@hosinoojisan政府、「８月１０日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示
銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対
与党、安保中旬採決の構え 維新と１３日公聴会議決
「日本防衛の基地なし」 米国防総省、極秘文書（１９６８年）に明記
今日、NHKの原発問題特集（BS)を見て大変驚いた。
福島第一の原発事故は、人類史上初めての過酷事故であったことを気付かされた人は多かろう。
チェリノブイリにしろ、スリーマイルにしろ、所謂「デブリ」と言われているものは取り除かれているが、福島では、３年を経過しても、その存在すら明らかにできない状況にあると言う事である。
科学者等が精力的に研究しているが、その糸口もつかめないようである。
そして、仮にデブリが見つかり、取り出しても、その保管場所がないと言う事である。
こういう状況では、政府・東電の主張する４０年後に修復すると言う主張は、国民だましのプロパガンダに過ぎないと言っておきたい。
おそらく、１００年タームで見た方が良さそうである。
こんな状況にも拘らず、中古原発を「再稼働」するなど許されないと言っておきたい。
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赤旗新聞によると、米国防省が、日本には、「日本防衛の基地」はないと極秘文書に明記されているとのことである。
５０年前の記述だが、この方向は、ほとんど変わっていないと言ってよい。
安倍政権が、「国際情勢の変化」を強調しているが、諸外国から見れば、「病的に過剰反応」する安倍政権に対して、逆に、自衛措置対策を強めていると言っても過言ではない。
国際的安全保障は、むしろ、外交力を強めて、このような「危険な勢力を封じ込める」事こそ重要と言っておきたい。
何の苦労もなく育った、アホなわがまま「お坊ちゃま」の、戦争を「ゲーム化」して、戦争がやりたいと言う欲望には、日本国民は、きっぱりと「NO」を突きつけていると言っておきたい。
以上、雑感。
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政府、「８月１０日解除」提示へ 福島・楢葉町の避難指示
2015/07/04 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301002110.html
東京電力福島第１原発事故で全町避難が続く福島県楢葉町に出ている避難指示をめぐり、政府が８月１０日の解除を町に提示する方針を固めたことが３日、関係者への取材で分かった。近く町側へ通達する。解除されれば、全町避難している自治体では初めて。 政府は既に、８月のお盆前に避難指示を解除する考えを明らかにしている。ただ、６月に県内外で開かれた住民懇談会では「お盆前は時期尚早だ」「生活環境が整っていない」と反対の声も多く上がっており、解除がスムーズに進むかどうかは不透明だ。 楢葉町はほぼ全域が第１原発から２０キロ圏内で、人口約７４００人。
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「お盆前避難解除」政府に再検討求める 楢葉町議会 （２０１５年７月３日 福島民友ニュース） http://www.minyu-net.com/news/news/0703/news6.html 楢葉町議会（青木基議長）は２日、東京電力福島第１原発事故に伴う同町の避難指示に関して、政府に対し「町内の生活機能の回復状況は脆弱（ぜいじゃく）で、多くの町民は生活再建への道筋が見通せない」として、解除時期は生活環境が整った段階で判断するよう求めた。都内で行った政府要望で示した。
全町避難している同町の避難指示解除について、政府は８月のお盆前までの解除方針を示しているが、町議会として再検討を求めた。これに対し政府の原子力災害現地対策本部長を務める高木陽介経済産業副大臣は、「（解除時期については）最終的な検討を進めている」と述べるにとどめた。
要望後取材に応じた青木議長は具体的な目標を示さなかったものの「議会の総意として住民の意思は『お盆では準備が間に合わない』と伝えた。町民に理解を得られなければ、町の再生につながらない」と述べた。
一方で、避難指示解除の遅れにより産業集積や雇用創出などに影響が出ることも懸念し「先延ばし過ぎると再生は見えてこない。国はわれわれの考えとの最大公約数を考え、時期を決定してほしい」と話した。
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銃持てば巻き込まれる ノーベル賞・赤崎さん、安保法案絶対反対
2015年7月3日 東京新聞 夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2015070302000243.html青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実現により昨年のノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大教授（８６）が２日、本紙のインタビューに応じ、空襲で九死に一生を得た自身の戦争体験を打ち明けながら、反戦への思いを語った。集団的自衛権の行使容認など、日本が守り続けてきた平和主義の在り方を変容させかねない安全保障関連法案について「絶対に反対です。歯止めが利かなくなる危険があります」と力を込めた。 （今村太郎） 赤崎さんは特攻隊の出撃拠点だった鹿児島県知覧（ちらん）町（現南九州市）の生まれ。鹿児島市に住んでいた旧制中学時代には、学徒動員で旋盤工として潜航艇の部品などを作っていた。一九四五年の鹿児島大空襲では実家が焼夷（しょうい）弾により全焼。焼け野原で機銃掃射を受けた経験などから反戦への思いは強く、学問に励む時間を奪われたつらさを振り返り、「いかなる理由でも戦争はいけない」と語気を強めた。 また他国を守るため、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使容認について「自国に踏み込まれたら自衛するというのが、自衛隊の本来の在り方。専守防衛に徹するべきです」と強調した。「戦争は偶発的に起きる。銃を持っていれば、どこでもありうる。（海外での武力行使によって）日本も巻き込まれかねません」と懸念を示した。 ＜あかさき・いさむ＞ 京都大理学部を卒業し神戸工業（現富士通）に入社。１９５９年名古屋大工学部助手、その後助教授。松下電器産業（現パナソニック）を経て８１年名大教授。９２年名城大教授。窒化ガリウムの結晶化に成功し、８９年に青色ＬＥＤを実現した。天野浩・名古屋大教授（５４）、中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授（６１）とともに昨年のノーベル物理学賞を受賞した。９１年中日文化賞。紫綬褒章、文化勲章などを受章し、２０１４年日本学士院賞・恩賜賞。名大特別教授。名古屋市西区在住。
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外国人記者も激怒 沖縄２紙の猛反論に安倍自民党どう答える
2015年7月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161408
激励メール殺到、県外からも購読申込み（左から湖平氏と武富氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ 拡大する 自民党勉強会での「報道圧力発言」への批判がやまない。勉強会出席者が多数所属する首相派閥の細田派は２日、定例総会を中止した。メディアに問題を蒸し返されるのを嫌ったためとみられるが、相変わらず卑怯な政党だ。そんな中、「つぶさなあかん」と名指しされた沖縄の新聞２社の編集局長が上京して会見、あらためて反論した。自民党総裁・安倍首相はこれにどう答えるのか。
２日、外国特派員協会で会見したのは、沖縄タイムス編集局長の武富和彦氏と琉球新報編集局長の潮平芳和氏。通訳を含め、それぞれ２０～３０分にわたって、「報道圧力発言」に対して反論し、両新聞社の歴史と編集方針を語った。
問題発言をした自民党“３バカ”のひとり、長尾敬議員が「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向に持っていくために」と言ったが、これにはこう反論した。
「戦後、沖縄には１０以上の新聞があったが、今は２紙。米軍の圧政下にあっても常に民衆の側に立った報道をしてきたことが支持されてきた。沖縄の新聞社が世論をコントロールしているのではなく、世論に突き動かされて新聞社の報道がある」（沖タイ・武富和彦氏）
自民党トップの安倍首相にも直接、批判の矛先を向けた。
「安倍首相が一連の報道圧力問題で山口公明党代表に謝罪した。しかしタイミングと場所が間違っている。なぜ問題発覚後すぐに、国会で陳謝しないのか。国民の目に見える形で陳謝しなかったのか」（琉球新報・潮平芳和氏）
２人は自民党に対しケチョンケチョンだったが、ここまで反論できるのは、県民世論の強力な支持があるからだ。安倍自民は、沖縄の２紙をつぶしたいらしいが、今回の問題以降、両新聞社へはむしろ激励が殺到しているという。
「沖縄県内の企業が広告収入に圧力をかけるようなことは一切ない。県内有数の企業の経営者と那覇空港で会ったら、『頑張れ。つぶされるんじゃないぞ』と激励された。
メールや電話、ファクスも７～８割が激励。兵庫県の商店街の人がわざわざ飛行機で沖縄の本社まで訪ねてきて、『商店街で沖縄の新聞を購読しようという運動を始めた』と、数十部の購読申込書を届けてくれました」（沖タイ・武富和彦氏）
出席していた外国人記者は会見をどう見たか。仏テレビ局の特派員、ジョエル・ルジャンドル氏はこう言った。
「自民党の国会議員の発言は、あまりにもひどい。今回のことは、日本が民主主義国家ではないことを如実に表した。自民党総裁である安倍首相は、国民に謝罪すべきだと思います」
沖縄メディアだけでなく、外国人記者まで安倍政権にあきれている。
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与党、安保中旬採決の構え 維新と１３日公聴会議決
2015/07/03 19:34 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201507/CN2015070301001825.html
衆院平和安全法制特別委で答弁する安倍首相＝３日午後 衆院平和安全法制特別委員会は３日、安全保障関連法案の採決の前提となる中央公聴会を１３日に実施する日程を自民、公明両党と維新の党の賛成多数で議決した。与党側が今月中旬の採決に向けた構えを強めた形。安倍晋三首相は特別委で「議論が熟したら、どこかの段階で採決しなければならない」と表明した。民主、共産両党は公聴会開催に反対。民主党の長妻昭代表代行は議決後、記者団に「審議は深まっていない。時期尚早だ」と反発した。 特別委の審議時間は与党が採決の目安としていた８０時間を３日に突破した。与党は１５日に法案を採決し、１６日の衆院本会議での可決、通過を目指している。
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「日本防衛の基地なし」
米国防総省、極秘文書（１９６８年）に明記
普天間など閉鎖候補
2015年7月3日(金) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-07-03/2015070301_01_1.html ベトナム戦争からの撤退や沖縄返還を想定し、在日・在沖縄米軍基地の大幅な再編が検討されていた１９６８年、米国防総省が、当時未返還だった沖縄を含む日本には「日本防衛のための基地は一つもない。いくつかの部隊が副次的に、そのような任務を持っているだけだ」との認識を示し、米海兵隊普天間基地（沖縄県宜野湾市）などの大幅な基地削減を検討していたことが分かりました。 （関連記事）
（写真）１９６８年の米国防総省の文書では米海兵隊普天間基地は「閉鎖」候補とされていました。写真は同基地に駐機するＭＶ２２オスプレイ＝沖縄県宜野湾市 米民間機関「ナショナルセキュリティ･アーカイブ｣（ＮＳＡ）が情報自由法に基づいて入手し、公開した米国防総省の極秘文書「日本と沖縄の米軍基地･部隊｣（６８年１２月６日付）に明記されています。当時、米国はベトナム戦費などによる深刻な財政難に陥っていたため、基地の維持費を削減しようとしていました。 安倍政権は、日本を守る「抑止力」のためとして普天間基地「移設」＝名護市辺野古の新基地建設を強権的に進めるなど、基地強化を図っています。しかし、これらは「抑止力」でも何でもなく、米国の都合次第で、いつでも増減されうるものであることを示しています。 文書は、在沖縄海兵隊部隊の大半やキャンプ座間（神奈川県）、佐世保基地（長崎県）など１１の削減リストを提示。さらに、閉鎖や機能停止の航空基地として三沢（青森県）、立川（東京都）、大和（同）、厚木（神奈川県）、岩国（山口県）、板付（福岡県）、普天間（沖縄県）を列挙。残す基地は横田（東京都）、嘉手納（沖縄県）、那覇（同）に絞っていました。 文書は、日本と沖縄の基地は「朝鮮半島有事」やインドシナ半島など「南西アジア」防衛のためだと述べ、「（基地削減で）戦闘能力や南西アジア防衛のための将来的な沖縄・日本の（基地）使用を減じない」と強調。自衛隊基地の「共同使用権」を確保することで、同盟国との条約にかかわる紛争に対処できるとしています。 また、在沖縄海兵隊の大半を占める支援部隊について、「ベトナムへの補給の大半は米本土から直接、行われている」「海兵隊が使用する物資は陸軍と同じなので、支援作戦を陸軍と統合すればよい」として、不要と結論づけています。 ただ、米海軍省、空軍省などは激しく抵抗し、削減計画の多くは撤回されました。また、立川や大和は閉鎖されましたが、機能は横田に統合され、その費用は日本政府が負担しました。
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Astronomy Picture of the Day
Discover the cosmos! 2015 July 3
Venus and Jupiter are Far
（金星と木星は離れています）Image Credit & Copyright: Adam Tomaszewski
説明：6月30日に金星と木星が遠く離れているが、両方が夕暮れ時に西の空に登場しました。今年のゴージャスな連動の集大成で、2つの輝夜の惑星は、西、中央ポーランドのポズナンで日没後に撮影された画像です。
遠く離れている大小の惑星ですが、この時期、同じ視直径でみることができます。
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妻純子の状況：
サチレーション １００、ハートレート ８５±１０、体温３６．６℃でほぼ安定中。
ストマ交換、傷治療。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
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