2016年8月4日木曜日

<福島廃炉への道>「石棺」表現 波紋広げる ※上関原発「許可せざるを得ない」 埋め立て免許延長、山口県知事 ※稲田防衛相、靖国参拝明言避ける 「心の問題」

hosi@hosinoojisan

<福島廃炉への道>「石棺」表現 波紋広げる

上関原発「許可せざるを得ない」 埋め立て免許延長、山口県知事

稲田防衛相、靖国参拝明言避ける 「心の問題」



今日は一日中眠く、途中で寝込んでしまったので、記録のみに留める。

以上。

☆☆☆

<福島廃炉への道>「石棺」表現 波紋広げる

2016年08月03日水曜日 河北新報
http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160803_63044.html
◎7月1日~31日
【7月】
3日  敷地南側のダストモニターが放射性物質濃度の上昇を示す「高警報」を発した。機器故障または天然核種を検出した可能性がある。
4日  タンクエリアで作業していた40代男性が体調不良を訴え、病院に搬送され、持病の内因性疾患と熱中症と診断された。
11日  ノッチタンクにたまった雨水を回収していたバキューム車のホースが外れ、約80リットルが道路などに漏れた。
13日  原子力損害賠償・廃炉等支援機構が戦略プランを改訂。「石棺」方式に初めて言及した。
15日  「石棺」を巡り、内堀雅雄福島県知事が高木陽介経済産業副大臣に抗議した。
20日  機構が「石棺」の文言を削除したプランの修正版を公表。
21日  危険物屋外貯蔵所で廃油が漏れた。7メートル四方に広がり、最も深い所で3センチ。ドラム缶に直径2センチの穴が開いていた。
28日  ミュー粒子を使った調査で、2号機の溶融燃料の大部分が圧力容器底部にとどまっている可能性が示された。
30日  協力会社の男性作業員(49)が入退域管理棟の出口で倒れ、搬送先の病院
で死亡が確認された。作業とは直接関係がない内因性疾患が原因と診断された
◎溶融燃料取り出し 技術的に不可能との指摘も
Q 福島第1原発の廃炉に向け、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が公表した戦略プランに記載した「石棺」の表現が問題になった。
A 機構は賠償に必要な資金を確保するため国と東電や東北電力など原子力事業者が折半出資し、2011年9月に発足した。14年8月に技術支援を行う研究開発部門が加わった。

Q 「石棺」方式とは。A 溶融燃料を原子炉から取り出さず、コンクリートなどで覆って放射性物質が外部に出るのを防ぐ。旧ソ連のチェルノブイリ原発4号機で採用された。
Q 溶融燃料の取り出しを前提に研究を進めている機構がなぜ「石棺」に言及したのか
A 溶融燃料の取り出しは技術的に不可能と指摘する専門家もいる。機構の山名元・理事長らによると、今年3月にいわき市であった「廃炉国際フォーラム」でも石棺に関する質問が出た。そのため、石棺の問題点を指摘し、採用しない考えを強調するため記載したと説明している。
Q 内堀雅雄福島県知事らが抗議した。
A 修正前は「石棺方式は長期にわたる安全管理が困難」としつつ、段落内に「柔軟に見直しを図る」とも書かれていた。内堀知事らは「石棺の余地を残したと読める」と反発した。

Q 県は事前にプランについて説明を受けていた。
A 原子力安全対策課の担当者らは、公表に際し慎重な対応を求めたものの、石棺の文言削除までは要求はしなかった。

☆☆☆

上関原発「許可せざるを得ない」 埋め立て免許延長、山口県知事

2016/8/3 19:43 共同通信 http://this.kiji.is/133474998270838265?c=39546741839462401 画像
埋め立て免許の延長を許可し、記者の質問に答える山口県の村岡嗣政知事=3日午後、山口県庁
 中国電力が申請していた上関原発(山口県上関町)の建設に必要な海の埋め立て免許の延長を山口県が許可したことについて、村岡嗣政知事は3日午後、県庁で記者団の取材に応じ「法律の要件を満たしており、法的に許可とせざるを得ない」と述べた。
 また、村岡知事は「原発本体着工時期の見通しがつくまでは埋め立ては施工するべきではないと、強い表現で中国電に要請する」と話し、中国電に対し「早急に検討して速やかに回答をしてほしい」と注文を付けた。  上関町の柏原重海町長は「町の財政は厳しい。町民の生活を守るには原子力財源が必要だ」と記者団に述べた。

☆☆☆

「戦争体験記」県内全高校に 日大専門部工科第1回卒業生3人

( 2016/08/03 10:30 カテゴリー:主要 ) 福島民報
http://www.minpo.jp/news/detail/2016080333386
 郡山市の日大専門部工科(現日大工学部)の第1回卒業生3人が戦争体験記を冊子「永遠の平和を願った春~16歳の横浜、満州、シベリア」にまとめた。2日、県内の公立高校に計約370冊を寄贈した。3人は「福島の復興と日本の将来を担う生徒たちにぜひ読んでほしい」と話している。
 執筆したのは宗像照男さん(87)=郡山市・郡山福祉会理事長=、熊田兀(たかし)さん(86)=郡山市・元郡山市建設部長=、久保田親閲さん(87)=田村市・元教諭=。太平洋戦争中、宗像さんは横浜市、熊田さんは旧満州の軍需工場にそれぞれ勤労動員された。熊田さんは通信兵として朝鮮半島に派遣され、シベリアに約2年間抑留された。冊子にはそれぞれが体験した戦争の記憶と平和への思いなどをしたためた。
 昨年秋、第1回卒業生の同窓会が開かれ、宗像さんと熊田さんが戦時中の青春時代の思い出を語り合った。終戦から70年が過ぎ、「戦争体験はわれわれを最後にしないといけない」との思いが強まった。さらに、昨年夏の本紙連載「思いつなぐ 戦後70年 ふくしまの記憶」でシベリア抑留体験を語った久保田さんも第1回卒業生であることが分かり、3人で冊子をまとめることにした。
 同日、3人は県庁を訪れ、鈴木淳一県教育長に冊子を手渡した。久保田さんの長男で県高校長協会長の久保田範夫安積高校長も同席した。宗像さんたちは県内の私立高各校にも後日、冊子を配布する。 

☆☆☆

稲田防衛相、靖国参拝明言避ける 「心の問題」

2016/8/3 22:41 共同通信 http://this.kiji.is/133563773823419892?c=39546741839462401 画像
記者会見する稲田朋美防衛相=3日夜、首相官邸
 稲田朋美防衛相は3日夜の就任記者会見で、8月15日の終戦記念日に靖国神社を参拝するか否か明言を避けた。「心の問題だ。行くとか行かないとか、行くべきであるとか、行くべきでないとか申し上げるべきではない。安倍内閣の一員として適切に判断し行動したい」と述べた。
 将来的に核保有を検討すべきだとした自身の過去の発言について問われ「現時点で核保有を検討すべきではない」と指摘した。  北朝鮮が3日に発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて着水したことに関し「わが国の安全保障上、大変な脅威であり、断じて許すことはできない。深刻な懸念だ」と強調した。

☆☆☆

“茶坊主”と“お友達”だけ優遇 安倍改造内閣の恐怖人事

2016年8月3日 日刊ゲンダイ http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187018

9ed98b50fdca405c5d7289be7c69f8eb20160803134926467[1]
第3次安倍再改造内閣で予想される顔ぶれ=左表(C)日刊ゲンダイ拡大する
 安倍晋三首相の独裁がエスカレートするのは間違いない。
 3日に行われた内閣改造で留任閣僚がズラリ並んだ。麻生太郎財務相、岸田文雄外相、菅義偉官房長官という2012年末の第2次政権発足時からのメンメンに加え、高市早苗総務相、塩崎恭久厚労相、加藤勝信1億相、石原伸晃経済再生相まで続投である。「内閣の骨格を維持して、安定した政権運営」などと解説されているが、要は自分の言うことを聞く“お友達”や“茶坊主”を置いておきたいだけ。世界情勢が混迷を深め、経済の先行きも不透明になっているのに、安倍にとっては国民生活より、やりたい放題の暴政を続けることの方が大事なのである。
 閣僚人事に先立って決まった自民党役員人事もその最たるものだ。特にケガで復帰できない谷垣の続投を断念した後の幹事長ポスト。総務会長からの昇格となった二階俊博を、大メディアは“重量級”“調整力に定評”だとか実力者扱いしているが、ちゃんちゃらおかしい
 昨年の総裁選で安倍支持をいち早く表明したことや、年寄り過ぎて寝首をかかないという“忠誠心”がホントの起用理由だ。二階は最近、18年9月の総裁任期の延長まで口にしていた。安倍へのスリ寄りがミエミエで呆れるほどだ。
 政治学者の五十嵐仁氏はこう言う。
「調整型といいますが、機を見るに敏なだけ。敏過ぎて政党を渡り歩き、出世できなかったから重鎮になった。今、安倍首相にくっついているのもそう。総裁再選を真っ先に支持し、総裁の任期延長でタイミング良く自分を売り込んだ。中身は、公共事業にバンバン予算をつける古いタイプの政治家ですよ」
 二階が国土強靱化の旗振り役だったのは有名な話。2日、閣議決定された28兆円超の経済対策に、リニア中央新幹線の全線開業前倒しやクルーズ船を受け入れる港湾施設の整備などの事業を盛り込ませたのも二階という。公共事業重視で利権のにおいがプンプンなのに、持ち上げるメディアはどうかしている。
 細田博之が総務会長に決まったのは、出身派閥の長で安倍にとって気心知れた間柄だからだ。茂木敏充の政調会長起用は、選対委員長として参院選を仕切った論功行賞。
「茂木さんは額賀派の領袖を狙っている。総理との距離感の近さで実力をアピールしたいのだろう」(自民党ベテラン議員)というから、党三役が政府に異論を挟むなんて光景は今後もなく、安倍に唯々諾々が続くことになる。
超タカ派の防衛相でますますナショナリズム高揚
 初入閣、再入閣の大臣もヒドい顔ぶれだ。稲田朋美は安倍の一番の子飼い。直前まで政調会長だった上、当選4回で2度目の入閣。それも防衛相である。女性初の首相にするため、自分のそばで帝王学を学ばせようということか。
 官房副長官だった世耕弘成の経産相抜擢も、お友達人事だ。第2次政権発足後から長期にわたり副長官を務め、在任期間は歴代1位。当選3回の入閣は当たり前の参院で当選4回まで入閣を待たされた。安倍からすれば「今までお勤めご苦労さん」てなところだろう。
 麻生の子分の松本純など、その他も派閥の要望を受け入れた形。政治家としての能力や資質なんて、全く考慮しない布陣なのである。
「安倍さんは何でも自分が一番じゃなきゃ気が済まないタイプ。自分に従順であるかどうかが重要で、逆らったり、盾を突くような人は徹底的に干し上げる。稲田さんの起用はお友達人事ではありますが、入閣させられるような女性が他にいなかったという理由もあるようです。稲田さんなら首相の言いなりですからね。ただ、防衛相というのはいかがなものか。自衛隊の最高司令官がウルトラタカ派では周辺諸国に刺激を与えてしまう。ま、安倍さんは、安全保障上の危機感をあおって、国民のナショナリズムが高揚するのを、むしろ好都合とでも思っているのでしょう」(政治評論家・野上忠興氏)
 留任閣僚で驚愕なのは石原伸晃だ。都連会長として都知事選に敗れたこともあり、閣僚も交代と噂されていた。「安倍さんが個人的な関係もあり残した」(前出のベテラン議員)とされるが、無能無政策で従順なのも、安倍が伸晃を重宝する理由だろう。
 失敗が明らかなアベノミクスを、これからも最大限ふかさなければならないし、TPPもある。留任する麻生財務相とともに経済オンチ大臣の方が、安倍にとってやりやすいわけだが、国民にとっては悲劇としか言いようがない。
■自民党と国会の“ダブル1強”で強権
 こんな最悪人事なのに自民党内は強権首相の前に皆ひれ伏し、沈黙。異様で異常としか言いようがない。
 国会も衆参で憲法改正発議に必要な3分の2の勢力を確保し、いつの間にか改憲が既定路線になってしまった。安倍は「おおさか維新の会」を取り込むため先週末、橋下徹前代表と会食。「憲法審査会で改憲の議論をやっていきたい」と伝えたという。
 自民党は参院選後に無所属議員を1人入党させ、あれよあれよという間に、衆参とも単独過半数を達成している。いざとなれば、改憲に慎重な公明党を福祉政策などをエサに揺さぶることもできるわけだ。
「今や安倍さんは、自民党内と国会内の『ダブル1強』です。参院選でもそこそこの成績を残したので、これまで以上に誰も物を言えない空気になっている。ただ、改憲については急ぐと失敗しかねません。改憲勢力とはいえ、維新の会は何を改憲するかの項目が違います。経済が順調とはいえない中で、世論を納得させるのも簡単ではありません」(五十嵐仁氏=前出)
 恐怖政治が吹きすさぶ今度の改造で唯一、安倍に抵抗したと言えるのは石破茂ぐらいだ。農水相などでの閣内残留を打診されたものの拒否。次期総裁選で「ポスト安倍」を目指すため、「野に下るべき」という仲間の意見に耳を傾けざるを得ない事情もあった。
「みんなおとなしくしてはいますが、相変わらずのお友達人事には、入閣待望組を筆頭に不満がマグマのようにたまっている。そんな中で石破さんが安倍さんの要求をはねつけたことは、アリの一穴になるかもしれません。交代が確実視されていた伸晃さんを留任させたのも、野に放って、石破さんと連携されるのを恐れたからともいわれていますからね」(野上忠興氏=前出)
 いずれにしても、どこぞの国の将軍さながらの、国民そっちのけの亡国政治が続くことだけは確実である。

☆☆☆

鳥越氏惨敗で内輪モメ 民進都連“A級戦犯”の懲りない面々

2016年8月3日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186908
松原仁会長(左)はあり得ない“敗戦の弁”(C)日刊ゲンダイ 
松原仁会長(左)はあり得ない“敗戦の弁”(C)日刊ゲンダイ拡大する
 野党共闘で挑んだ都知事選で惨敗を喫し、民進党がまた内輪モメだ。ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を担いだ責任をめぐり、元経産官僚の古賀茂明氏(60)を推していた都連会長の松原仁衆院議員が「古賀さんなら結果は変わっていた可能性もある」と蒸し返し、党本部に責任を押し付けようとしているのだ。
 それを言ったらオシマイよ、を平然と口にするなんて後出しジャンケンよりタチが悪いが、民進都連のグダグダは選挙期間中から目に余っていた。
「鳥越さんの選挙活動はもっぱら午後からで、夕方スタートの日もあった。松原会長はそれが気に食わなかったのか、鳥越さんを支える立場にもかかわらず、〈鳥越さんは高齢なので、午前中はジムに通って体調を整えている〉と周囲に漏らしていた。ほかの都連幹部も似たり寄ったりで、中盤の情勢調査で他の2候補に引き離されたことが分かると、〈負けると分かってるのに、なんでこんなに取材に来るんだ?〉と口を滑らせていました」(都庁担当記者)
■敗戦処理さえマトモにできず
 こんなやつらが選対を仕切っていたのだから、鳥越氏本人の資質とのケミストリーで小池新知事にダブルスコアで負けるのも無理はない。一方、小池氏に100万票超の差をつけられた増田寛也元総務相(64)を推薦した自民党の動きは素早い。
「自民都連は一両日中に会合を開き、石原伸晃会長や内田茂幹事長らが責任を取り、執行部を一新する予定です。民進都連にはこうした動きは見られません。党本部に責任をなすり付けてシャンシャンのつもりでしょう」(都政関係者)
 敗戦処理さえマトモにできないらしい民進都連。これじゃあ、鳥越氏にチャンスを譲った「候補者の候補」たちが浮かばれない。
「松原仁氏は都連会長失格です。あの“敗戦の弁”は自分がいかに政治オンチで、全体を見極める力がないかを暴露してしまった。こんな人物の居座りを許してしまったら、ますます民進党への信頼感が薄れてしまう。野党統一候補は神輿だけになり、誰も乗らなくなってしまいかねません」(政治評論家の本澤二郎氏)
 都知事選の投開票前日に次期代表選への不出馬を発表した岡田代表を非難する声もあるが、無責任男ばかりの民進党の中ではむしろ潔く見えてくる。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! Each day a different image or photograph of our fascinating universe is featured, along with a brief explanation written by a professional astronomer. 2016 August 3
See Explanation.
Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.
Clicking on the image will bring up the highest resolution version
available. Behold the Universe ()

Image Credit & Copyright: A. Garrett Evans; Rollover Annotation: Judy Schmidt

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.5℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2016年8月3日水曜日

東電、内部から情報提供6件 「炉心溶融問題」後に調査 ※一旦事故あれば、「瀬戸内海は死の海」へ 上関原発、近く埋め立て許可へ 山口県 ※IMF、アベノミクスに改良提言 政策に不透明感

hosi@hosinoojisan

東電、内部から情報提供6件 「炉心溶融問題」後に調査

一旦事故あれば、「瀬戸内海は死の海」へ  上関原発、近く埋め立て許可へ 山口県

IMF、アベノミクスに改良提言 政策に不透明感



参議院選挙、東京都知事選も終わり、マスメディの中には解説と称して誤った見解」を報道している。

多くで、共通しているのは、「野党には政策がない」と言うものである。

例えば保育所問題で見れば、自民党や公明党は、野党の「政権公約」を取り入れ、「改善します」と宣伝するため、同じことを野党が言ってもあまり取り上げられないシステムを構築して、批判を強めている

しかし、考えて欲しい。

これらの問題は、政権を取っている「与党」が、「本当にやる気があれば、すでに問題は解消している筈である。

この点から、政権公約に対しては、自民党・公明党は、「保育所問題を解決しました」とすべきだがやる気がなく「解決しないため、『・・・します』」と野党と同じ言い方をしている

国民は、この点を見抜くべきであろう。

野党は、権力を保有していないため、「・・・・します」としか言いようがない。

本来、与党は、「・・・・しました」となる筈だ

この点から、今後、政権公約を見る場合、この視点から検討すべきであろう。

野党と同じように「・・・・します」と言う公約は、国民を欺く高等戦術と言っておきたい。

時間がなく纏まらなかったが、今後まとめてみたい。

以上、雑感。



☆☆☆

東電、内部から情報提供6件 「炉心溶融問題」後に調査

2016/8/2 18:34 共同通信 http://this.kiji.is/133141013536884216?c=39546741839462401  東京電力の姉川尚史常務は2日、記者会見し、福島第1原発事故で不適切な対応がなかったかどうか調べるために、社内で情報提供を呼び掛けたところ、6月下旬以降、6件寄せられたと明らかにした  事故発生当初の対応を巡っては、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたことが6月、東電が設置した第三者委員会の調査で判明。これをきっかけに東電は社員に対し、事故対応や廃炉作業で明らかになっていない事実があれば匿名で情報提供してほしいと呼び掛けていた。

☆☆☆

一旦事故あれば、「瀬戸内海は死の海」へ

上関原発、近く埋め立て許可へ 山口県、中国電力に条件付き

2016/8/3 01:52 共同通信 http://this.kiji.is/133246510672904198?c=39546741839462401 画像
中国電力の上関原発建設予定地=山口県上関町
 山口県が、中国電力(広島市)が申請している上関原発(同県上関町)の建設予定地の公有水面を埋め立てるのに必要な免許の延長に関し、近く条件付きで許可する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。
 山口県は中国電が免許の延長を申請した2012年10月以降、延長の可否判断を先送りしていたが、延長を許可した場合、中国電が建設に向けた動きを本格化させる可能性もある。  中国電は08年10月に免許を取得。09年10月に着工したが、反対派住民の抗議活動で工事は進まず、東京電力福島第1原発事故を受けて工事は中断した。

☆☆☆

IMF、アベノミクスに改良提言 政策に不透明感

2016年8月2日 22時03分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080201002236.html  【ワシントン共同】国際通貨基金(IMF)は2日、日本経済に関する年次審査の報告書を発表した。現状では経済成長、財政健全化、物価上昇のいずれの目標も予定通り達成できず、消費税増税を先送りするなど政策の不透明感も高まっていると分析。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は「岐路に立たされており、思い切った改良が必要だ」と提言した。  安倍政権は物価変動の影響を除いた実質で年2%の成長を目指しているが、IMFは2016年が0・3%、17年は経済対策の効果を除き0・1%と予測。個人消費の弱さに加え、最近の円高が輸出と投資の足かせになると見込んだ。  IMFのアベノミクス評価 IMFのアベノミクス評価

☆☆☆

小池都知事、改革本部設置を表明

Domestic | 2016年 08月 2日 14:19 JST REUTERS
http://jp.reuters.com/article/idJP2016080201001203
小池都政がスタート 小池都政がスタート  東京都知事選で初当選した小池百合子知事が2日、都庁に初登庁した。女性の都知事就任は初めて。小池氏は記者会見し、都政改革本部のほか、東京五輪・パラリンピック費用の妥当性を検証する調査チームを設置する意向を表明した。  選挙中に最大会派の自民党幹部を繰り返し批判していたことから、自民党都議団の幹事長は「どう対応するかは白紙」としている。小池氏は知事就任前、都議会について「都民のためになる政策の実現のため連携を取りたい」と話しており、2日は川井重勇議長や各会派を訪問した。【共同通信】

☆☆☆

石原伸晃氏が都連会長辞意 幹事長ら執行部総退陣案も

2016年8月2日 19時05分 東京新聞 http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016080201001939.html  自民党の石原伸晃東京都連会長=経済再生担当相=が、都知事選で同党推薦の元総務相増田寛也氏(64)が敗北した責任を取り、都連会長を辞任する意向を周囲に伝えていたことが分かった。党関係者が2日明らかにした。内田茂幹事長ら都連執行部が総退陣する案も浮上しているという。  石原氏は選挙中、小池氏批判を展開。2日、閣議後の記者会見で「民意は厳粛に受け止めないといけない。責任は痛感している」と述べていた。  石原氏の父で元知事の慎太郎氏は選挙期間中の7月26日、伸晃氏と自民党本部で開かれた増田氏応援の総決起大会に出席し、小池氏を「大年増の厚化粧、うそつき」と中傷した。(共同)

☆☆☆

首相、防衛相に稲田朋美氏起用へ 働き方改革相を新設

2016/8/2 22:12 共同通信 http://this.kiji.is/133100061602579961?c=39546741839462401 画像
首相官邸に入る自民党の稲田政調会長=2日午前
 安倍首相(61)は3日の内閣改造・自民党役員人事で、稲田朋美政調会長(57)を防衛相に起用する方針を固めた。「働き方改革」の担当相を新設し、留任の加藤勝信1億総活躍担当相(60)に兼務させる。経済産業相に世耕弘成官房副長官(53)を充てる。山本幸三元経済産業副大臣(67)、松本純政調会長代理(66)、鶴保庸介元国土交通副大臣(49)らの初入閣も固まった。政権幹部が2日明らかにした。
 女性の防衛相は、東京都知事に就任した小池百合子氏以来で2人目。憲法9条改正が持論で、極東国際軍事裁判(東京裁判)の在り方を疑問視する稲田氏の起用は、内外に波紋を広げている

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 August 2 https://youtu.be/9nPLmydWacE A Rocket Booster Falls Back to Earth(地球に落下中のロケット ブースター)

Video Credit & Copyright: Matthew Holt

説明:
2日前に発射されて、その後地球に落下中の中国のロケットのブースターです。
7月27日の夜に、それが大気に再突入したため、ロケット構成要素は加熱して、熱烈な部分にバラバラになりました。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

2016年8月2日火曜日

原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増 ※ 南スーダン自衛隊派兵 PKO参加5原則崩れる 延長の正当化成り立たず ※ 都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る

hosi@hosinoojisan

原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増

南スーダン自衛隊派兵 PKO参加5原則崩れる 延長の正当化成り立たず

都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る 



東京都知事選挙、残念ながら、野党共闘候補の鳥越氏は、前回の宇都宮氏の得票を大きく超えて、約135万票を獲得したが、小池氏と増田氏い大きく差を開けられ敗退した。残念である。

小池氏が当選したが、自民党・公明党勢力が組織的に応援した増田氏が大差で廃退したが、これは、今後検討すべき課題と言っておきたい。

---

南スーダンへの自衛隊派遣問題、国連での法的根拠もなくなり、自衛隊は直ちに撤収すべきと提言しておきたい。

一日遅れれば、自衛隊員の命が、それだけ危機に追い込まれると言う事だ。

自衛隊員の命は、日本のためにも、必ず守れと言っておきたい。

---

「中古」原発の「再稼働」方針で、安全対策費が3兆円を超える負担強化に追い込まれるようである

今年の猛暑の中、「電力不足」問題は発生しておらず、唯一稼働している川内原発も鹿児島新知事の要請で「運転停止」の方向が強まっている。

このような膨大な安全対策費を、新エネルギー開発に向けるべきと言っておきたい。

以上、雑感。



☆☆☆

もんじゅ新運営主体の選定は難航 規制委勧告の回答期限過ぎる

(2016年7月29日午前7時20分) 福井新聞 http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/nuclearpower/101029.html
 文科省が新たな運営主体を検討している高速増殖炉もんじゅ=3月、福井県敦賀市 拡大
 原子力規制委員会から運営主体を変更するよう勧告された高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)をめぐり、文部科学省は5月末に有識者検討会がまとめた報告書を基に新たな組織を模索しているが、まだ見通しが立たず難航している。規制委が昨年11月に勧告した際に回答期限のめどとした半年は既に過ぎており、関係者からは「内閣や政府全体で取り組まないと解決しない」との声も出ている。
 有識者検討会がまとめた報告書は、
具体的な運営主体を示さず、新組織が備えるべき要件として
▽冷却材のナトリウム取り扱い技術の確実な継承
▽原子力分野以外の外部専門家を半数以上入れた経営協議体の設置
―などを挙げた。文科省はこれらの要件を基に、国の権限が強く及ぶ特殊会社や認可法人などの形態を軸に模索している。
 文科省の担当者によると「どういう組織形態が良いのか、関係省庁と相談しながら検討している。(新組織を)近く決めるといった状況ではない」。規制委への回答を「夏までをめど」としているが、不透明な情勢だ。
 新組織は、現在の運営主体である日本原子力研究開発機構から関係部門を切り離し、現地職員を一定程度引き継ぐことを検討。原子力機構も「(新組織は)機構メンバー抜きには考えられない」(児玉敏雄理事長)との思いで、保守管理の改善状況をまとめた報告書を規制委に提出する方向で最終調整している。
 ただ、規制委が報告書をどう扱うかは分からない上、新組織について「看板の掛け替えは認めない」との立場。安全運転を担保する体制が確立できなければ、廃炉も辞さない姿勢を示している。
 文科省は保守管理体制を整えるため、原発を運営する電力会社などに人的支援を求める方向とみられるが、まだ表立った対外的な交渉に入っていない。
 電気事業連合会は「技術的な知見がない」として依然、もんじゅの運営への関与に否定的な姿勢。ある電力幹部は「文科省からの要請はない。もんじゅの設計から携わっていないし、責任を持って運営管理できない」と漏らす。
 政府全体としての動きも見えてこない。福井県関係の国会議員の1人は「核燃料サイクル政策を考えると経済産業省も人ごとではないが、様子見しているような状況」とみる。ただ「政府はもんじゅの廃炉までは考慮していない」とし、仮に文科省だけで新組織の課題を解決できなければ「最後は官邸の判断になる」との見方を示す。
 一方、原子力機構の第三者委員会「もんじゅ安全・改革検証委員会」の委員長を務める阿部博之・科学技術振興機構特別顧問は「もんじゅの本質的な安全について、規制委と原子力機構の考えに食い違いがある。その共通理解がないと、新組織になったとしても同じことを繰り返す」と警鐘を鳴らす。
 東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえたもんじゅ特有の新規制基準を規制委は早急につくるべきだとし「政府として、もんじゅの将来目標や方向性をはっきり示す必要がある」と指摘している。

☆☆☆

福島第一原発 2号機の底に核燃料の大部分が残留

(7月28日18時13分)NHK http://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/20160728/1813_zanryuu.html 東京電力福島第一原子力発電所の事故で核燃料が溶け落ちた2号機について、内部を透視する調査で得られた画像が公表され、核燃料の大部分が原子炉の底の部分に残っている可能性が高いことが分かりました。東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、取り出しに向けた調査を進めることにしています。
福島第一原発の事故で溶け落ちた核燃料を取り出すには、その位置を把握することが重要ですが、放射線量が高く人が近づけないため、東京電力と高エネルギー加速器研究機構などはさまざまな物質を通り抜ける性質がある「ミューオン」と呼ばれる素粒子を使って、原子炉の内部をレントゲン写真のように透視する調査を行ってきました。
このうち28日公表された2号機の調査結果の画像には、原子炉の底に大きな黒い影が映っていました。素粒子を使った調査ではウランのような重い金属があると黒い影が映し出されるため、東京電力は溶け落ちて炉内の構造物と混ざり合った核燃料の大部分が原子炉の底にたまっていて、その量は160トンに及ぶとみています。核燃料の一部は本来の位置の原子炉の中心部付近にもとどまっているとみられるということです。
溶け落ちた核燃料とみられる影が捉えられたのは初めてで、東京電力は核燃料のある場所を知る具体的な手がかりだとして、今後どう取り出すか、調査を進めることにしています。

廃炉と事故の検証に意義

メルトダウンを起こした3基のなかでも大量の放射性物質を放出したとされる2号機で、溶け落ちた核燃料の姿が透視による画像という形で初めて捉えられました
2号機の原子炉の底に多くの核燃料が残っていることを示す今回の結果は、廃炉と事故の検証という2つの点で大きな意義があります。

まず、核燃料がどこにあるかは、廃炉に向けた最大の難関とされる溶け落ちた核燃料をどう取り出すかに大きく影響します。
アメリカのスリーマイル島原発の事故では、溶け落ちた核燃料はすべて原子炉の中にとどまったため、ここを水で満たしたうえで原子炉の真上から核燃料を取り出しました。水には放射線を遮る効果があるからです。
福島第一原発2号機の場合、原子炉が損傷して水漏れが起きているため、水で満たすのは簡単ではありませんが、この方法をとるには多くの核燃料が原子炉に残っているほうが有利といえます。
国や東京電力は原子炉を突き破って、その下の格納容器に達した核燃料がどの程度あるのかを調べるために、今年度中に格納容器の内部にロボットを入れて調査したうえで、来年の夏ごろまでに核燃料の取り出し方針を決めることにしています。
もう一つは、福島第一原発の事故の検証です。2号機は事故から3日間、非常用の冷却装置が機能していましたが、機能が失われた3月14日に危機的な状況に陥りました。
このため、原子炉の核燃料を冷やそうと消防車を使って外から水を入れる「消防注水」が行われましたが、今回の調査結果はある程度の冷却ができていたことを示しています。

その一方で、2号機からは3基のなかでも大量の放射性物質が放出されたとみられています。冷却が比較的長く続けられたのに、なぜ大量放出に至ったのか、この謎の解明に今回の調査結果がどのような意味を持つのか、今後の分析が注目されます。

☆☆☆

福島第1原発で移動中に50代の男性作業員倒れ死亡

2016年07月31日 08時50分  福島民友 http://www.minyu-net.com/news/news/FM20160731-096640.php  30日午前10時40分ごろ、東京電力福島第1原発の入退域管理棟出口で協力企業の50代の男性作業員が意識不明で倒れていると東電緊急時対策本部に連絡があった。男性は同日午後1時2分、搬送先のいわき市の病院で死亡が確認された。

 東電は死因を公表していないが「内因性による疾病で、作業に起因するものではない」としている。  東電によると、男性は屋外で使用済みの作業着を運搬する車両を誘導していた。午前8時55分ごろから作業を始め、同10時25分ごろ作業場を離れる際、移動中に倒れたという。男性は県内出身者。 当方注: 「作業に起因するものではない」と言っているが、説得力がない。 少なくとも、線量計の有無、線量計のトータル線量を公表すべきであろう。 協力会社と言って、線量計を供与していないのではとの疑問が残る。

☆☆☆

原発安全対策費、3.3兆円に 40年超運転で工事費増

2016年7月31日09時05分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ7M3WBMJ7MULBJ006.html

 電力会社の原発安全対策費は増え続けている
 原発の稼働に向け、電力11社が見込む安全対策費が少なくとも約3兆3千億円に上ることがわかった。40年超運転を目指す原発で工事費が増え、昨年6月の時点から約9千億円膨らんだ。安全性を高めるための対策費は必要だが、増加ペースは収まらない。訴訟などで運転停止の期間が長引けば回収できなくなり、電気代に上乗せされて消費者の負担になる恐れもある。  原発を持つ電力10社と、青森県大間原発を建設しているJパワーに、今年6月時点の見通しを聞いた。  総額は少なくとも計3兆3180億円で、1年前から約9350億円増えた。東京電力福島第一原発の事故を受け、新基準が施行された13年から年6千億~9千億円ずつ増えている。  特に増え幅が大きかったのは関… 残り:516文字/全文:820文字

☆☆☆

南スーダン自衛隊派兵 PKO参加5原則崩れる 延長の正当化成り立たず
2016年7月31日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_01_1.html  首都で大統領派・副大統領派の戦闘が発生した南スーダンに展開する国連平和維持部隊(PKO)・国連南スーダン派遣団(UNMISS)のマンデート(権限)が7月末で切れます。  国連安保理は29日、マンデートの継続を協議するため、2週間の期間延長を決定しました。一方、UNMISSに陸上自衛隊約350人を派兵している日本政府は早くも、「(紛争当事者間の停戦合意など)PKO参加5原則が崩れたとは考えていない」(菅義偉官房長官)などとして派兵継続の姿勢を示しています。しかし、これは実態とあまりにもかけ離れた主張です。
内乱状態に
 南スーダンではキール大統領派とマシャール副大統領派の内戦が続きましたが、昨年8月に和平合意がなされ、今年4月にマシャール氏が首都ジュバに入りました。しかし、7月に入って両派の戦闘が発生。マシャール派は再び、ジュバから離脱しました。  南スーダンでは和平合意後も内乱状態が続き、国連施設やPKO部隊への襲撃も繰り返されましたが、政府は「政府側と反政府側の間で和平合意履行に向けて取り組みが続いていると認識している」(岸田文雄外相、2月4日の衆院予算委員会)として派兵を正当化してきました。しかし、マシャール派の離脱でこの理屈は成り立たなくなりました  ジュバでは激しい戦闘が行われ、陸自は宿営地内に避難大使館職員も含め約70人の邦人の大半も国外退避しました。この間、陸自の宿営地周辺でも激しい戦闘が行われ、宿営地内にも着弾。ジュバ国際空港に移動中だったJICA(国際協力機構)の車両が被弾するという事態まで発生しました。
部隊増強も
 さらに国連安保理では、事態の深刻化に対応するため、攻撃ヘリや無人機などの導入も検討。潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は参加各国に部隊増強を求める意向を示しています。このまま自衛隊が南スーダンにとどまり、戦争法に基づいて「住民保護」のための武器使用などを実施すれば、隊員が砲火にさらされるのは目に見えています。(竹下岳)

☆☆☆

IS幹部ら、家財売って逃亡か=要衝モスルから-イラク国防相

(2016/07/31-22:20)JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016073100213&g=int

 【バグダッドAFP=時事】イラクのオベイディ国防相は、過激派組織「イスラム国」(IS)が2014年から占領している北部の要衝モスルについて「ISの幹部らは家財を売り払っては、家族を連れてシリアの方へ逃げ出している」と語り、政府軍による掃討作戦が成果を上げていると強調した。30日夜放送の政府系テレビ「アルイラキーヤ」とのインタビューで語った。

☆☆☆

都知事に小池氏、女性初 増田、鳥越氏ら破る 

2016/8/1 01:39  共同通信 http://this.kiji.is/132439251232423940?c=39546741839462401 画像
東京都知事選で初当選を確実にし、万歳する小池百合子氏=31日夜、東京都豊島区
 舛添要一氏の辞職に伴う東京都知事選は31日投票、即日開票の結果、元防衛相の小池百合子氏(64)が元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日本のこころ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、生活、社民推薦=らに大勝し、初当選した。女性の都知事は初めてで、全国の知事では7人目。自民党が全面的に支援した増田氏の敗北は、安倍政権にとって痛手だ。
 投票率は59.73%で、前回の46.14%を13.59ポイント上回った  小池氏は「皆さんの支援に感謝したい。これまでにない都政、見たこともない都政を進めていく。議会とも連携したい」と抱負を述べた。

☆☆☆

東京都知事選2016

東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/
確定得票 当   小池 百合子 2,912,628         増田 寛也  1,793,453     鳥越 俊太郎 1,346,103            上杉 隆    179,631

☆☆☆

都有地、破格値で売却へ 東京都 五輪選手村 建設大手に

2016年7月31日(日) しんぶん赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-31/2016073102_03_1.html  東京都は28日、2020年東京五輪の選手村(中央区晴海)の建設事業者に、三井不動産レジデンシャルなど大手デベロッパー11社グループを選定し、都有地(13万3906平方メートル)を1平方メートルあたり9万6000円余と破格の値段で売却することを決めました  都は5月に特定建築者の公募を開始しましたが、応募は11社のグループだけでした。同グループは、五輪大会までに14~18階建ての宿泊施設21棟と商業棟を建設。2~14階部分を選手村(1万7000ベッド)として一時使用します。大会後に50階建ての超高層ビルを建築し、24年度までに計23棟・約5650戸のマンションを建設する計画です。  同グループの都有地買い取り価格は、都が設定した最低価格と同じ129億6000万円(1平方メートルあたり9万6784円)と、破格の優遇措置です。  都は410億円を投入して選手村用地の盛り土、防潮堤、上下水道、道路を整備する予定で、土地の破格払い下げと合わせて、都財政負担が増大します  選手村用地の処分については、日本共産党都議団(吉田信夫団長、17人)が5月、「破格の優遇措置で、都民の理解は得られない」と批判、募集を白紙撤回し見直すよう舛添要一知事(当時)に申し入れています。3月8日の都議会予算特別委員会では、日本共産党の、あぜ上三和子都議が追及し、4年前に近隣の都有地を民間に売却した際の単価は1平方メートルあたり103万円で選手村用地の売却予定価格はその10分の1にすぎないと厳しく批判しました。  11社グループには、住友不動産、三菱地所レジデンス、野村不動産、東急不動産、大和ハウス工業、東京建物、エヌ・ティ・ティ都市開発、新日鉄興和不動産、住友商事、三井不動産も参加しています。

☆☆☆

“実質筆頭株主”ズラリ…これがGPIF保有銘柄トップ30だ

2016年7月31日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186807 “実質筆頭株主”ズラリ…これがGPIF保有銘柄トップ30
大企業の多く価はGPIFが筆頭株主として君臨(C)日刊ゲンダイ拡大する
 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は29日、15年度の運用実績が5兆3098億円のマイナスだったと発表した。
 最大の損失は国内株式で3兆4895億円に上っている。いったいどんな銘柄に投資して大損したのか――。これまでは完全に闇の中だったが、きのうGPIFは14年度(15年3月末時点)の保有全銘柄を公表した。
 1年以上も前の状況ながら、日本株は2037銘柄を保有。時価総額ベースでの最大保有はトヨタ自動車(1兆5499億円)で、以下、三菱UFJFG(8229億円)、三井住友FG(5173億円)、ホンダ(5079億円)と続く。
「意外だったのは、日経平均株価への寄与度が高いファーストリテイリングをあまり持っていなかったことです。保有順位は50位以下でした。
年金を運用する機関は、世界的に3~5年先を見据えた投資をします。保有比率の少なさはファーストリテイリングの成長性に疑問を抱いているということでしょう。同じように、日経平均への寄与度は高いのに、GPIFの保有順位が低かったのは京セラ、東京エレクトロン、テルモ、セコムなどです」(株式評論家の倉多慎之助氏)
 GPIFは信託銀行などに委託して株を保有しているので、企業が公表する「大株主」に登場しない。
 そこで、公開された資料を基に、仮に大株主に記載されるとしたら、株主順位はどうなるかを調べてみた。
 結果は、驚いたことに「GPIFが筆頭株主」がズラリだった。トヨタの保有比率は5.4%で4位だったが、三菱UFJFGや三井住友FG、ホンダ、武田薬品、アステラス製薬、日立製作所、東京海上HD、JR東海……などは堂々の1位だ(別表参照)。
 いまや日本を代表する大手企業の多くは、GPIFが筆頭株主として君臨しているのだ。歪んだ株主構成なのは間違いない。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 July 31 https://youtu.be/XFyKnqhSn5s A Huge Solar Filament Erupts (莫大な太陽フィラメントは噴き出る)

Video Credit: NASA's GSFC, SDO AIA Team

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.8℃で安定中。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

美浜原発3号機「40年超運転」了承へ 2例目の事例に ※自民党の「憲法改正草案」が時代に逆行している理由 ※「だまし討ちの政治、長続きしない」 共産・志位氏

hosi@hosinoojisan

美浜原発3号機「40年超運転」了承へ 2例目の事例に

自民党の「憲法改正草案」が時代に逆行している理由

「だまし討ちの政治、長続きしない」 共産・志位氏



東京都知事選が終了して、いよいよ安倍政権による憲法改悪・戦争法強行実施の方向が強まるであろう。

歴史は、人類の英知と経験を発展させてきたものだが、「お上思想」に戻そうとする前時代的な思想の上に、明治憲法に戻そうと言う動きが強まっている

この思想は、第二次世界大戦で克服されたのだが、日本会議なる団体と安倍政権がこれを復活させようとしているのである。

これらの問題については、JPPRESS誌の「自民党の『憲法改正草案』が時代に逆行している理由」で詳しく論じられているので参照されたい。

この問題については、これまで容認してきたUSA政府も警戒感を強めつつある。

「武力」で解決出来るかのように論じられているが、これは愚の骨頂と指摘しておきたい。

日本国民は、数年を経づしてこれを克服することとなろう。

なぜなら、具体的に危険が及べば、日本国民は、立ち上がるからである

以上、雑感。



☆☆☆

美浜原発3号機「40年超運転」了承へ 2例目の事例に

2016年8月2日00時11分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ815H5LJ81ULBJ00L.html 原子力規制委員会は1日、40年を超えた運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)の安全対策の基本方針が、新規制基準に適合すると認める審査書案を3日の定例会に諮ると決めた。了承される見通しで、一般から意見を募った後、正式に決定する。  東京電力福島第一原発事故後、原発の運転期間は原則40年とし、規制委が認めれば一度に限り20年延長できる制度ができた。  美浜3号機は今年11月30日に運転開始から40年の期限を迎える。延長が認められるには、詳しい設備の設計と運転延長のさらに二つの認可を、期限までに受ける必要がある。認められれば関電高浜1、2号機(同県)に続く2例目となる。  ただ、耐震工事などに時間がかかり再稼働は2020年以降となる見通しだ。

☆☆☆

核燃料税の対象拡大 広がる廃炉原発への課税 専門家「依存度高める」

2016年08月01日 11時11分 佐賀新聞(共同) http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/339836  全国最多の原発を抱える福井県が今秋から、廃炉になった原発と使用済み核燃料にも核燃料税を課税する。29日には島根県も廃炉原発への課税を検討していることが判明。東京電力福島第1原発事故後、相次ぐ老朽原発の廃炉の影響を受ける立地自治体に新たな課税が広がりつつあるが、専門家からは「原発依存度を高める」との指摘が出ている。  核燃料税は当初、原発の運転を前提に、原子炉に装填(そうてん)された核燃料の価格に対し一定の割合を課税する方法だったが、福井県が2011年11月、停止中の原発でも課税できるよう原子炉の熱出力に応じた方法を導入。福島県、宮城県を除く原発立地の10道県に広がった経緯がある。  福島事故後、原子炉等規制法で原発の運転期間が原則40年と定められたことを受け、昨年から今年にかけて5原発6基の廃炉が決定。福井県にはこのうち、日本原子力発電敦賀1号機、関西電力美浜1、2号機の3基が立地する。  県によると、現行の制度のままだと、両社が3基の解体工程などを示した廃止措置計画をまとめ、原子力規制委員会が認可した時点で、3基は核燃料税の対象から外れる。年間約60億円の核燃料税収入のうち、約6億円が減るという。  今年11月以降は、3基と、既に廃炉作業中の日本原子力研究開発機構の新型転換炉ふげんに対し、現在の半分の税率を課すことになり、年間約4億円がカバーできる。県は「廃炉になっても安全対策は必要だ」と課税の理由を説明する。  3基のほかに福島事故以降に廃炉となったのは、中国電力島根1号機(島根県)、四国電力伊方1号機(愛媛県)、九州電力玄海1号機(東松浦郡玄海町)。島根県は島根1号機に引き続き課税する方向で中国電と協議。愛媛、佐賀両県の担当者は「他県の状況を見守る」などと話し、今後の方針は未定としている。  一方、原発などに保管されている使用済み核燃料への課税は、廃炉と無関係に、財政健全化などを目的に青森県や茨城県、新潟県柏崎市と鹿児島県薩摩川内市が既に導入しているが、今後、廃炉の影響を受ける佐賀県玄海町が来年度の導入を目指し、九電に協議を申し入れているほか、松江市も前向きな姿勢を示すなど広がりを見せ始めている。  福井県は、使用済み核燃料への課税で年間約30億円の税収を見込む。廃炉原発の分と合わせ、大半を負担することになる関電は「収益を生んでいないものに対する課税は非常に厳しい」と反発しながらも「避難道路などに使っていただくのはありがたい」(岩根茂樹社長)と受け入れた。  原発のコストに詳しい立命館大の大島堅一教授(環境経済学)は「新しい税の導入は、熱出力に応じた課税方法が広まったように各地の自治体に影響を与えるだろうが、使用目的を定めないと立地地域の原発依存度を高めてしまう恐れもある」と指摘している。【共同】

☆☆☆

「だまし討ちの政治、長続きしない」 共産・志位氏

2016年8月2日01時42分 朝日新聞 http://www.asahi.com/articles/ASJ815SR9J81UTFK00Y.html?iref=comtop_8_06
志位和夫共産党委員長 安倍首相は徹底した憲法隠しで参院選をやり過ごした。ところが選挙の翌日の記者会見で、「我が党の(改憲草)案をベースにしながら、3分の2を構築していくか。これがまさに政治の技術といってもいい」と公言した。改憲への暴走を開始しようとしていることは絶対に許していけない。選挙の間は国民に語らない。大事なことを隠す。選挙が終われば暴走を始める。これはだまし討ちの政治ではないか。このようなだまし討ちの政治は決して長続きしないし、長続きさせてはいけない。(党会合のあいさつで)

☆☆☆

自民党の「憲法改正草案」が時代に逆行している理由

未来の合意形成のために:日本国憲法のルーツをたどる

2016.8.1(月) profile 矢原 徹一  JP PRESS http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/47466?utm_source=editor&utm_medium=mail&utm_campaign=link&utm_content=top
日本国憲法の土台となった“物語”とは・・・(写真はイメージ)
 7月10日に投開票が行われた参議院選挙の結果、憲法改正に前向きな党派の議員が3分の2を占めるに至り、憲法改正の発議が可能な条件が生まれた。一方で、SEALDsなどの市民団体の呼びかけに応えて日本共産党が民進党など他の野党と共闘するという大きな変化が生まれ、野党統一候補が接戦区の多くで与党候補に競り勝った  今後はこの選挙で生まれた政治的力関係の下で、憲法改正についての議論が開始されるだろう。今回は、この選挙結果を念頭に置きながら、社会をより良い方向に変えるにはどのような方法が適切か、という問題について考えてみたい。
生物の進化と社会の進歩
 私がこの問題を考える手がかりは、生物の進化と社会の進歩の類似性だ。どちらも、誰かがデザインしたものではない。生物の進化の場合、さまざまな突然変異が特定の環境の下で試され、生存率や繁殖力を高める効果を持ったものが集団中に広がることで、環境への適応が進む。この単純な手順が、人間の知能を含む、生物界に見られる多種多様な機能を生み出したのは驚くべきことだ  社会の進歩の場合にも、さまざまな制度や商品が歴史や市場の中で試され、社会や消費者に支持されたものが普及していくことで、制度や商品が改良されてきた。そして私たちの社会はより安全になり、物質的に豊かになってきた。 ただし、社会の場合にはときどき激変が起きて、社会を混乱に陥れてきた。革命や戦争などの社会的激変の背景には、ほとんどの場合にイデオロギーの対立があった。経済的な利害対立だけで激変が起きたケースは少ない。  このような生物進化と社会進歩の比較から、激変を避けて少しずつ改良を重ねることが、社会を進歩させる王道だと考えられる。これは、フランス革命の急進主義を批判したエドマンド・バークの結論であり、社会主義による計画経済を批判したフリードリッヒ・ハイエクの結論であり、そしてジョセフ・ヒースによる「スロー・ポリティクス」の提案とも調和するものだ。  この結論を導くために、まずは保守主義とリベラリズムのルーツをたどり、そこから日本国憲法への歴史の道のりをたどってみよう。進化を理解する場合と同様に、社会を理解する上でも、歴史をたどることでさまざまな事柄を関連づけ、全体を俯瞰して見ることができる
日本国憲法の土台となった“物語”
社会はなぜ右と左に分かれるのか』においてジョナサン・ハイトは保守主義とリベラリズムの典型的な主張を、「物語」として紹介している。この紹介法は、私たちの脳(認知システム)にとって、論理よりも物語のほうが分かりやすいことを考慮したものだ。  保守主義の物語として紹介されているのは、1980年に民主党のジミー・カーターに勝利してアメリカ合衆国の大統領となったレーガンの主張だ。  <昔々、アメリカは輝きを放っていました。そこへリベラルがやって来て、自由市場の見えざる手に手錠をかける巨大な連邦行政機関を打ち立てました。そしてアメリカの伝統的な価値観を破壊し、あらゆる方法で神と信仰に反対しました。  国民に自ら生計を立てるように求めるのではなく、額に汗して働くアメリカ人の手から収入をもぎとって、福祉にばらまいたのです。伝統的な家族の価値観、忠誠、自己責任を尊重せずに、フェミニストの主張を称賛しました。  そして世界中の悪漢どもの成敗に軍事力を行使するのではなく、軍事予算を切り詰め、軍服を軽蔑し、国旗を燃やし、交渉と多国間主義を選択しました。その後アメリカは、自国を崩壊に導こうとするそんな輩から国を奪い返すことにしたのです> (注:一部を省略し、文章を短縮した)  これは一種の英雄物語だが、防衛のヒロイズムだとハイトは書いている。上記の物語において「リベラル」を「占領軍」に置き換え、占領軍が日本国憲法を押し付けて日本の伝統的な価値観を破壊し、自衛権を奪い取ったという筋書きにすれば、安倍首相の主張とそっくりだ  一方で、リベラリズムの物語としては、社会学者のクリスチャン・スミスの主張が紹介されている。  <昔々、大多数の人々は、不公正で抑圧的、かつ不衛生な社会や制度に苦しめられていました。これらの伝統的な社会は、根深い不平等、搾取、そして不合理な伝統主義を非難されてしかるべきものでした。しかし自立、平等、繁栄を切望する人類は、貧窮や抑圧と果敢に戦い、やがて現代の民主的、資本主義的でリベラルな福祉社会を築き上げることに成功したのです 日本国憲法はこのリベラリズムの物語を土台にして作られている。敗戦後の日本において、日本に民主主義を根付かせようと考え、日本国憲法を起草した人たちが依拠したのは、この物語だ。この物語のルーツをたどれば、フランス革命にたどりつく。
近代民主社会の原点
 フランス革命の精神を盛り込んだ「フランス人権宣言」(人間と市民の権利の宣言)17条から最初の3条を紹介しよう。 第1条(自由・権利の平等)
人は、自由、かつ、権利において平等なものとして生まれ、生存する。社会的差別は、共同の利益に基づくものでなければ、設けられない。 第2条(政治的結合の目的と権利の種類)
すべての政治的結合の目的は、人の、時効によって消滅することのない自然的な諸権利の保全にある。これらの諸権利とは、自由、所有、安全および圧制への抵抗である。
第3条(国民主権)
すべての主権の淵源は、本質的に国民にある。いかなる団体も、いかなる個人も、国民から明示的に発しない権威を行使することはできない。
 この「フランス人権宣言」(1789年)にまとめられた近代民主社会の基本原理は、フランスだけの力で確立されたものではない。 その背景には、アメリカ独立宣言(1776年)があり、イギリスで起きた産業革命(1760年代~)があった。さらに歴史をさかのぼれば、立憲君主制を築いたイギリスの名誉革命や権利章典(1689年)に行きつく 近代民主社会は、国民投票による代議制、政党政治、三権分立、個人の権利と自由の法的保護、集会の自由、報道の自由などの多くの要素から成り立っており、それは長い歴史を通じて少しずつ改善を加えられた結果として成立したのだ。
「急激で荒っぽい抜本的改革」という悪行
 フランス革命が勃発したとき、イギリス国内にもフランス革命を称賛する急進的な政治主張が現れた。これに対して、イギリスの伝統的な立憲政治を守る立場から、フランス革命を激しく批判したのがエドマンド・バークだ。  彼は「世界史に革命は数あれど、フランス革命ほどメチャメチャなものはかつてない」と断言し、その急進的改革を以下のように批判した。  <経験に学ぶなど、パリではおよそはやらないようだが、あえて言わせてもらおう。私は数多くの優れた政治家を知る機会があったし、彼らの仕事に協力もしてきた。ここから学んだのだが、いかに立派なリーダーであれ、完璧な計画をひとりでつくることはできない。見識の点ではずっと劣る人々の意見を取り入れることが、しばしば計画を改善するうえで役にたつのである ゆっくりと、しかし着実に進んでいけば、一つひとつの段階において物事がうまくいっているかどうかを確認できる。それにより、変化のプロセス全体が安全になるのだ。システムの内部に矛盾や破綻が生じることはない。またどんな計画にも、何らかの弊害がひそんでいるものながら、これらとて表面化した段階できっちり対処できる> (佐藤健志・編訳、新訳フランス革命の省察「保守主義の父」かく語りき PHP研究所)  要するにバークは、PDCAサイクルのような適応学習によって経験に学び、小さな改善を積み重ねることによってこそ、社会をうまく変えることができると主張している。  そして、そこで必要なのが「熟慮」だとバークは強調している。  <利害対立のもとでは、どんな決定も熟慮に基づいてなされなければならない。したがって、物事を変える際にも妥協がつきまとうことになり、変化は穏やかなものにとどまるこうやって生じるバランスこそ、「急激で荒っぽい抜本的改革」という悪行を防ぐのだ 「保守主義の父」と呼ばれるバークの主張は、生物進化を学んだものとして、とても納得がいく。  多くの生物は環境によく適応しているので、その状態を大きく変える突然変異は、ほぼ例外なく生存力や繁殖力を下げてしまう。驚くべき適応の数々を生み出した生物進化は、微小な効果しか持たない突然変異を素材にして、生物の性質の小さな改善を積み重ねることによって成し遂げられた この原理は社会の進歩にもあてはまるだろう。重要なポイントは、「完璧な計画をひとりで(あるいは中央政府で)つくることはできない」という点にある。社会は生態系と同様に複雑であり、常に変化している。  しかも、生態系と違って社会には価値観の多様性がある。このような複雑な社会を変えるには、多くの人の意見を取り入れながら漸進的に改善を積み重ねるのが最も良い方法だ。
世界共通の価値観を受け入れた日本国憲法
 フランス革命が採用した“急進的・暴力的な革命”という社会変革の方法は、ロシア革命などの社会主義革命に継承され、多くの人命を奪い、社会を混乱させた。この暴力革命という社会変革の方法を支持するわけにはいかない。 しかし、「フランス人権宣言」にまとめられた近代民主社会の基本原理が、その後多くの国に広がり、国際社会の発展を支えてきたことも事実だ。フランス革命については、その社会変革の方法と、そこで提唱された基本原理を区別して評価する必要がある。  その基本原理は100年の時を経て明治初期の自由民権運動に引き継がれ、フランス人権宣言の思想を軸とする自由党(党首・板垣退助)やイギリスの立憲政治を軸とする立憲改進党(党首・大隈重信)の結成へとつながった。  その後の明治政府による弾圧と、弾圧への抵抗運動の歴史を経て、1889(明治22)年2月11日に、明治憲法と衆議院議員選挙法及び貴族院令が発布され、日本における立憲民主政治の基礎が敷かれた。 その後の国際社会は、ファシズムという大きな脅威に直面した。言うまでもなく日本はドイツ・イタリアと同盟を結んでその脅威に加担し、第2次世界大戦が開戦した。  戦後敗戦国となった日本は、GHQ占領下で日本国憲法を制定した。それは確かに外圧によって制定されたものだが、主権を天皇から国民に移し、内閣と内閣総理大臣(首相)に行政権を預け、言論・宗教・思想の自由や基本的人権などの、明治憲法に欠けていた近代民主社会の基本原理を補うことによって、世界の民主主義社会と共通する価値観を受け入れたものである。その憲法を変えるなら、この価値観にもとづく社会をさらに発展させる方向を目指したい。
社会主義はなぜ失敗したか
 フランス革命は個人に基礎を置く近代民主社会の基本原理を確立する一方で、個人よりも社会や政府の役割を重視する思想を生み出し、社会主義という怪物を育てることにもつながった。 アメリカ独立戦争に従軍し、フランス革命に賛同して爵位を放棄したサン=シモンは、産業こそが社会発展の原動力であると考え、政府による計画的な産業振興を重視した。  経済学者のフリードリヒ・ハイエクは『隷属への道』(邦訳:ハイエク全集I別巻、西山千秋訳、春秋社、1944年)においてサン=シモンを「計画主義者の先駆的存在」と呼び、計画委員会の命令に従わない個人の権利を奪ってもよいとする彼の主張を批判している カール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスはのちにサン=シモンの思想を「空想的社会主義」と批判したが、個人よりも社会を重視し、経済成長を政府が計画できるとする考えの点で、彼の思想は社会主義・共産主義のルーツとみなせる。 マルクスとエンゲルスは、経済成長における市場の役割を的確に理解していた。彼らは共産党宣言においてこう述べている。  <大工業は世界市場をつくりだした。これは、アメリカの発見によってすでに準備されていたのである。世界市場は、商業に、航海に、陸上交通に、はかりしれない発展をもたらし、その発展がまた、工業の拡大に作用した。そして、工業、商業、航海、鉄道の拡大に比例して、ブルジョアジーは発展し、その資本をふやし、中世からうけつがれたすべての階級を背後におしやった。これで知られるように、近代ブルジョアジー自身が、長い発展行程の産物、生産と交通との様式におけるかずかずの変革の産物なのである> (http://redmole.m78.com/bunko/kisobunken/sengen1.html より) これほど的確に市場と交易の役割を理解していながら、市場を廃止すれば経済が停滞することをなぜ予見できなかったのか、不思議だ。  ハイエクは『隷属への道』において、政府が社会を計画し、個人の権利を制約する点で、ファシズムと社会主義は同根のイデオロギーだと批判した。彼の見解は、フランス革命を批判したエドマンド・バークの主張を継承し、深めたものだ  ハイエクは、「どんな単一のセンターも、様々な商品の需要・供給状態に常に影響を与える諸々の変化を、細部に到るまですべて把握」することは不可能であり、市場における価格という情報だけが需要・供給関係を調整できると考えた。  また、「人間の想像力には限界があり、自身の価値尺度に収めうるのは社会の多様なニーズ全体の一部にすぎない」と指摘し、国家による市場の統制は個人の自由を制約すると考えた  生物進化と社会の進歩の比較という観点から見ても、このハイエクの考えは納得がいく。複雑な生態系の中でどのような変化がより有利かを予測し、変化をデザインするのは不可能だ。さまざまな突然変異が環境の中で試され、自然淘汰という「見えざる手」による微小な改良が積み重ねられることによってはじめて、適応進化は進む。  同様に、複雑な需給関係と多様な価値観の下で、経済の変化をデザインするのは不可能だ。個人の自由な意思決定と競争に委ねてはじめて、需要・供給のバランスをとることが可能である。  もちろん、このような自由な個人による競争を促し、一方でその弊害を最小化する社会制度は必要だ。ハイエクはこのような、市場を適切に機能させるための制度的制約を置くことに反対しているわけではない。 市場自体をコントロールすることは不可能であり、もし政府による統制を行えば必ず非効率が生じることを指摘しているのだ。この指摘はきわめて妥当であり、この理解を誤ったことが、社会主義の失敗の大きな原因だ。
2つの失敗からの教訓
「市場経済をデザインすることはできない」というほぼ自明の理を、マルクスをはじめとする知性のある学者や思想家たちがなぜ理解できなかったのだろうか。  おそらくそれは、17世紀から18世紀にかけての啓蒙主義(世界には基本法則があり、それは理性によって解明できるとする考え方)が産業革命の成功を通じて知識人の間で支配的な思想となったことに関係しているだろう マルクスは、原始共産制から資本主義を経て再び共産制に至るという図式を基本法則とみなした。今日の時点で見れば、社会の歴史には生物の歴史と同様に基本法則などなく、そのときどきの環境や社会状況の下で、ある制度や商品が選ばれてひろがっていくという一種のアルゴリズムがあるだけだ。  未来を決めるのはそのときどきの国民(個人)や政府の意思決定だ。そして個人の自由を制約することによって政府が未来をデザインする試みは、社会主義とファシズムという2つの社会的失敗を生み出した  この失敗から学ぶべき教訓は、個人の自由を最大限に尊重し、その創造性を最大限に生かしてはじめて、私たちは社会を少しずつより良い方向に変えていくことができるということだ。ハイエクが指摘しているように、 「公共の福祉」の名のもとに政府が個人の自由を制限すれば、結局は経済的自由を損ない、社会が停滞するのだ。  しかしながら、自民党の「日本国憲法改正草案」では、第3章「国民の権利及び義務」の第12条に「自由及び権利には責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と加筆されるなど、全体として「公益及び公の秩序」を強調する内容となっており、個人の自由よりも国家の秩序を優先する方向に踏み出していないか、やや気がかりだ。
緊急事態における個人の自由
 自民党の憲法草案でもっと気がかりなのは、新たに設けられた第9章「緊急事態」だ。  Q&Aによれば、「国民の生命、身体及び財産という大きな人権を守るために、そのため必要な範囲でより小さな人権がやむなく制限されることもあり得る」としており、緊急事態において個人の自由の一部を制約する意図があることが明らかにされている。制約される対象に、個人が自由に意見や情報を発信する権利が含まれていないか、気がかりだ。  よく考えてみよう。平常時ですら、複雑な社会状況を正確に把握し、的確な判断を下すことは難しいのだ。緊急時の、さらに予測が難しい状況においては、国家の権限を強化したところで、現場の状況がより正確に把握でき、より的確な対策がとれるわけではない。むしろ、個人の自由な判断を信じて、個人の創意性に委ねるほうが、良い結果が期待できるだろう  もちろん、大規模災害などの緊急時には、緊急車両通行のための移動制限や、安全性と緊急避難を目的とした家屋の取り壊し(財産権の制限)などが必要になる。しかしこのような緊急対応については、災害対策基本法などがすでに整備されている。熊本地震などの経験をもとにさらにこれらの法整備を進めることは必要だ  緊急事態への備えとして必要なのは、徹底した実務的準備と訓練だ。一方で、このような準備が想定していない緊急事態に対しては、現場を知る人物の創意性と現実的判断に委ねるのが最も良い結果を生むはずだ。
緊急時には「現場判断」を優先すべき
 ティム・ハーフォード著『アダプト思考 予測不能社会で成功に導くアプローチ』(ランダムハウスジャパン)には、イラク侵攻後に米軍がどうやって治安回復をある程度成功させたかについての興味深いエピソードが紹介されている。  ここで取り上げられている事例は、国家と個人の関係とは異なるが、緊急時にはトップの判断ではなく現場の判断を優先することが良い結果を生むことを示す良い例である。  イラク戦争は失敗の連続だった。そもそも大量破壊兵器は存在しなかった。フセイン拘束後は、フセインが率いたバース党の党員を階級に関係なくすべて排除する「非バース化」という方針によってイラクの社会秩序を破壊し、混乱を拡大させた。バクダッドに駐留した米軍は、自爆テロなどによる過激派の抵抗にあい、多くの住民は報復をおそれて米軍に協力しなかった。  この状況を変える糸口を作ったのは、マクマスター大佐である。彼は、ベトナム戦争介入時の意思決定に関する研究によって博士号を取得した人物であり、現場の状況を無視した意思決定がいかに大きな失敗を招くかを熟知していた。  彼は上官から指示された戦略が間違っていると感じれば、それを無視した。階層組織が圧力をかけてきたら、ジャーナリストを通じて自分の意見を伝えた。「大局」情報には頼らず、任地の状況を重視し、都市部の前哨地を指揮する下級士官に権限を委譲した。  彼は「上官よりも前線の兵士のほうが、よい助言を見つけ出すのがずっと早く、状況に適応しようとする意欲がずっと強い」ことをよく理解していた。マクマスター大佐のように、現場を見ようとしない上官の命令を無視し、徹底して現場での最適解を追求した何人かの人物によって、イラクにおける治安は好転し、やがてこのような批判的人物から教訓を引きだしたペトレイアス大将が、司令官としてイラク駐留米軍の指揮をとるに至った。  ハーフォードは、マクマスター大佐が採用した徹底して現場に根差した考え方を「アダプト思考」(adapt)と呼んでいるが、これは生物の適応進化に学んで「なすことによって学ぶ」方法、すなわち適応学習(adaptive learning)のことだ。  戦時下のような緊急事態において、トップがすべての状況を把握し、的確な判断を下すことなど不可能だ。現場に判断を委ね、現場から常に学ぶことによって初めて、よりよい解決策が導かれるのだ
理性的な判断に時間を惜しまない
 今後、憲法改正に向けての議論が進むと予想されるが、個人の自由への制約を強化するようなトップダウンの発想は時代遅れだ。おそらく、自民党の憲法草案がそのまま議論に乗せられることはないだろう。  自民党はいまや野党ではなく、与党として政権に責任を負っているので、そこまで非現実的な判断はしないものと思う。少なくとも、国家を個人より上に置いた社会主義やファシズムの失敗から学び、日本国民だけでなく国際社会に対して説得力のある議論をする必要がある。  国民にとっては、フランス革命以後の近代民主主義社会の歩みをふりかえり、これからの社会のあり方について考える良い機会かもしれない。国民投票が行われるとすれば、その結果を決めるのは国民だ。過去に学び、理性的に考え、冷静な議論をしたい 社会主義とファシズムの失敗を理由に啓蒙主義を批判し、理性の限界を強調する立場があるが、ジョセフ・ヒースが『啓蒙思想2.0』で述べているように、私たちは時間をかけさえすれば理性的に考えて、より良い結論を下すことができる  そしてスティーブン・ピンカーが『暴力の人類史』で立証したように、理性は暴力を減らし、より民主的な社会を築く原動力なのだ。 ※ 『啓蒙思想2.0』については、「美女の誘惑に『即イエス』の決断は正しいのか」、『暴力の人類史』については、「人類はどうやって暴力を減らしてきたのか」を参照されたい。 [あわせてお読みください]

☆☆☆

小泉流の改革者面に都民コロリ 小池圧勝の舞台裏と今後<上>

2016年8月1日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/186870

投票が締め切られた午後8時ちょうどに「当確」/(C)日刊ゲンダイ 
投票が締め切られた午後8時ちょうどに「当確」/(C)日刊ゲンダイ拡大する
■本性を見抜けず熱狂投票した世論の危うさ
 投票が締め切られた午後8時ちょうどの「当確」速報。都知事選は小池百合子元防衛相(64)の圧勝に終わった。選挙戦では自民党都連を「ブラックボックス」と批判。戦う姿勢を前面に出して、改革イメージを振りまいた。街頭演説ではイメージカラーのグリーンを身に着けてくるよう呼びかけ、有権者を巻き込む劇場型選挙が奏功し、他陣営を引き離した。
 もっとも、「敵」をつくって戦う姿をアピールする手法は、小泉劇場の焼き直しだ。見飽きた三文芝居が、また繰り返された。争点もはっきりしないまま、ポピュリズムに浮かされた有権者が投票所に足を運び、投票率は前回都知事選を13.59ポイントも上回る59.73%。オンナ小泉の面目躍如である。
 選挙終盤、石原慎太郎元都知事が小池を「大年増の厚化粧」とコキ下ろしたことが、小池圧勝の決定打になったという見方もある。この発言が女性の反感を買い、小池に同情票が集まったというのだが、問題は小池の化粧の厚さではなく、その下の素顔の方だ
小池氏は超がつくタカ派で、ゴリゴリの改憲論者です。右翼団体の日本会議とも関係が深い。本当の顔は『女トランプ』とも評されるほどの極右政治家なのですが、そうと分かった上で投票した有権者がどれだけいるのでしょう。選挙中はその本性を隠し、劇場型選挙で都民をケムに巻いた。大メディアもイメージ戦略に乗っかり、表層的な報道に終始して、争点隠しに加担した。『女性だから』というようなイメージだけで小池氏を選んでしまったとすれば、有権者はまんまと騙されたことになります」(政治評論家・森田実氏)
 小池の選挙戦は、「新しい歴史教科書をつくる会」などの右派団体が全面支援していた。「しきしま会」というヘイト集団が、小池のポスターに証紙を貼る様子もツイッターに投稿された。
 そうしたレイシストとの関係も、右翼の素顔もグリーンで覆い尽くし、改革を叫ぶだけの小池の手法は、大衆扇動でしかない。
 それに熱狂する都民の判断が、石原慎太郎、猪瀬直樹、舛添要一という歴代都知事を誕生させ、今度は小池という危険なポピュリストを選んだわけだ。その代償を払うのも有権者なのである。
■自民党で困るのは石原バカ息子だけか
 自民党本部は元総務相の増田寛也(64)を推薦したのに、小池は自民党員ながら党決定に反旗を翻して出馬したのだから、党に対してケンカを売ったことになる。
 選挙期間中、頭に血が上った都連会長の石原伸晃経済再生相は小池について、「今日をもって自民党の人間ではない」とまで罵り、政府高官は「(立候補は)反党的な行為だから当然除名だ」と言い放っている。今後、自民党と小池は完全に敵対するのか。
 政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏はこう言う。
「『除名』をめぐっては当面、お互いツノを突き合わせて牽制し合う状態になるのでしょう。除名すれば、小池さんたちに改革勢力を結集させる口実を与えることになる。むしろ安倍官邸サイドは、小池新知事をうまく取り込んだ方がいいと考えているのではないか。五輪もありますし、小池さんの方もむやみに対立する気はない。ただ、今回の当選のバックボーンに『既得権と戦う知事』というイメージがあり、それが都民に支持された。小池さんは自民党とどう距離を取るのか、難しいところです」
 増田は党推薦なのに、安倍首相は応援にビデオメッセージを送っただけで、最後まで街頭演説には立たなかった。選挙最終日の土曜(30日)は夕方まで私邸でのんびりして、夜はおおさか維新の会の橋下徹前代表や松井一郎府知事と官邸裏のホテルで会食している。小池当選後を見据えて、増田の応援を避けたのは明らかだ。橋下たちとの会食では憲法改正に向けた意見交換がなされたとされる。東西に改憲派の知事が揃い、むしろ安倍はニンマリなのだろう。
 一方の小池も選挙中から「自民党とは戦っていない。官邸もわかっている」と本紙のインタビューで断言している。結局、安倍自民党と小池は「あうんの呼吸」で手を握り、困るのは石原家のバカ息子・伸晃だけになりそうだ。
都連会長の引責辞任は当然です。父親の慎太郎さんの『厚化粧』発言で女性票が減ったのも、息子の責任。安倍首相は3日の内閣改造で伸晃さんを大臣ポストからも外すといわれています」(自民党関係者)
 31日夜、伸晃は都連会長として報道陣に対応するはずだったのに、さっさと逃げた。あらためて、どうしようもない男だ。
■小池と都議会自民党の五輪新利権バトル
 自民党本体を批判しない小池も、都連のことは「ブラックボックス」だと攻撃、「都議会を冒頭解散」「利権追及チームの創設」と拳を振り上げた。世論は“都議会のドン”とのさらなる対決を期待している。バトルはエスカレートするのか。
 ポイントは来夏にある都議選だ。すでに「小池新党」立ち上げも噂されている。当選直後のインタビューで小池は、「新党の計画は現時点ではない」と否定したが、一方で「改革を目指す方々と党派を超えて」と含みを持たせていた。“この指止まれ”で都議選にシンパを擁立し、都議会自民党と全面対決する可能性がある。
「300万票近い支持を集めた小池さんの都民人気が来夏まで続けば、『自分の選挙区に刺客を立てられてはたまらない』と自民党都議が雪崩を打って小池さんになびくことになりかねません。大阪で自民党が分裂して『維新の会』ができたのと同じことが、東京でも起きるわけです。実際、維新と小池さんとの水面下での連携も囁かれていますしね」(自民党関係者)
 もっとも都議会自民党もシタタカだ。“ドン”と呼ばれる都連幹事長の内田茂都議は、落選中も「都議団顧問」として議会や都庁に影響力を及ぼしていたほどの人物。これまでも慎太郎、猪瀬、舛添と歴代都知事を「手のひらにのせて転がしてきた」(都庁幹部)。小池が政策を実現しようにも、都議会で多数を持つ自公の賛成がなければ立ち行かない。ドンは「お手並み拝見」ってなところだろう。
 その辺り、小池もよく分かっていて、当選後に都議会との関係について聞かれると、「都議の皆さまとはしっかり連携してやっていきたい」と対決姿勢をトーンダウンさせていた。
 前出の鈴木哲夫氏はこう言う。
「自民推薦候補と戦って当選した石原慎太郎氏の1期目も、都議会自民党は野党色で対決しながらスタートした。しかしその後、石原知事の人気が根強いとみると、是々非々に変わり、協調路線を取った。今回も同じような感じで進むのではないでしょうか。バトルになるとすれば、五輪利権をめぐる対決でしょう。小池さんが公約通り五輪利権にメスを入れ、ひっくり返すようなことになれば、都議会自民党とぶつかることになります
 ま、たとえバトルになっても、小池が勝とうがドンが勝とうが、五輪利権をどちらが握るのか、というだけの話だ。
 特に小池は“改革者ヅラ”して「自民党をぶっ壊す」と叫び、結局、自民党を生き返らせた小泉純一郎元首相と同類。小池の言う「東京大改革」とは、自民党と都議会のドンの利権をぶっ壊し、それを再配分することではないのか。都民はよーく監視した方がいい。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day


Discover the cosmos! 2016 August 1 See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available. Behind Saturn (サターンの後ろで)

Image Credit: NASA/JPL-Caltech/Space Science Institute

 説明:何がサターンの後ろにあるか?最初の答えは、現在私達の太陽系のとても雄大なリングシステムによって惑星の後ろを周回しているカッシーニ宇宙船に置かれたカメラ自身である。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.7℃で安定中。

他は変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・