしたのが、サリン事件である。

百田のいう、「沖縄の新聞をつぶせ」と言う主張、全く同じではないか？

参考までに、この団体には、会長として、安倍が、そして、オリンピックを食い物にしようとしている？森という人物が後見人としている。

世界的に、５００億円程度のオリンピック関係施設費を、その５倍以上の２５００億円も支出させようとしているのである。（前東京都知事の猪瀬氏を退陣に追い込んだのもこれらの勢力と言われている）

こんな勢力に日本の政治を牛耳させてはならない。

そのためには、「安倍政権」の崩壊のため、自民党の諸君をはじめ、全政治団体が手を組み、葬り去ることが重要と言っておきたい。

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安倍が、町内会にたとえて、「安保法案」を通せば、「安心だ」と主張しているが、これは噴飯ものと言っておきたい。

米国は、「警察官」というよりも、かっての「同和会」のように、自分たちの価値観を「押し付ける」勢力と見るべきであろう。

USAは、これまでも、幾多の政権を「武力」で、転覆させてきたことは、国際的常識である。

これまで、憲法９条の思想で、中東地域では、「日本人は協力者」として中東諸国の「日本の信頼」を醸成していたが、今回の法案を通せば、間違いなく、日本が敵視され、『テロ』の温床地域化にされることは自明の理である。

この面からも、一日も早く、安倍を下野させるべきと言っておきたい。

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毎日の報道によると、安倍内閣支持率が、「支持しない」と「支持する」勢力関連で、「支持しない」が増えて、「支持する」という見解を遥かに上回ったと言う事である。

国民は、正確に見抜いている査証であろう。

以上、雑感。



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地球物理学者の島村英紀氏「火山・地震国の日本で原発は無謀」

2015年7月6日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/161349 島村英紀氏は「今世紀中にあと４回大噴火も」と指摘（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　日本全国で火山の噴火が頻発している。ここ１年ほどで、御嶽山、浅間山、口永良部島などが噴火し、警戒中の箱根山でも、先月末、ついに小規模噴火が起きた。いったい今、日本列島で何が起こっているのか。地震・火山研究の第一人者である地球物理学者の島村英紀氏に聞くと、「今が普通の状態」と、意外な答えが返ってきた。
――日本の火山が異常に活発化しているように見えます。何が起こっているのでしょうか。
　異常ではありません。むしろ、日本の火山も地震も普通に戻りつつある。今までが異常に噴火が少なくて、日本人は火山のことを忘れていただけです。だけど、忘れてはいけない。地震国、火山国に住んでいるということを、日本人は頭の隅っこにとどめておかないといけません。
――つまり、現在の状況が普通ということでしょうか。
（当方：途中は、長文なので割愛。原文を参照されたし。） 富士山や箱根山は記録が少なく余地は困難 　九州電力が「巨大噴火は予知できる」などと言っていますが、あれは大嘘なんです。火山学者のほとんどが「危ないに違いない。九州電力の言っていることはあてにならない」と反対している。カルデラ噴火の前兆をつかまえて、「数十年後、数年後にいよいよ起きるぞ」とわかったためしは一度もないんです。
――そうなると、そもそも火山・地震大国の日本が原発に頼ることにムリがある。
　原発のような危険なものを造ること自体、無謀だと思います。そうしたことを私は以前からさまざまな場面で発信していますが、政府は耳を貸しません。
政府としては、まず「原発推進」という大方針がある。
それは、反対の意見も聞かないで推し進められている今の安保法制と一緒です。
今からでも原発の見直しは遅くないと思います。このままでは後世の人につけを残すことになるだけですから。
▽しまむら・ひでき　１９４１年、東京都生まれ。武蔵野学院大特任教授。東大理学部卒。同大学院修了。理学博士。北海道大教授、北海道大地震火山研究観測センター長、国立極地研究所長などを歴任。専門は地球物理学。近著に「火山入門」。

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政府、９月５日に解除の方針　福島・楢葉町の避難指示

2015/07/06 13:45 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070601001514.html
　福島県楢葉町の松本幸英町長（中央）らに避難指示解除の日程を伝える高木陽介経済産業副大臣（右）＝６日午後、楢葉町役場 　東電福島第１原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府の原子力災害現地対策本部の本部長、高木陽介経済産業副大臣は６日午後、町役場を訪れ、松本幸英町長と面会、９月５日に解除する方針を伝えた。 　解除されれば全町避難の自治体では初めて。政府はこれまで、８月のお盆前の解除方針を町側に提示していたが、６月に開かれた住民懇談会では「時期尚早だ」「生活環境が整っていない」など反発の声が多く上がり、お盆前の解除を断念した。 　高木氏は「医療、買い物、飲料水の３分野で追加対策を進める。解除日は追加対策の実施見通しが立った９月５日とする」と述べた。

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英原発補助は「ＥＵ規則違反」＝オーストリアが欧州司法裁に提訴

（2015/07/07-00:28）　JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2015070700009
　【ウィーンＡＦＰ＝時事】英政府による原発建設への補助金は欧州連合（ＥＵ）の規則に反するとして、自国内に原発を持たないオーストリアが欧州司法裁判所に提訴した。オーストリア政府当局者が６日、明らかにした。
　問題となっているのは英南西部ヒンクリーポイントに計画される原発。オーストリアはエネルギー市場をゆがめる恐れがあるなどと反対していたが、ＥＵの欧州委員会は昨年１０月、英側による修正を踏まえ計画を承認していた。
　オーストリアのファイマン首相は、声明で「補助金は、ＥＵ加盟国全体の利益にかなうテクノロジーを支援するためのものだが、原発はそうではない」と指摘。ルップレヒター環境相は「安全性に欠けコストも掛かる時代遅れのエネルギーではなく、再生可能エネルギーの普及を支えなければならない」と訴えた。

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安保法案で親日感情が崩れる懸念　中東専門家ら警告 2015年07月06日08時33分　高知新聞 http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=340514&nwIW=1&nwVt=knd 　米軍と自衛隊の軍事協力を深化させる安全保障関連法案に、民間支援の現場から懸念の声が出ている。中東で活動してきた専門家は「日本人がテロの標的になる危険が高まる」という。変わりつつあるアラブ世界の日本像がさらに悪化する恐れが強いからだ。　
　高知市の杉尾智子さん（３５）には、忘れられない言葉がある。
　日本の非政府組織（ＮＧＯ）職員としてヨルダンで２００９年から約１年半、イラク戦争で生じたイラク難民を支援していた。そのさなか、現地スタッフから真剣に言われたという。
　「日本はずっと中立の立場で尊敬もされてきたのに、徐々に米国に寄ってないか。これ以上米国に付いていけば、どう見られるか分からないよ」
　アラブの人々は総じて親日的だった。「米国に原爆を落とされたのにあんなに発展した」との言葉をよく聞いた。「中東を侵略した歴史を持つ欧米とは違う、という見方でした。でも…」
　イラク戦争から６年が経過し、多くの子どもが心に傷を負っていた。心のケアに取り組む中、「僕は将来、戦争に行く」と憎しみを込めて話す子もいた。
　杉尾さんは今も国際協力団体で活動を続けている。
　「あの言葉が現実味を帯びてきました。敵や憎しみをつくる世界に日本がこれから入っていかないか、不安を感じます」
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　米軍侵攻後のアフガニスタンで、日本政府の代表として現地の武装解除を指揮した伊勢崎賢治・東京外語大大学院教授（５８）は「安保法案ができれば、日本人がいつテロに狙われてもおかしくない」とみる。
　伊勢崎さんは各地で国連平和維持活動（ＰＫＯ）の幹部を務めた経験を持つ。アフガンでの武装解除は日本に任せられた任務で、伊勢崎さんは２００２～２００３年、各地の軍閥に対し、戦車など重火器を放棄するよう交渉した。
　治安が確立されない状況下、軍閥は国の主導権をめぐり戦闘を始めており、説得には細心の注意が必要だった。それでも６万数千人を武装解除させた。
　その際、軍閥幹部が口をそろえたのが「日本に言われたら仕方ない」という言葉。ドイツやノルウェーの外交官・軍幹部からは「地上部隊を出したわれわれにはできない仕事」とも言われたという。
　「これこそ日本が積み上げてきたものです。憲法９条は制約ではなく、『戦争をしてこなかった』という信頼感として伝わっていた。
決して占領者にならないというメッセージはとても強かった」
　伊勢崎さんは、２００１年成立のテロ特措法に基づくインド洋での米艦船への給油のほか、イラク特措法による戦後イラクへの自衛隊派遣に関しても「米国の武力行使と一体化し、違憲だった」と訴える。
　「もう９条を宣伝するのも恥ずかしい。日本の印象は着実に崩れています」
　実際、自衛隊のイラク派遣中には、宿営地にロケット弾が撃ち込まれ、日本人人質事件も起きた。「安保法案は（国際社会では）米国と一緒に戦う政治的メッセージに映る。日本人を危険にさらす自傷行為です」
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　日本人を狙った事件はその後も続く。２０１５年１月、イラクなどで台頭した過激派組織「イスラム国」によって、日本人２人が殺害された。安倍晋三首相はこの直前、エジプトで「イスラム国と戦う周辺各国に２億ドルの支援を約束する」と演説していた。
　現代イスラム研究センター理事長の宮田律さん（６０）は事件後、ヨルダンの宗教活動家や研究者にインタビューした。多くが安倍首相の「宣言」が影響した、と答えたという。
　「これまでも人道支援をしてきたのに『テロと戦う』という新しい形容詞をわざわざ付けた。過激派に日本を敵視する理由を与えたも同然です」
　英国の経済平和研究所の調査では、２００１年の米同時テロ後に米国が対テロ戦争を始めたことで、世界のテロは急増した。
２０１３年は約１万件で２０００年の７倍近い。宮田さんは「軍事力でテロをなくすのは不可能」と言う。
　「イスラム国もイラク戦争が生み出したもの。対テロ戦争は負の結果しかもたらさなかった。安保法案で米国の中東政策とも一体化が進むでしょう。テロの危険は旅行者や企業人、ＮＧＯなどに及ぶし、場所も中東に限らないと思います」
安倍首相　後方支援ない／中谷防衛相　法律上可能
■安倍晋三首相■
　「自衛隊がかつての湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは今後とも決してない」
　「（中東の過激派組織「イスラム国」掃討作戦に対し）われわれが後方支援することはない」（５月１４日、安保法案閣議決定後の記者会見）
■中谷元・防衛相■
　「イスラム国」に有志国連合が軍事作戦を展開する場合、自衛隊を後方支援で派遣する可能性はあるか、との質問に対し、「国連決議などに基づいて判断する。法律上は可能」（６月１日、衆院平和安全法制特別委員会。翌日の参院外交防衛委員会では「政策判断として考えていない」と発言）
　「今回の法整備は、国際テロ対策を直接強化するための主たる方策とは考えていない。日米同盟が強化されるのでテロ活動を抑止し、わが国の安全を守ることが可能になる」（６月１日、衆院平和安全法制特別委員会）

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アメリカは「警察」ではない。

安保法案「つくれば安心」＝安倍首相、町内会を例に解説

（2015/07/06-22:21）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015070600880
安倍晋三首相は６日夜、自民党のインターネット番組に出演し、集団的自衛権行使を可能にする安全保障関連法案について「いざというときのための法律だが、つくっておけば安心だ。それは抑止力になる」と強調、町内会を例に挙げ、平易な言葉を使って必要性を訴えた。
　首相は「一般家庭でも戸締まりをしっかりしていれば泥棒や強盗が入らない。町内会でお互いに協力し、隣のお宅にもし泥棒が入ったらすぐに警察に連絡する、そういう助け合いができている町内は犯罪が少ない。これが抑止力だ」と力説した。
　野党の「戦争法案」との批判に対しては、「自民党で戦争をしたいなんて誰も思っていない。前の（衆院）選挙で『戦争したい』と思って自民党に票を入れた人は一人もいないと思う」と反論した。
　首相は１３日まで計５回にわたって同番組に登場し、憲法との関係、徴兵制などについて政府の立場を解説する。　

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自民党勉強会の発言「あってはならない」　経団連会長

2015/7/7 0:23　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS06H4A_W5A700C1EE8000/?dg=1 　経団連の榊原定征会長は６日の記者会見で、自民党若手議員の勉強会で報道の自由を制限するような発言が相次いだ問題を巡り「言論の自由は民主主義の根幹だ。それを否定するような発言はあってはならない」と批判した。企業広告の制限についても「経団連として、働きかけなどの対応をする考えは全くない」と強調した。 　勉強会では一部議員から「マスコミをこらしめるには、広告料収入がなくなるのが一番。企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけてほしい」といった声が出た。榊原氏はこうした発言に「与党であることを十分自覚し、反省し、行動も慎重にしてほしい」と語った。

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毎日新聞世論調査：内閣支持率「逆転」に与党危機感　自民幹部「勉強会が影響」

毎日新聞　2015年07月06日　東京朝刊 http://mainichi.jp/shimen/news/20150706ddm002010154000c.html 拡大写真 　毎日新聞が４、５両日に実施した全国世論調査で、第２次安倍内閣発足後、内閣支持率と不支持率が初めて逆転した。首相官邸や与党は、安全保障関連法案を今国会で成立させようとすれば一定の支持率低下は避けられないとみていたものの、自民党の若手勉強会による報道機関への圧力発言問題も重なり、「法案への国民の理解が広がらないまま衆院で採決を強行すれば、さらに１０ポイント前後下がるのではないか」（同党幹部）と危ぶむ声も出始めた。【野原大輔】 　勉強会については「問題だ」との回答が７６％に上っており、別の自民党幹部も「ついに来たかという感じだ。勉強会の問題が響いていると思う」と述べた。 さらに「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉が大詰めを迎え、結果によっては党内で反発が出るだろう。経済もいつまでいいか分からない」と懸念を示した。公明党幹部は「自民が次から次へとオウンゴールした影響が大きい」と語った。 　安保法案を今国会で成立させることには、５月の前回調査でも「反対」が５４％を占めていた。その後、政府・与党は会期を９月２７日まで延長したが、今回、「反対」は６１％に上り、世論の批判の根強さを裏付けた。しかも、今国会での成立に反対する層では内閣支持率が２４％にとどまり、不支持率は６３％。政府・与党が採決を急げば、支持率はさらに下がる可能性がある。 　ただ、菅義偉官房長官は記者会見で安保法案を今国会で成立させる方針を繰り返し表明している。安保法案の国民への説明が「不十分だ」との回答が８１％だったことに対しても、参院自民党幹部は「１００時間審議しても２００時間審議しても、この質問への答えは変わらない」との見方を示す。同党の支持率自体は大きく下がっていないことも強気の背景にあるようだ。 　衆院平和安全法制特別委員会は６日に沖縄、埼玉両県で地方参考人会を開催し、採決の前提となる中央公聴会を１３日に開く。与党は最短で１５日か１７日の委員会採決を想定している。

　◇今後の日韓関係、６６％「変わらず」

　今回の全国世論調査では、６月２２日に国交正常化５０年を迎えた日韓関係についても聞いた。関係が今より「良くなる」との回答は１９％にとどまり、「変わらない」が６６％を占めた。「悪くなる」は９％だった。「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産への登録を巡る問題などが影響したとみられる。【野原大輔】

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自民「言論弾圧」勉強会　８割が神道政治連盟員

首相支える「親衛隊」　かばった責任重い

2015年7月6日(月) 　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-06/2015070601_04_1.html 　「沖縄の新聞はつぶせ」など、言論弾圧、沖縄侮辱の暴言が飛び交った自民党の勉強会「文化芸術懇話会」参加者３７人の半分以上が、安倍首相の出身派閥「細田派」のメンバーだったことがわかりました。また、３２人が「靖国の英霊に対する国家儀礼の確立」や「新憲法の制定」を掲げる「神道政治連盟国会議員懇談会」の会員でした。

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細田派１９人

　細田派の政治団体「清和政策研究会」（清和研）のホームページなどによると、清和研政策副委員長も務める首相側近の萩生田光一・党総裁特別補佐はじめ１９人の細田派メンバーが、６月２５日の勉強会に参加しています。 　このなかには、「マスコミを懲らしめるには、広告料収入がなくなるのが一番」と発言した大西英男衆院議員（東京１６区）、「沖縄の世論はゆがみ、左翼勢力に完全に乗っ取られている」とのべた長尾敬衆院議員（比例近畿）も含まれています。清和研の１０人いる幹事のうち、簗和生衆院議員（衆院栃木３区）、谷川とむ衆院議員（比例近畿）の２人も勉強会に参加していました。 　一方、神道政治連盟国会議員懇談会は、１９７０年５月に結成された団体。２０００年５月の結成３０周年祝賀会に出席した森喜朗首相（当時）が、「日本の国は、まさに天皇を中心にしている神の国であるぞ、ということを国民の皆さんにしっかりと承知していただく、その思いでわれわれが活動して３０年になった」とあいさつして、大問題になったことがあります。

首相が会長

　同団体のホームページによると、ことし６月１７日現在、衆参３００人の国会議員が会員。安倍首相が会長を務めています。 　首相側近の加藤勝信官房副長官（岡山５区）、党青年局長を更迭された木原稔衆院議員（熊本１区）、「スポンサーにならないことが一番（マスコミは）こたえる」と発言した井上貴博衆院議員（福岡１区）など、勉強会参加者の９割近い３２人が懇談会メンバーです。 　勉強会参加者の構成をみればみるほど、文字どおり安倍首相を支えてきた集団であることがわかります。「私的な勉強会で自由闊達（かったつ）な議論がある」などとかばってきた安倍首相の責任は重大です。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 July 6 Colorful Clouds Near Rho Ophiuchi （ρOphiuchi）（へびつかい座星ロー付近のカラフルな雲）

Image Credit & Copyright: Markus Noller (Deep-Sky-Images)

 説明：
なぜ、アンタレスとRho Ophiuchiの近くの空は、それほどカラフルですか？
色は、物とプロセスの混成から生じます。
星明りによって正面から照らされる純粋なちりは、青い反射星雲を生産します。
原子が紫外星明りに興奮しているガスの雲は、赤みがかった発光星雲を生産します。
バックライト付宇宙塵雲は星明りを遮断して、そして、暗く見えます。
アンタレス（赤いスーパージャイアントと夜空のより明るい星の1つ）は、特集画像の下のセンターで、黄赤色の雲を照らします。
ローOphiuchiが、左の青い星雲の中心にあります。
遠い球状星団M4は、センターの右上に見えます。
人間が見えることができるより、これらの恒星集団はさらにカラフルです。そして、電磁スペクトル全体で光を発します。

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妻純子の状況：

サチレーション　１００、ハートレート　８５±１０、体温３６．４℃で安定的推移。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・