米東部の原発閉鎖へ シェールガス普及で打撃 ※辺野古承認取り消し 沖縄知事、新基地認めず ※軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒 政府、具体化に着手 ※日本の子ども貧困率、平均上回る

@hosinoojisan

米東部の原発閉鎖へ　シェールガス普及で打撃

辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　

軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒 政府軽減税率、具体化に着手

日本の子ども貧困率、平均上回る＝学習到達度は最高水準－ＯＥＣＤ調査

マイナンバー制度 「評価」３０％下回る



かって、「風見鶏」という言葉が乱舞した。

あの中曽根元政権時代である。

一般的には、「良い印象」に使われるが、政治家にとっては、自分の信念を曲げて、強いものに迎合すると言う点で、「否定的」に論じられる。

今回の安倍アホ政権で、沖縄島担当大臣になった島尻安伊子女史や、文科省副大臣の義家弘介氏等があげられよう。

「政治家」としての良心を売り渡し、自らの「利益」を追及する輩は、最早、「人」でないと言っておきたい。

いずれ、「裁き」を受けることとなろう。

－－－

翁長県知事が、勇断を発表した。

辺野古基地建設に、はっきりと「NO」を突きつけたのである。

賛意を表明しておきたい。

この問題、「極右勢力」対「民主勢力」という意義を持っている。時間が経過するが、短期日のうちに、極右勢力は「淘汰」されることとなろう。

歴史の歯車を回す大きな一歩として称賛しておきたい。

－－－

USAの原発の一部が、「廃炉」されることとなった。

原発コストが、他に比較して「割高」になったためである。

日本では、古い原発の「再稼働」が進められているが、「狂った」と言わざるを得まい。

先日も紹介したが、脱原発を表明したドイツは、すでに、「電力輸出国」になって、フランスに多大な電力を供給している。

原発マフィアと化した、日本の政治家や大手マスメディアが、「真実」を報道せず、国民を「かっての日本」のように「戦争国家」体制作りに血道を上げているが、これは、国民の力で、打ち破るべきと提言しておきたい。

以上、雑感。



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米東部の原発閉鎖へ　シェールガス普及で打撃

(2015/10/14 01:16カテゴリー：科学・環境)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301002374 　【ニューヨーク共同】米電力大手エンタジーは１３日、米東部マサチューセッツ州プリマスにあるピルグリム原発（出力６８万キロワット）の稼働を２０１９年６月１日までに停止し、閉鎖すると発表した。 具体的な稼働停止時期は１６年上半期に決める。米国で新型ガス「シェールガス」が普及して天然ガスの価格が下がり、ガスを使った発電が拡大。 その影響で電力価格が下がって同原発の採算が悪化し、稼働停止に追い込まれた。 　同原発は１９７２年に運転を開始。近年は２０１３年２月に米東部を襲った猛吹雪に伴う停電で運転を停止するなど、トラブルが相次いでいた。

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震災、原発事故記憶伝える　埼玉「福島の記録」写真パネル展示

（ 2015/10/12 11:04 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015101225960
　東日本大震災や東京電力福島第一原発事故で避難した県民との交流活動を続けている埼玉県の「さいがい・つながりカフェ実行委員会」は１１日、同県羽生市のパープル羽生で福島民報社の震災報道写真パネル「福島の記録」を展示した。
　パープル羽生が開いた「女性センターまつり」に合わせ、本県の現状に対する理解を広げようと企画した。「３・１１」「再生・復興へ」などのテーマで構成した写真パネルをそろえ、来場者に紹介した。
　同実行委員会は定期的にカフェを催し、本県の避難者を招いて情報交換や創作活動、合唱などを行っている。
　　　◇　　◇
　福島民報社は復興戦略事業の一環で公的機関・団体、企業に写真パネルを無料で貸し出している。問い合わせは地域交流室　電話０２４（５３１）４１４５へ。   当方注： 福島民報紙の取り組み歓迎。 福島民友紙を見れば、祭りやイベント一色。 あの祭り費用は、復興資金の使い道か？ 復興とはあまり関係ないイベント等に金を使っている。 どこか間違っているのだが、福島県民は、権力に騙されているのではないか？ 疑問を感じる。

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辺野古承認取り消し　沖縄知事、新基地認めず　政府、埋め立て続行方針

2015年10月13日 東京新聞　夕刊 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201510/CK2015101302000037.html 沖縄県名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消し、記者会見する翁長雄志知事（右）＝１３日午前、沖縄県庁で 　沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十三日午前、県庁で記者会見し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う新基地建設予定地になっている名護市辺野古（へのこ）沖の埋め立て承認を正式に取り消したと発表した。 防衛省沖縄防衛局が今秋の本体工事開始に向けて進めているボーリング調査は法律上の根拠を失った。 政府は近く行政不服審査法に基づく対抗措置を取り、作業を続行する構え。新基地建設をめぐる安倍政権と県の対立は全面対決の局面に入り、法廷闘争に発展する公算が大きくなった。　

◆不服審査、法廷闘争へ

　翁長氏の決裁した承認取り消しの通知書を、県の担当職員が沖縄防衛局に提出した。通知書は、政府が普天間飛行場の県内移設を「地理的に優位」としていることについて「時間、距離その他の根拠が何ら示されていない」と指摘。 県外に移設させても抑止力は大きく低下しないと反論し「埋め立ての必要性を認めることができない」と明記した。 環境保全措置が適切、十分に講じられていないことも理由に挙げた。 　翁長氏は記者会見で、仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事による埋め立て承認に関し、県が設置した有識者委員会の検証結果を踏まえて検討した経緯を説明し「瑕疵（かし）があると認められた。取り消しが相当だと判断した」と述べた。 その上で「今後も辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と強調した。 　一方、菅義偉（すがよしひで）官房長官は十三日午前の記者会見で「法的に瑕疵はない」と反論した。 　沖縄防衛局は、埋め立て承認の根拠法を所管する石井啓一国土交通相に不服審査を請求すると同時に、翁長氏による取り消し処分効力の一時停止を申し立てる方針。 　中谷元・防衛相は記者会見で「本日でないが、速やかに行う」と述べた。不服審査請求の結論が出るまで一定の期間を要する見通し。取り消し処分効力の一時停止が認められれば、不服審査請求の審査期間中でも工事を再開できる。 　どのような裁決が示されても、主張を受け入れられなかった側が裁判に訴えるとみられる。

◆翁長氏会見のポイント

・仲井真弘多前知事による埋め立て承認に瑕疵（かし）が認められたため取り消しが相当と判断し、沖縄防衛局に通知した。 ・閣僚との意見交換や約一カ月の集中協議などで県の主張は理解してもらえなかった。 ・内閣の姿勢として沖縄県民に寄り添って解決しようという思いが薄い。 ・今後も辺野古に新基地を造らせない公約実現に全力で取り組む。 ＜普天間移設問題＞　沖縄県宜野湾市の市街地に囲まれた米軍普天間飛行場の移設をめぐる問題。１９９５年の米兵による少女暴行事件を機に、日米両政府が９６年に返還で合意した。日本政府は９９年に名護市辺野古への移設を閣議決定。仲井真弘多前知事は２０１３年１２月、辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認した。だが、１４年１１月の知事選で初当選した翁長雄志知事は辺野古移設阻止を宣言。「辺野古が唯一の解決策」とする政府との対立が続いた。

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辺野古抱える名護市長、知事評価　「全面的に支持」

(2015/10/13 13:02カテゴリー：政治)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301001367 　沖縄県名護市の稲嶺進市長は１３日、翁長雄志県知事による同市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消しについて「県民が期待していた日がとうとうきた。全面的に知事の行動を支持していく」と述べ、評価した。市役所で記者団の取材に応じた。 　稲嶺市長は、県との連携を今後も密にすると強調。政府に対しては「取り消し手続きは大きな効力を持つ。法治国家というなら従うべきだ」とけん制した。さらに「本体工事に着手するのは地方自治を無視し、違法。そんなことが許される国ではないはずだ」とくぎを刺した。

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原発ビジネス？

安倍首相、イラン訪問の意向＝岸田外相がロウハニ大統領に伝達

（2015/10/13-23:18）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015101300906
　【テヘラン時事】イラン訪問中の岸田文雄外相は１３日午後（日本時間同日夜）、首都テヘランでロウハニ大統領と会談した。大統領はこの中で、安倍晋三首相のイラン訪問を招請。岸田外相は「安倍首相は適切な時期にイランを訪問する意向を持っている」と伝えた。
　首相は同国訪問を検討しており、早ければ年末に実現させたい考え。岸田外相との会談の冒頭、大統領は「両国関係は経済制裁の中で若干停滞していたが、今後は協力拡大を期待している」と述べた。両者は会談で、制裁の解除を見据えたイランとの投資協定が実質合意したのを踏まえ、両国の関係強化について意見を交わした。
　大統領は先月２７日、国連総会が開かれていた米ニューヨークで首相と会談した際、運輸・交通、環境などさまざまな分野で日本との協力拡大に意欲を示していた。
岸田外相は、イラン核問題をめぐる合意履行が前提であることから、大統領に着実な対応を働き掛けた。　
　１２日の日・イラン外相会談では、投資協定締結や原子力安全分野での協力で一致。「日・イラン協力協議会」を設け、（1）環境（2）経済協力（3）貿易・投資－などの分野で作業部会を置くことでも合意した。

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軽減税率導入に「大企業」が反対の先鋒

軽減税率、具体化に着手　政府与党、１７年春導入へ

2015年10月13日 23時05分　東京新聞　（共同） 　政府、与党は１３日、２０１７年４月に予定される消費税率１０％への引き上げと同時に導入する方向となった軽減税率制度の具体化に着手した。軽減税率は負担が軽くなったと実感しやすいのが最大のメリットだが、事務負担が増える中小事業者対策や税収が大幅に減るといった課題も多い。制度設計のめどとなる年末までの時間は限られており対応を急ぐ。 　自民、公明両党は、消費税増税に伴う負担軽減策として、軽減税率の制度案を年末に取りまとめる１６年度税制改正大綱に盛り込む。これを踏まえ、政府は来年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 　軽減税率導入に向けた主な課題 当方注： 大企業、とりわけ「輸出企業」は、「消費税」を基本的に払っていない。 「輸出品」に対して、「払っていない消費税」を、「戻し消費税？制度」を使って、膨大な「税金」を、ただ取りしている。 これらが、明るみに出るので、「中小企業」を口実に反対しているのである。 理由は、中小企業はまじめに「消費税を払って」いるが、軽減税率が施行されれば、「輸出大企業」の「消費税不払い」の実態が明らかになるからである。 政府が、GDP６００兆円計画の障害になったと認めて、大企業に対する対応策の一環としたことは、安倍政権の矛盾と言っておきたい。

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日本の子ども貧困率、平均上回る＝学習到達度は最高水準－ＯＥＣＤ調査

（2015/10/14-04:40）2015/10/14-04:40　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2015101400034 　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１３日、加盟国にロシア、ブラジルを加えた３６カ国を対象とした２０１５年版の「幸福度」に関する報告書を公表した。日本については、今回初めて実施された子どもの幸福度調査で、乳児死亡率の低さや教育水準の高さが評価された一方、子どもの貧困率がＯＥＣＤ平均（１３．７％）を上回るなどのマイナス面も指摘された。
　調査によると、日本の１７歳以下の子どもの１５．７％は可処分所得が国内中央値の半分未満の世帯に属し、この割合（貧困率）はＯＥＣＤ加盟国で１１番目に高かった。親と過ごす時間は１日当たり約１０９分とＯＥＣＤ平均（１５０分）より大幅に少なかった。
　一方、１５歳で比較した読解力などの学習到達度はＯＥＣＤ加盟国の中で最高水準。調査担当者は「日本では経済的に恵まれていない子どもの学習到達度も比較的高いが、貧困率が下がれば到達度はさらに上がるはずだ」と分析している。

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首相「文化外交の展開を」　有識者会議を初開催

2015年10月13日 22時19分 福島民友 http://www.minyu-net.com/newspack/KD2015101301002273.php 　日本の伝統文化や芸術を海外発信するための有識者会議の初会合であいさつする安倍首相。隣は津川雅彦座長＝１３日午後、首相官邸 　政府は１３日、日本の伝統文化や芸術を海外に発信するための有識者会議の初会合を官邸で開催した。２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け具体策を検討する。安倍晋三首相は「国際社会で存在感を高めるため、文化外交の積極展開が必要だ」と述べた。 　会合では、能や茶道など伝統芸能の普及や技能継承のあり方などについて議論を交わした。アニメや和食も取り上げられた。来年６月をめどに提言をまとめる。 　座長は俳優の津川雅彦氏。茶道裏千家の前家元千玄室氏、作家の林真理子さんや幸田真音さんらがメンバーとなった。 当方注： 右翼思想に傾注する津川雅彦氏が座長とは・・・？ ぶんぶく茶釜という言葉があるが…出てくるものは、逸話通りになるだろう。

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マイナンバー制度 「評価」３０％下回る

10月14日 5時10分　NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151014/k10010268981000.html

k10010268981_201510140525_201510140527.mp4 ＮＨＫの世論調査で、マイナンバー制度の運用が来年１月から始まることを評価するかどうか尋ねたところ、「評価する」と答えた人は３０％を下回ったのに対し、「評価しない」と答えた人は６０％を超えました。 ＮＨＫは、今月１０日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査対象の６６％に当たる１０６７人から回答を得ました。
この中で、安全保障関連法の廃止や見直しを目指す野党の間で来年夏の参議院選挙での選挙協力を模索する動きに期待するかどうか聞いたところ、「大いに期待する」が６％、「ある程度期待する」が２６％、「あまり期待しない」が４３％、「全く期待しない」が１８％でした。
また、日本に住む一人一人に割りふられる１２桁の番号に「税」や「社会保障」などの個人情報を結びつけるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まることを評価するかどうか尋ねたところ、「大いに評価する」が４％、「ある程度評価する」が２４％で、「評価する」と答えた人は３０％を下回りました。これに対し、「あまり評価しない」が３８％、「全く評価しない」が２５％で、「評価しない」と答えた人は６０％を超えました。
一方、現在、停止している原子力発電所の運転を再開することについては、「賛成」が１８％、「反対」が４３％、「どちらともいえない」が３３％でした。

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国民の理解なければ義務化難しい　受信料でＮＨＫ経営委員長

(2015/10/13 20:16カテゴリー：文化・芸能)　福島民報 http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101301002130 　ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎委員長は１３日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう総務省などに求めた提言書について「支払率を向上させるために義務化は一つの有効な手段だが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べた。委員会の後、取材に応じた。 　ＮＨＫは、放送とインターネットの融合などを踏まえ、受信料制度の在り方を検討中。受信料の徴収にマイナンバーを活用するかについては「多角的に検討していけばいい。結論が出ているわけではない」と述べた。 当方注： NHKは、政権のプロパガンダ機構ではない。 「義務化」は、「徴税」そのもので、視聴者の「選択権」を奪う事になる。 単純な自民党議員に言っておきたい。 非自民党勢力が「権力」を手にしたら、諸君の「議席」は永久に無くなるであろう。

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ロシア製ミサイルで撃墜　マレーシア機事件で最終報告書

2015/10/13 23:20　日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM13H6B_T11C15A0FF2000/?dg=1 　【ブリュッセル＝森本学】ウクライナ東部で2014年７月に起きたマレーシア航空機の撃墜事件をめぐり、調査を主導したオランダ安全委員会が13日、最終報告を発表した。ロシア製の地対空ミサイル「ブク」で撃墜されたと結論づけた。ミサイルを発射した“犯人”は特定しなかったが、発射地点は親ロシア派が支配する「ウクライナ東部」だったと明記した。 　当時、紛争状態のウクライナ東部の上空は低高度の空域が民間航路として閉鎖されていた一方、撃墜されたマレーシア機が飛んでいた高高度の空域は開放されたままだった。安全委は軍用機などの撃墜が相次いでいたことから、全空域を閉鎖しておく十分な理由がウクライナ政府側にはあったとも指摘した。 　同事件ではアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空ボーイング777型機がウクライナ東部の親ロシア派が支配する地域の上空で撃墜され、乗客乗員298人全員が死亡した。乗客の３分の２はオランダ人で、マレーシア人やオーストラリア人らも搭乗していた。 当方注： この問題、極めて不鮮明。 ロシア分離派にとっては、「撃墜」によるメリットはなく、むしろ、ウクライナ側の方にメリットがあったと考えざるを得ない。 世界に、ロシア側の「撃墜」をアピールし、国際世論を引き付けようとした陰謀に見えるのだが・・・・？ CIAの策動の可能性大。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 13 The Elephant's Trunk in IC 1396 （IC1396 の、象の鼻）

Image Credit & Copyright: J.C. Canonne, P. Bernhard, D. Chaplain & L. Bourgon

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．５℃。

安定中：

このまま、安定して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

震災関連自殺、既に13人 福島県、歯止めかからず ※九電川内２号再稼働反対で集会 、１８００人参加 ※辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事 ※ １億総活躍相、国民に理解されず

@hosinoojisan

震災関連自殺、既に13人　福島県、歯止めかからず

九電川内２号再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事

自民党　二階氏 １億総活躍相、国民に理解されず

深まる自衛隊派兵の危険　戦争法で米の要請拒否できるのか



第三次安倍内閣、検討すれば、公明党を除く全員が、国民会議を中心とした右翼民族主義者の集団という事が明らかになった。

この事実が広範に広がれば、確実に政権崩壊の方向が強まるであろう。

その理由は、先の侵略戦争を美化し、この路線に復帰しようと言う主張だからである。

日本国民は、先の「侵略戦争」を反省し、「二度と戦争は行わない」と、憲法９条を中心として『平和主義路線』を選択したからである。

「戦争法案」の可決により、今後、「憲法違反」の運動が強まり、必ず、彼らの野望は覆されるであろう。

来年の参議院選挙が楽しみである。

小選挙区制という「壁」があるが、日本国民は、これを克服するであろう。

以上、雑感。



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震災関連自殺、既に13人　福島県、歯止めかからず

2015年10月12日 08時00分 福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20151012-019674.php 東日本大震災に関連する自殺者数 　東日本大震災に関連した今年の県内の自殺者は８月末現在で１３人に上ることが１１日、内閣府の調査で分かった。被災３県のうち岩手、宮城両県は減少傾向にあるが、本県では歯止めがかかっておらず、関係者は「避難生活の長期化によるストレスなど原発事故の影響が浮き彫りになっている」とみる。 深刻な状況を受け、県は年内に内科医などのかかりつけ医を対象に研修を行い、うつやアルコール依存など自殺の危険性が高い人を早期に発見し、多方面から見守る体制を強化する。 　今年（８月末現在）の自殺者数は岩手県で２人、宮城県は１人。本県の１３人は、原発事故による避難者数が最も多かった２０１２（平成２４）年の１年間の自殺者数と同数で、昨年の１５人に迫る。 　被災者の自殺を防ぐため、県内では約２７０人の生活支援相談員が仮設住宅などを訪問し、避難者を見守る活動を続けている。しかし、仮設住宅から復興公営住宅などへの転居が進み、新たなコミュニティーづくりが必要になるなど、時間の経過や環境の変化で避難者が抱える悩みは多様化し、相談員一人一人の業務負担は重くなっている。このため県は、生活支援相談員のほかにも多方面から避難者を見守る体制づくりが必要とみている。

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九電川内２号再稼働反対で集会　鹿児島、１８００人参加

(2015/10/12 17:27カテゴリー：社会)　福島民報
http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015101201001391
　九州電力川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働反対と１号機の運転即時停止を求める市民団体の集会が１２日、鹿児島市のＪＲ鹿児島中央駅前で開かれた。参加者は「２号機危ない」「原発いらない」と書かれたプラカードを掲げて脱原発を訴えた。 　主催した「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」によると、九州を中心に全国から約１８００人が参加。政治的なメッセージを発信することで知られるアイドルグループ「制服向上委員会」も登場し、再稼働反対の歌を披露した。

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林経産相が福島第１原発視察　「着実に進んでいる」

2015年10月12日 19時12分 　林幹雄経済産業相は１２日、東京電力福島第１原発を視察し汚染水対策や廃炉作業の進み具合を確認した。就任後、福島県への訪問は初めて。 　視察後、第１原発の状況について「着実に一歩一歩進んでいる。百聞は一見にしかずと感じた」と感想を述べ、近く福島県の内堀雅雄知事と面会する考えも示した。 　福島県や県議会が求めている福島第２原発の廃炉をめぐっては「東電が地元の意見を聞いて決めていくものと考えている。対応をしっかり見守っていく」とした。 　林氏は７日の就任会見で、原発事故後に福島県を訪問していないと発言。地元から批判を受ける前に早期の現地視察が必要と判断したとみられる。 （共同） 　東京電力福島第１原発を視察する林経産相（左から２人目）＝１２日午後、福島県大熊

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辺野古埋め立て承認、１３日取り消し…沖縄知事

2015年10月12日 19時53分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151012-OYT1T50049.html 　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設を巡り、翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、１３日に移設先の埋め立て承認を正式に取り消す方針を決めた。 　同日午前に記者会見し、発表する。 　県側は取り消しの理由について、「辺野古に移設する根拠が乏しく、埋め立ての必要性を認めることができない」などと主張するとみられる。１３日に事業主体の沖縄防衛局に取り消しを通知する文書を届ける。 　取り消しを受け、政府は１３日中にも、取り消し無効を求める行政不服審査請求と、審査結果が出るまで暫定的に取り消しの効力を止める執行停止の申し立てを行う方針。来月にも、辺野古沿岸部での本体工事に着手したい考えだ。

☆☆☆ 自民党　二階氏

１億総活躍相、国民に理解されず

Domestic | 2015年 10月 12日 19:44  JST　REUTERS http://jp.reuters.com/article/2015/10/12/idJP2015101201001569 自民党の二階俊博総務会長は１２日、金沢市内で講演し、新設された１億総活躍担当相が具体的にどのような政策を推進するのか国民に理解されていないとの認識を示した。 内閣改造で入閣した地元選出の馳浩文部科学相を前に「皆さんが（担当相の役職を）不思議だなと思っている。馳さんはあんな閣僚にならなくて良かった」と述べた。 　一方、担当相の役割に関し「国民に『やろう』という意気込みを持ってもらうことが一番大事だ」と指摘した。【共同通信】

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第３次安倍改造内閣

自民閣僚全員が「靖国」派　侵略美化・改憲を推進…

2015年10月12日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-12/2015101201_01_1.html 　７日に発足した第３次安倍改造内閣。安倍晋三首相を含む２０人の閣僚のうち、公明党の石井啓一国土交通相を除く全員が、「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の三つの議員連盟のいずれかに所属してきた「靖国」派の政治家であることが明らかになりました。 　（表参照）

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　これらの議連はいずれも、靖国神社の戦争博物館「遊就館」が展示してきた歴史観に示されるように、日本の過去の侵略戦争を「アジア解放」の「正義の戦争」として美化・正当化する「靖国」史観に立ち、首相や天皇の靖国神社参拝を要求したり、同神社への集団参拝などを繰り返したりしてきました。 　閣僚のうち、安倍首相、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、林幹雄経産相、中谷元・防衛相、甘利明経済再生担当相、加藤勝信１億総活躍担当相、石破茂地方創生担当相の８人は、三つの議連すべてに加盟。神道政治連盟国会議員懇談会には安倍首相ら１７人の閣僚が加盟してきました。 　改憲・右翼団体の「日本会議」の運動に呼応して行動してきた「日本会議国会議員懇談会」の加盟閣僚のうち、安倍首相と麻生太郎副総理が「特別顧問」に就任。菅義偉官房長官や高市総務相は副会長を務めてきました。（２０１３年２月の役員名簿による） 　「日本会議」の「設立趣意書」は、「東京裁判史観の蔓延（まんえん）は、諸外国への卑屈な謝罪外交を招き」などと、日本の侵略戦争を裁いた東京国際軍事裁判の判決を批判し、戦後の国際秩序に挑戦する歴史観を公然と唱えています。このような議連に所属する閣僚がほとんどを占めている実態は、歴史逆行の安倍政権の姿勢を浮き彫りにしています。

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泥沼アフガン戦争

深まる自衛隊派兵の危険　戦争法で米の要請拒否できるのか

2015年10月12日(月)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-12/2015101202_01_1.html 　政府・与党が戦争法を強行成立させてから約３週間。すでに南スーダンＰＫＯ（平和維持活動）における自衛隊の任務拡大の具体化が始まっていますが、アフガニスタン情勢をめぐっても、派兵の危険性が深まる状況となっています。 　（小泉大介）

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　米軍がアフガン北部クンドゥズで３日に実施した空爆は、世界に衝撃を与えました。 　「国境なき医師団（ＭＳＦ）」の病院への１時間に及ぶ執拗な空爆は、ＭＳＦスタッフと患者ら２２人を殺害。死者には子ども３人も含まれており、ＭＳＦは声明で「戦争犯罪｣｢唾棄すべき行為｣だと糾弾しました｡ 　これは、アフガン戦争開始から１４年後のいまも、同国が戦争の真っただ中にあること、戦争を支持してきた日本政府の責任も厳しく問われる事態だということを白日の下にさらしました。 　米軍は２００１年９月１１日の米同時多発テロへの報復として、翌１０月に「不朽の自由作戦」（ＯＥＦ）という名のアフガン戦争を開始。同時多発テロを実行した国際テロ組織アルカイダをかくまっていたとされた「タリバン政権」は、約２カ月の戦闘により「転覆」させられました。

国際部隊死者３５００人

　しかし､米軍らの無差別の空爆や銃撃は多数の民間人犠牲者を生みました｡これによる住民の反米感情も利用したタリバンの抵抗は現在も衰えず､今回の空爆が行われたクンドゥズを９月末に｢制圧｣していました｡ 　アフガンでは０１年末に｢治安維持｣や｢人道支援｣を担う国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が活動を開始しますが､同部隊は次第にＯＥＦと混然一体となって武装勢力掃討作戦にのめり込みました｡ 要員約３５００人の死者を出したＩＳＡＦは昨年１２月に活動を終了｡ 今年１月には新たに｢確固たる支援任務」（ＲＳＭ）が始動し、現在、米を中心に４２カ国、約１万３２００人が参加しています。 　オバマ米大統領は、１６年末までにアフガンから米軍を「完全撤退」させると公約してきました。そうであれば、自衛隊派兵は問題にならないかもしれません。しかし――。 　「オバマ大統領は撤退予定の変更を検討しています｡米政権内には､イラクから米軍が撤退したことが過激組織ＩＳの台頭を許したとの“反省”があるのです」

米は駐留延長検討

　こう指摘するのは、現代イスラム研究センターの宮田律理事長。「アフガンで米軍駐留が延長されれば、自衛隊派兵圧力が強まることは十分考えられます。これまで米国の戦争につきあってきたうえ、戦争法まで成立させた日本政府が拒否できるでしょうか」とつづけました。 　実際、駐アフガン米軍のキャンベル司令官が、１７年以降も１万人規模の米兵駐留継続の案を政府に示したとの報道もあります。 　いつ終わるとも知れないアフガン戦争――。 　自衛隊は戦争法成立によって、国連が統括しないＩＳＡＦやＲＳＭ型の活動への参加、しかも任務遂行型の武器使用もできるようになりました。 安倍首相は国会審議のなかで、ＲＳＭ参加の可能性について、「法令にしたがって主体的に判断していく」などと述べ、否定しませんでした。 　アフガン戦争で日本政府は、海上自衛隊をインド洋に派兵し、空爆作戦に従事する米艦船などへの給油活動を１０年１月まで実施しました。 しかしＩＳＡＦへの地上部隊の派兵については、国民の厳しい批判やアフガン治安情勢の極度の悪化などにより断念せざるを得ませんでした。それが今後は、“大手を振って”可能となるのです。 　宮田理事長はこうもいいました。 　「だいたい、安倍首相は『日本が戦争に巻き込まれることは絶対にない』といいますが、戦争法で新たに可能となる『駆けつけ警護』などは、はなから戦争に巻き込まれるためのもの。バカこくでねえ、と申し上げたい」

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 12 Galaxy, Stars, and Dust（NGC7497銀河、星、星間塵）

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安定中。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

ドイツはフランスへの電力輸出国だった！ 日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解 ※翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ ※官房長官、異例の外遊へ…

@hosinoojisan

ドイツはフランスへの電力輸出国だった！

日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解

翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ

官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察



日本国内では、ドイツの脱原発が失敗したと報道されているが、むしろ「成功」し、フランスに電力を輸出していることが明らかになった。

安倍アホ政権による圧力で、御用学者が事実を隠蔽し、マスメディアへの圧力で、戦前の「報道統制」そのものが、すでに始まっていると言えよう。

マスメディアもマスメディアで、海外特派員に調査せせれば、ただちに明らかになるのだが、マスメディアのTOPも「強度に汚染」されているのであろう。

このような事態が進むと、日本が文字通り「亡国」をまねくこととなろう。

戦争法や、TPP、そして、脱原発こそ、日本の発展の道であり、自公政権を崩壊させる以外、日本国民の明るい未来はないと断言しておきたい。

以上、雑感。



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ドイツはフランスへの電力輸出国だった！

日本に氾濫する「ドイツは脱原発に失敗した」という誤解

2015年10月11日 国際 　HARBOR BUSINESS http://hbol.jp/63418 　福島第一原発の事故のあと、自国の原発を縮小し、再生可能エネルギーなどにシフトする国が相次いでいる。その代表とも言えるドイツでは、2014年に再エネで総電力消費の約27％をまかなった。これはガスや石炭など他の燃料を上回って、再エネが初めて最大の電力源になったことも示している。ところが当の原発事故を起こした日本では「ドイツの脱原発政策は失敗した」かのような情報が氾濫している。

「ドイツは、原発大国フランスから電力を輸入している」という誤解

ドイツの電力減の比率は、すでに再生可能エネルギーが最も多くなっている（田口理穂著『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』より） 　よく言われる批判に「ドイツは原発を減らしているが、フランスから原発の電気を輸入している」というものがある。しかし実際にドイツの電力の輸出入を見てみると、輸入量より圧倒的に輸出量が多く（※）、他国の電力に頼る必要はまったくない。一方のフランスは、ドイツとの関係では純輸入国。むしろフランスの方が、ドイツの電気に頼る状態になっている。
　ドイツがフランスから電力を輸入しているように見える背景には、フランスが発電した電気を、ドイツを経由してイタリアやスイスなどに売っているという事実がある。
これはEU間で電力を融通しているためだ。単なる通り道として、フランスの隣国であるドイツの送電網が使用されている。
そのことをもってドイツの脱原発政策を叩くというのは事実誤認か、そうでなければ意図的なバッシングにすぎない。
※ドイツは2014年で35.7テラワット時の輸出超過になっている。また、フランスはドイツに7.3テラワット時の電力を輸出しているが、一方で13.2テラワット時の電力をドイツから輸入している。

ドイツ人には理解できない、日本のリクス感覚の甘さ

田口理穂さん 「日本ではかなり事実がゆがめられて伝えられていると感じます。ドイツでさまざまなエネルギー専門家に話をききましたが、『脱原発が失敗だった』と考えている人は誰もいませんでした」。そう語るのは、ドイツ・ハノーファー在住のジャーナリスト、田口理穂さんだ。
　田口さんは8月末に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』を上梓。その本ではドイツの政策の課題も取り上げた。「しかし、課題があるのは当たり前で、そこだけクローズアップして、『失敗した』と伝えるのはフェアではない」と言う。
　むしろ田口さんが日本人とわかると、ドイツ人からよくこんな質問をされるという。「あんなひどい事故があったのに、なぜ日本ではまだ原発にこだわっているのか？」と。合理的なドイツ人が納得する答えを持ちあわせている人が、日本にいるだろうか？
＜取材・文・写真／高橋真樹　著書に『ご当地電力はじめました！』（岩波ジュニア新書）など＞

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川内原発２号機：再稼働反対の住民らハンガーストライキ

毎日新聞　2015年10月11日　20時20分（最終更新　10月11日　21時06分） http://mainichi.jp/select/news/20151012k0000m040064000c.html ハンストで座り込む住民ら＝鹿児島県薩摩川内市久見崎町の九州電力川内原発正門前で１５年１０月１１日午後１時３９分、杣谷健太撮影　拡大写真 　九州電力川内（せんだい）原発２号機（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に反対する住民らが１１日、原発正門前に座り込んでハンガーストライキを始めた。同原発の再稼働を巡るハンストは初めて。２号機が再稼働する見込みの１５日まで続けるという。 　住民らで作る「再稼働不同意住民の会」が呼び掛け、約２０人が参加。「ハンスト中　再稼働反対」と書いた白い法被姿で午後１時、座り込みを始めた。参加した同市山之口自治会長の川畑清明さん（５９）は「事故の起きる前に１、２号機が廃炉になることを祈っている」と話した。 　１２日には県内約９０の市民団体で作る「ストップ再稼働！３・１１鹿児島集会実行委員会」が鹿児島市で２０００人規模の反対集会を開く。【杣谷健太】

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翁長沖縄知事、辺野古取り消しを１３日発表＝政府、即時対抗措置へ

（2015/10/11-17:43）2015/10/11-17:43　JIJICOM http://www.jiji.com/jc/zc?k=201510/2015101100079&g=pol 　沖縄県の翁長雄志知事は１３日に記者会見し、日米両政府が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設先としている名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認の取り消し決定を発表する。関係者が１１日、明らかにした。移設作業の法的根拠が失われるため、政府は１３日中に対抗措置を打ち出す方針だ。 　沖縄県は１３日、仲井真弘多前知事による埋め立て承認を取り消すと防衛省沖縄防衛局に文書で通達する。これに対し、同局は行政不服審査法に基づき、公有水面の埋め立てを所管する国土交通相に、取り消しの無効を求める審査請求と、その裁決が出るまでの間の執行停止の申し立てを行う。
　沖縄県は執行停止が決まれば、直ちに国地方係争処理委員会に不服申し立てを行うなど対抗措置を取る構え。国と沖縄県の対立が法廷闘争に発展する可能性が一段と高まる。
　承認取り消しは、辺野古移設阻止のための「最大の知事権限」。このため翁長知事は９月１４日に承認取り消しの意向を表明後、政府の要求を受け入れて７日に行政手続法に基づく聴聞を行うなど、慎重に手続きを踏んできた。
　一方、政府は「承認手続きに法的瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法」との立場。早期に県の主張を退け、現地作業を進めたい考えだ。

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官房長官、異例の外遊へ…米海兵隊の移転先視察

2015年10月11日 12時13分　読売新聞 http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151011-OYT1T50031.html 　菅官房長官は２９、３０の両日、米領グアムを訪問する方向で最終調整に入った。 　政府関係者が１０日、明らかにした。日米両政府は在沖縄米海兵隊の一部をグアムに移転することで合意しており、菅氏は移転先の米軍基地を視察するほか、現地の米軍関係者らとの会談などを予定している。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示すのが狙いだ。 　政府の危機管理を担う官房長官の外遊は異例で、２００３年に福田康夫官房長官（当時）が訪中して以来となる。

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安倍官邸真っ青 支持率上昇でも「内閣改造」に世論がソッポ

2015年10月10日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165859
安倍首相の「新３本の矢」（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　内閣改造を受けてメディア各社が行った世論調査で内閣支持率が平均５ポイント前後上昇した。「新布陣となった内閣への期待が支持率上昇につながった」と谷垣幹事長は言っていたが、それは表向きの話。官邸も自民党もそんな安穏としたムードではなく、むしろマッ青になっている。支持率は上がったものの、内閣改造自体は、まったく評価されていないからだ。
　改造について、共同通信では「評価する」が３５．４％に対し、「評価しない」が４０．１％。
毎日が「する」３９％、「しない」４７％。
比較的、安倍寄りの日経ですら「する」２６％、「しない」３１％だった。
　一般的に内閣改造は、政権浮揚の常套手段だ。
メンバーを刷新し、目新しさで期待感を高めれば、一時的でも評価される。実際、昨年の２度の人事では評価されていた。例えば日経では、去年９月の改造の際は「評価する」４０％、「評価しない」２２％、昨年１２月の総選挙後の組閣も、「する」３８％、「しない」２９％だった。「評価しない」が上回った今回は、異例と言っていい。
　世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏（計量政治学）はこう言う。
「組閣や内閣改造の『評価』とは、顔ぶれに対する期待値です。
今回は看板大臣がおらず、インパクトに欠けることに加え、留任が多く新味が乏しかった。留任大臣については期待値プラス過去の実績が『評価』となります。
つまり、留任大臣が多い今回、世論調査で『評価しない』が多かったということは、政権全体の業績を評価できないということになります。
それでも支持率が上昇したのは、安保法案が成立し、世論の関心が多様化したことが背景にあるでしょう。
しかし、内閣に対する期待値が下がっているわけですから、これから支持率を上げるのは簡単ではありません」
　期待値の低さの原因は、株価下落やアベノミクスへの落胆が大きい。新３本の矢には株式市場もほとんど反応していない。
「わずかに支持率が上がったのは、野党がダメだから他に選択肢がないだけで、敵失によるものだ。『経済優先』が国民に期待してもらえなくなると政権運営は厳しくなる。非常に不安定な政治状況に入った」（自民党ベテラン議員）
　安倍首相は、ますますストレスがたまりそうだ。

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 11 In the Center of the Trifid Nebula （三裂星雲の中心部）

Image Credit: Subaru Telescope (NAOJ), Hubble Space Telescope, Martin Pugh; Processing: Robert Gendler

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安定中というべきか？半日ハートレート８０±１０が続いていた。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

規制委、公文書リスト作成を３年間放置 ※ 臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野 民主※戦争法廃止 市民と連帯 賛同２０８人 憲法研究者が声明 ※ 南スーダンＰＫＯ 任務拡大で初の戦死者出すな

@hosinoojisan

規制委、公文書リスト作成を３年間放置　検索不可能に

臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野　民主・枝野氏

戦争法廃止 市民と連帯　賛同２０８人 憲法研究者が声明

南スーダンＰＫＯ　任務拡大で初の戦死者出すな

行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣



今日はまた、いたずらに時間を使ってしまったので、記録のみとしたい。







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＜女川原発＞近隣施設　避難計画の策定進まず

2015年10月09日金曜日　河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201510/20151009_13036.html
　東北電力女川原発（女川町、石巻市）から３０キロ圏の７市町にある医療機関や介護施設のほとんどが、原発事故に備えた患者や入所者の避難計画を策定できていないことが８日、県保険医協会の調査で分かった。
　調査は７月、原発がある女川町、石巻市と周辺の登米、東松島、南三陸、美里、涌谷５市町の医療機関や介護福祉施設１１３施設（３０キロ圏外の施設も含む）に調査票を送付。５８．４％に当たる６６施設が回答した。
　策定済みは１施設で、予定があるのは１３施設（１９．７％）、未作成は５２施設（７８．８％）。
未作成の理由は「作成方法が分からない」２７施設（５１．９％）、「現実的に無理」１７施設（３２．７％）だった。
　計画作成上の難点（複数回答）は「避難先の確保」が最多の５９施設（８９．３％）。「避難車両の手配」４０施設（６０．６％）、「人員配置」３８施設（５７．６％）などと続いた。
　避難先を既に確保したのは１施設にとどまり、５８施設はできていない。
避難先をどう確保するかは「県が調整・決定すべき」３８施設（５７．６％）、「所在の市町が確保」２０施設（３０．３％）、「自分の施設」６施設（９．１％）だった。
　女川原発の再稼働をめぐっては「反対」３０施設（４５．５％）、「どちらともいえない」３２施設（４８．５％）、「賛成」３施設（４．５％）だった。
　協会の杉目博厚副理事長は「東京電力福島第１原発事故を見ても要援護者の避難が困難なのは明らか。県は３０キロ圏内自治体に避難計画策定を義務付けるが、責任の所在が曖昧な点が多い」と指摘する。
　井上博之理事長は「仮に廃炉しても、使用済み核燃料がある限り大きな危険が残る。
住民の安全を守るため実効性ある計画策定を急ぐべきだ」と述べた。
当方注：

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規制委、公文書リスト作成を３年間放置　検索不可能に

2015年10月10日07時10分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHB96335HB9ULBJ01F.html
原子力規制委員会が２０１２年９月の発足から３年間、情報公開請求をしやすくするために公文書管理法で作成が義務づけられている文書リストを作っていなかったことが９日分かった。どんな文書があるか政府のサイトで検索できず、窓口でも閲覧できない状態が続いていた。規制委は「極めて不適切な状況。作成を急ぐ」としている。 　問題のリストは、保存期間が１年以上の公文書について、分類や名称、保存期限などを整理した「行政文書ファイル管理簿」。 情報公開請求をする人が検索しやすいよう、行政機関は政府の検索サイトを所管する総務省にデータを提出し、窓口で閲覧できるようにする必要がある。 　規制委によると、外部から「検索できない」などと指摘を受け、９日、昨年度分のデータを総務省に提出、窓口にも管理簿を置いた。１２、１３年度分はまだ時間がかかるという。担当者は「忘れていたわけではないが、いろんな組織が統合して発足したため、項目のずれなどを修正するのに時間がかかった」と説明した。規制委内のシステムではリスト化されており、情報公開請求の問い合わせがあった場合は、個別に調べて対応していたという。（東山正宜）

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除染労働違反６割強　賃金不払い目立つ　県内事業者

（ 2015/10/10 08:35 カテゴリー：主要 ） 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2015101025891
　福島労働局が平成２７年上半期（１～６月）に県内で除染作業を請け負ったうちの３４２社を検査した結果、６８％に当たる２３３社で労働基準関係法令違反があった。同労働局が９日、発表した。
作業員への割増賃金不払いや、作業時の被ばく線量を正確に測定していないケースなどが目立つ。違反率は以前から改善されておらず、市町村から「労働環境を整えないと作業員が不足し、将来的に除染が遅れる可能性もある」とする指摘が出ている。
　福島労働局は県内で国と市町村が実施している除染業務の請負業者を対象に、県民からの情報に基づき法令違反が疑われると判断した３４２社を抜き打ち検査した。
　２５年から２７年までの上半期の検査状況は【グラフ】の通りで、今年の違反率は前年同期より８・７ポイント上昇した。２３３社で３６４件の違反があった。１社当たりの件数は１・６件に上っている。
　労基法違反の項目では「割増賃金の支払い」が４９件と最も多く、週４０時間を超す時間外労働に対する不払いなどが含まれている。労働安全衛生法・除染電離則関係では、現場土壌の放射性物質測定などを怠った「事前調査不足」が３９件、線量計を正しく装着させなかった案件など「放射線量測定での違反」が３４件を数えた。
　除染業務には元請けと複数の下請け業者が関わっている。同労働局は、元請けが下請けの作業員の労働実態を十分把握し切れないケースもあるとみている。このため、元請けのゼネコン関係者を集めた会議を開き、元請け・下請けとも法令順守を徹底するよう呼び掛けていく。高橋仁監督課長は「元請け業者も作業現場を確認するよう促していきたい」としている。 
■事業者「残業代賄えない」
　福島労働局によると、割増賃金の不払いがあった事業者の多くが「作業の請負額では、割増賃金（残業代）を賄えない」などと説明している。
　福島民報社の取材に応じた２次下請け業者の場合、作業の見積単価表の「１人当たり日額６６００円」とする特殊勤務手当を元請けに請求したが、支払われないケースがあった。
　同社社長は「特殊勤務手当は工事費に含まれており、単価表は事務員が書き間違えたと言われた」と説明し、元請けとの契約更新は見送る考えだという。
■人材不足懸念も　「業界全体で守る態勢を」
　１日約５千人が除染作業に当たっている飯舘村の担当者は福島労働局の検査結果について、「作業員の労働環境を業界全体で守る態勢を整えないと、将来的に人材が集まらなくなる」と指摘した。
　伊達市の除染担当者は「法令に触れる部分があるのならば、しっかり改善してもらいたい」などと求めた。

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臨時国会開会へ「４分の１」利用も視野　民主・枝野氏 2015年10月10日19時48分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBB5TGXHBBUTFK00C.html?iref=comtop_list_pol_n03 　民主党の枝野幸男幹事長は１０日、政府・与党内で秋の臨時国会を開かない案が出ていることについて、「あまりにも（臨時国会の開会に）後ろ向きであるならば、『４分の１』を使うことも視野に入れている」と述べ、憲法の規定を使って開会を求める考えを示唆した。前橋市内で記者団に語った。 　憲法５３条では、衆参どちらかの総議員の４分の１以上の求めがあれば、内閣は召集を決めなければならないと定めている。民主の議席は現在、衆参いずれも４分の１に達しておらず、維新の党や共産党との連携が必要になる。（高橋健次郎）

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戦争法廃止 市民と連帯　賛同２０８人 憲法研究者が声明

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_01_1.html （写真）記者会見する憲法研究者。左から小沢、永山、石川、清水の各氏＝９日、参院議員会館 　小沢隆一東京慈恵会医科大教授ら４人の憲法研究者は９日、国会内で記者会見し、戦争法（安保関連法）の強行採決に抗議するとともに、同法の廃止を求める市民との連帯を表明する声明を発表しました。声明に賛同する憲法研究者は８日現在で２０８人にのぼっています。 　声明は、戦争法について「立法行為自体が憲法を頂点とする法秩序を形骸化させるものであり、正当性をもたない」「自衛隊の海外派兵を進め、米軍など他国軍隊と一体化した軍事行動に自衛隊を動員させる危険性のきわめて高い法律だ」と指摘。重要な論点の審議が尽くされず、９月１６日の地方公聴会の報告さえないなかでの審議打ち切りは「国民主権と議会制民主主義からの重大な逸脱」だと抗議しています。 　さらに、全国各地で多くの国民が戦争法に反対する声をあげたことにふれ、「研究者の立場から今後とも（市民を）支持し、連帯し、安保関連法の発動を許さず、廃止を目指し続ける決意です」と表明しています。 　会見には小沢氏のほか、永山茂樹東海大教授、石川裕一郎聖学院大教授、清水雅彦日本体育大教授が出席しました。 　永山氏は、憲法研究者が反対声明を昨年から４度も発表したことを紹介し、「２００人を超える憲法研究者が恒常的に違憲の判断をした。他の声明に比べても非常に多い」と発言。石川氏は「１００歩譲って安保法の中身が優れていても、今の憲法ではできないもの」だと語りました。 　清水氏は「今後も憲法研究者が発言を積み重ねることで、法律の発動を止めることになる」と強調。小沢氏は反対世論の広がりについて「一人ひとりが市民としての責任を自覚して立ち上がり、憲法学者も自分たちの責任を果たそうとして声をあげた」として、今後も国民と連帯していくと語りました。

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戦争法廃止へ結束を　９の日行動

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_07_1.html （写真）戦争法を廃止させようと宣伝する人たち＝９日、東京・新宿駅西口 　全労連や新日本婦人の会などが参加する憲法共同センターは９日、全国で「戦争する国づくり｣反対､憲法９条を守る「９の日行動」に取り組みました。東京・新宿駅西口では、約５０人の参加者が戦争法廃止を求める署名を呼びかけ、道行く人びとが足を止め次つぎに署名。弁士の訴えに拍手を送る人の姿もありました。 　マイクを握った全労連の小田川義和議長は、戦争法は違憲の法律であり、廃止をめざしてたたかいを続けることを表明。「安倍政権への批判を集中して、戦争法廃止のためにも『野党は結束して』という声を上げてください」と呼びかけました。 　署名に応じた埼玉県朝霞市の男性（２１）＝大学生＝は「小選挙区制度は死票が多く、国民の合意がなされているとは言えない。その中で解釈によって憲法を変えるやり方は良くない」「野党の共闘を訴えている共産党に安倍政権の暴走を止めるストッパーとしての役割を期待します」と語りました。 　日本共産党の池内さおり衆院議員は、「立憲主義の回復、戦争法廃止という一致点での野党の協力が必要です。国民連合政府の実現に向け、野党の結束を応援してください」と呼びかけました。

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国民無視の原発再稼働　新閣僚発言に怒り　官邸前で抗議

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101015_01_1.html （写真）「原発なくせ、再稼働するな」と抗議する人たち＝９日、首相官邸前 　首都圏反原発連合（反原連）は９日、原発ゼロ、再稼働反対の首相官邸前抗議を行いました。第３次安倍改造内閣でも新閣僚が原発再稼働の推進を表明するなど、国民多数の声を無視して暴走しています。秋風が吹くなか、１２００人（主催者発表）の参加者は「すべての原発再稼働反対」とコールしました。 　北海道浜中町の専門学校生の男性（２１）は、官邸前行動に初めて参加しました。「世論調査で再稼働に賛成よりも反対が多い。それなのに政府が再稼働を決定するとはどういうことか。政府が国民の声を聞き入れないなら、行動して声をあげるしかない」 　東京都世田谷区の女性（６５）は「私たちの声を無視して、川内原発の２号機まで動かそうなんて許せない。この行動と全国の運動が支えあっている。これからもともに声をあげ続けたい」。 　神奈川県茅ケ崎市の男性（６５）は「原発事故による避難者を切り捨てながら、再稼働など認められない。日本は地震国｡今すぐ､どの原発もやめさせなければならない」と語りました。 　福島県いわき市出身という東京都北区の女性（６８）は「親戚の多くが今も避難しています。新閣僚の再稼働容認発言はひどい。安倍政権を倒すため、野党連合を実現してほしい」と話しました。

藤野・梅村両議員国会前でスピーチ

（写真）スピーチする梅村（右）、藤野の両氏＝９日、国会正門前

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南スーダンＰＫＯ　任務拡大で初の戦死者出すな

2015年10月10日(土)　しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-10-10/2015101001_05_1.html 　安倍晋三政権は戦争法の成立を受け、アフリカ・南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加している自衛隊の任務を拡大し、「駆け付け警護」などを可能にすることを検討しています。 南スーダンでは、政府と反政府勢力との武力衝突で事実上の内戦状態となっています。 実際に「駆け付け警護」などが行われれば、自衛隊員が南スーダンの国民に銃口を向けて発砲・殺害したり、自衛隊員も攻撃を受けて戦死者が出たりする危険があります。 自衛隊員が海外の戦闘で「殺し、殺される」という戦後初めての事態を絶対に起こさせてはなりません。

「駆け付け警護」で戦闘に

　「駆け付け警護」は、ＰＫＯに参加している他国部隊などが武装勢力に攻撃された際、自衛隊が現場まで駆け付け、武器を使って守るという任務です。安倍政権が成立を強行した戦争法によって、自衛隊と他国軍隊による宿営地の「共同防衛」などと併せて初めて可能になりました。 国会審議では「停戦合意が崩れれば、たちまち深刻な混乱を招き、結果的に憲法違反の武力行使に至る恐れが大きい」（宮崎礼壹・元内閣法制局長官）などと重大な問題点が指摘されていました。 　南スーダンに派遣されている自衛隊部隊の「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」については、日本共産党が暴露した自衛隊・統合幕僚監部の内部資料（５月）に､戦争法の成立を前提に準備を進めることが明記されており、大きな問題になりました。 中谷元・防衛相が内閣改造後の記者会見（７日）で戦争法の施行に向け「真摯（しんし）に新たな任務に向き合って、適切な実施体制の整備に最善を尽くす」と表明し、準備を急ピッチで進めようとしていることは重大です。 　南スーダンに展開する国連ＰＫＯ部隊（ＵＮＭＩＳＳ）への自衛隊派遣は２０１１年１１月、当時の政府が「武力紛争が発生していない」との判断に基づき決定し、翌１２年１月から陸自部隊が活動を始めました。 しかし、１３年１２月には南スーダン政府と反政府勢力の武力衝突が起こり、特定民族などへの攻撃にも発展し、各地で戦闘が激化しました。 その後、複数回、停戦が合意されたものの、そのたびに戦闘が再開され、今年８月下旬の停戦協定後も戦闘の発生している地域があるとされます。国内避難民は２００万人を超え、事実上の内戦状態が続いています。 　深刻な武力紛争が起こっているのに、安倍政権は「反政府勢力は系統だった組織性を有しているとは言えない」「ＵＮＭＩＳＳの活動地域で武力紛争が発生したと考えていない」（中谷防衛相）などとし、自衛隊の派遣継続に固執しています。その上、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」の任務が加われば、自衛隊に戦闘の危険が高まるのは明白です。

戦争法廃止いよいよ急務

　ＮＧＯ（非政府組織）関係者や専門家は、武装勢力は住民の中に紛れて行動することが多く、自衛隊員が非戦闘員の住民を誤射する恐れがあると警告しています。 　戦争法は、「駆け付け警護」や宿営地の「共同防衛」への任務拡大について国会の承認を必要としない仕組みとなっており、政府の判断任せです。その意味でも、戦争法そのものを廃止することはいよいよ急務です。

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行司役まで務め…「TPP交渉」米国の使い走りだった甘利大臣

2015年10月5日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165042
各国が「国益」を主張する中…（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　米アトランタで行われているＴＰＰの閣僚会合は異例の延長に延長を重ねた。
　違和感があったのは、豪州やニュージーランドなどがギリギリまで粘りの交渉を続ける中、いつの間にか日本が交渉をまとめる“行司役”になっていたことだ。
　最後まで残った焦点は、バイオ医薬品のデータ保護期間と乳製品の市場開放だった。医薬品データについては米国が１２年から８年に譲歩したものの、ジェネリック医薬品の拡大を求める豪州が５年以下を主張し、チリやペルーも米に反発。乳製品ではニュージーランドが日米カナダに市場開放拡大を求めて引かなかった。
　これに甘利ＴＰＰ担当相が何と言ったか。「ゲームはやめて誠実な対応で交渉すべきだと呼び掛けた」というのである。自国の国民や国益のために最後まで戦った各国に引き換え日本は……、である。
　そもそも日本には、自民党が公約していたコメや牛肉、豚肉など「聖域５品目」があったはず。ところが「日米２国間協議で、いずれもさっさと譲歩してしまった」（自民党関係者）。
そのうえ、コメについては無関税か低関税で輸入する特別枠が５万トンから７万トンに拡大して決着する見通しで、牛肉のセーフガード（緊急輸入制限）も将来撤廃される方向だという。何もかもベタ折れなのだ。
　加えて、遺伝子組み換え食品の表示など「食の安全」は守られるのか。国民皆保険は守られるのか。多国籍企業が進出先の政府に損害を求めるＩＳＤ条項はどうなったのか。そうした日本の国の土台が変わってしまう大問題の行方は、明らかにされないままだ。
　元外交官の天木直人氏がこう言う。
「ＴＰＰ交渉で『対米従属日本』のなれの果てを見た思いです。対米配慮の必要のない各国は国益のために徹底的に頑張った。一方日本は、日米２国間協議で早々に譲歩し、ＴＰＰを通じてアジア支配を進めたい米国のための使い走りをやっていた。これでは主権国家とは言えませんよ」
　政府の“広報”に引きずられるように、新聞テレビも、最終合意を「今か今か」と待ちわびるような報道ばかりだった。
安保法案に続き、ＴＰＰでも、国民はあらためて怒った方がいい。

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裏切りのTPPがトドメ…自民党議員「36人」参院選で落選危機

2015年10月8日 　日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/165396
自民党のＴＰＰポスターは大ウソだった（Ｃ）日刊ゲンダイ　拡大する 　昔は「断固、反対」と気勢を上げていた自民党議員たち。しょせんは選挙のためのパフォーマンスに過ぎなかったようだ。
　５日に大筋合意したＴＰＰ。自民党は野党時代の２０１０年に「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」を発足させ、選挙公約にもしている。だが、安倍政権がＴＰＰ交渉参加にかじを切ると、その勢いは失速。会の名称も「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」に変更された。
　現在、会には衆参で計約２６０人が参加しているが、今回の大筋合意でも全く存在感はなし。
安倍首相の恐怖政治を前に、ただただ沈黙するしかなかった。
こんな形だけでしか反対できない議員は、すぐに国政から退場してもらったほうがいい。
本紙は「国益を守り抜く会」に所属し、来夏に選挙を控える自民党参院議員３６人をピックアップ。落選「当確」の議員たちだ。
　当然ながら、「農業王国」と呼ばれる地方が数多く含まれている。
　すでに参院選では学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、安保法案に賛成した与党議員に対し“落選運動”することを宣言している。
米国の言われるままにＴＰＰ合意を許した自民党議員に対し、農業や医療などに携わる人たちが結束して、選挙で「ＮＯ」を突き付けるのは自然な流れだ。
政治評論家の本澤二郎氏はこう言う。
「『ＴＰＰ反対』は自民党の選挙公約だったはずです。せめて国民に釈明すべきですが、今の自民党はそれすらも許されない。
これで、昔から自民党を応援していた医師会や農協などの団体や組織がことごとく離れていくでしょう。
さらに、過去の選挙では創価学会の婦人部が一生懸命応援していましたが、安保法案でさすがに目を覚ましている。
これまでのような活動はなくなるはずです。
野党にとっては、次の選挙で完全に逆転できる政治環境が整ったといえるでしょう」
　安保法、ＴＰＰで、自民党の瓦解は近い。

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米太平洋軍司令官、中国の動きを牽制 2015年10月10日19時09分　朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASHBB21PXHBBUHBI007.html?iref=comtop_list_int_n05 　米太平洋軍のハリス司令官は９日、ワシントンでの講演で、中国による南シナ海・南沙諸島の埋め立てに関して「米国は必要ならどこでも航行の自由を行使する」と述べ、中国の領有権を認めない姿勢を示すため、埋め立てた岩礁の半径１２カイリ（約２２キロ）内に米空軍機や海軍艦船を派遣する可能性を改めて示唆した。 　また「我々は中国の弾道ミサイル搭載型潜水艦やその動きを重々承知している」と述べ、中国が「海における核抑止力」構築を目指して進める潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）配備の動きを牽制（けんせい）した。（ワシントン＝佐藤武嗣）

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深海のロマン、本物の迫力　ＷＯＷＯＷプライム「海に降る」

2015年10月10日16時30分　朝日新聞 http://digital.asahi.com/articles/DA3S12010793.html?rm=150
しんかい６５００と主演の有村架純
　深度６５００メートルを航行できる国内唯一の有人潜水調査船「しんかい６５００」（通称６Ｋ）の女性パイロットの活躍を描くＷＯＷＯＷプライムのドラマ「海に降る」（土曜午後１０時）が１０日から始まる。国の海洋研究開発機構がドラマ撮影に初めて全面協力。制作陣が６Ｋに同乗して撮った深海１５００メートルの神秘的な映像を楽しめる。 　主人公は、亡き父と同じ念願の６Ｋパイロットに選ばれた深雪（有村架純）。潜航直前に父が残した謎のビデオテープを見つける。映像に記録されていたのは、想像した美しさとは違う深海の怖さだった。動揺した深雪は――。 　大半のロケには同機構の研究施設が使われた。整備場で６Ｋを運搬するシーンは、実際に作業する職員たちに俳優が加わって撮影したという。 　ドラマには「ＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）に追いつけ」というセリフも出てくる。海洋研究開発機構広報課の長谷部喜八さんは「ロケットの打ち上げは中継されるが、海洋科学研究は世間に見えづらい。ドラマをきっかけに注目してほしい」。全６話で初回は無料放送。（滝沢卓）

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Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos! 2015 October 10 Stardust in Perseus （ペルセウス座のスターダスト）
Image Credit & Copyright: Lynn Hilborn

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妻純子の状況：

サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．３℃。

安定中：

このまま推移して欲しいものである。

・・・・・本日は、これまで・・・・・