民主党の支持率低下は、外交関連ミスのみではなく、公約違反が主たる原因。基本にかえれ！

民主党の支持率低下は、外交関連ミスのみではなく、

公約違反が主たる原因。基本にかえれ！

マスメディアの世論調査結果は、各社とも、民主党の支持率激減という結果を示している。

直近の尖閣問題に対する対応や北方領土問題等、が原因かのように報じられているが、さにあらず、民主党が、躍進した当時の「国民目線の政治」を大きく転換して、アメリカ追従、財界主導政治、官僚依存政治に戻ってしまい、自民党と変わらない政治になっていることを国民が見抜いたためと言えよう。

世界政治の変化やトレンドを理解できない日本の財界・政治家・官僚・マスメディアの責任は大きく、この体制を転換できない限り、日本の経済的・政治的自立と発展は望めないであろう。

民主党が、支持率を回復するためには、政治姿勢を大転換して、「国民目線の政治」を追求し、これに反対する、現体制を支えてきた、特に、経済界や官僚のTOPを変えない限り再生はなかろう。

残念ながら、仙石・前原・菅政権は、「改革」でなく、「後退」の方向を選択した。

心ある民主党の諸君が、自己改革目指して、「国民目線の政治」に回帰することを望みたい。

併せて、政党としての「綱領」を確立し、団結を強めることが重要と助言しておきたい。

・・・・

本日と言っても昨日だが、１０数年ぶりに「寝過ごし」て、目が覚めたら、８時半だった。

とりあえず、用件を澄まして、昨日分のブログを記入したところである。

・・・おしまい・・・

「エイリアン」の本性を現したアメリカ（TPP問題）

「エイリアン」の本性を現したアメリカ（TPP問題）

朝日新聞WEB（2010年11月14日23時13分）は、アメリカが、日本を食い物にするかのようなUSTR代表の発言を報道している。

「米ＵＳＴＲ代表、牛肉・保険の市場開放要求　前原外相に」というタイトルのもとに、以下の報道をしている。

『米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表は１４日、前原誠司外相と会談し、日本が輸入制限している米国産牛肉問題や、外資系保険会社の不平等な競争条件といった「非関税障壁」の解決を求めた。環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加でも解決が条件との考えを示したとみられる。

日本は現在、米国産牛肉の輸入では特定危険部位を除いたうえで、生後２０カ月以下に限っているが、米側はこの基準の緩和を要求。政府出資が残る日本郵政グループのかんぽ生命が「がん保険」に新規参入しようとしていることに対し、「民間会社と対等な競争条件の確保」を求めた。

また、カーク代表は、日本のＴＰＰへの関心を歓迎するとした。中国が輸出規制しているレアアース（希土類）など戦略資源の問題では、日米が緊密に連携することで一致した。』

この姿勢は、「全面降伏」を主張するもので、下記に紹介する、三菱・UFJの報告書にみられるとおり、USTRと「貿易マフィア」によるAPEC参加国の資産を食い潰そうとする戦略であることが、明らかとなろう。

経済関係に疎い、私たちにとって、比較的理解しやすいレポートがあったので、まず、それを紹介しておきたい。

（図1）アジア太平洋地域経済統合に向けてのアプローチ

（注）TPP については、*は加盟交渉中。

出所　Washington D.C. Political and Economic Report（三菱東京UFJ 銀行ワシントン駐在員事務所長奥智之氏）

（https://reports.us.bk.mufg.jp/portal/binary/com.epicentric.contentmanagement.servlet.ContentDeliveryServlet/Internet/Reports/RD/Public/Production/BTM-WDCINFO%202010-No.014.pdf）参照されたし

ついでに、上手く纏められているので、以下の文章も引用させてもらった。

 ASEAN 自由貿易地域（AFTA）

1992 年に発効した自由貿易協定で、ブルネイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、

タイ、フィリピンの6 カ国が加盟。その後ベトナム、ラオス、ミャンマー、カンボジアが加

わり、現在10 カ国が参加している。先行加盟国6 カ国の間では今年1 月1 日で、ほぼ全品目

の関税が撤廃された。新加盟国4 カ国については、2015 年までに全品目の完全が撤廃される

予定。

 東アジア自由貿易地域（EAFTA、ASEAN+3）

アジア金融危機をきっかけに、1997 年のASEAN首脳会議に日本、中国、韓国の首脳が招待されたことから始まった地域フォーラム。2005 年マレーシア・クアランプールで開催された首脳会議では、ASEAN+3 が東アジア共同体の土台となることが宣言され、鳩山政権もASEAN+3 を中心としたアジア経済統合に積極的な姿勢を示している。

 東アジア包括的経済連携（CEPEA、ASEAN+6）

ASEAN+3 にインド、オーストラリア、ニュージーランドが加わったイニシアティブ。中国、韓国が推すEAFTA に対抗して、日本の小泉政権が打ち出した構想で、投資関連規則、人材移転、知的財産保護などを含めた、EAFTA よりも包括的な内容となっている。

 環太平洋パートナーシップ（TPP）

2005 年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイが署名、2006 年に発効した自由貿易協定。米国は2008 年9 月に参加に向けての交渉開始を表明し、同年11 月にはオーストラリア、ベトナム、ペルーもTPP 参加の意図を表明、既に交渉を開始している。また日本、韓国やマレーシアもTPP 参加に興味を示しており、マレーシアは先月、TPP 参加のメリットに関する調査を開始し、TPP 参加に向けての取り組みを開始した。

TPP はアジア太平洋経済協力（APEC）の枠組みとは別だが、多くのAPEC 諸国の参加が予想されており、将来的にはアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）の基盤となることが期待されている。APEC は「開かれた地域協力」によって経済ブロック化を防ごうとしたのに対し、TPPは経済のブロック化によって貿易自由化を進めようとするのが特徴である。

氏の結論は、「複数のUSTR 元高官を始め、当地の“貿易マフィア”が勢揃いした会合で改めて繰り返されたこの認識は、既に米国の政策担当者の間に定着し、それを具体化するためのTPP 推進も始まっている。こうした米国の現実に対し、もし日本がアジアだけの経済統合を本気で目指すならば、安全保障分野に加えて、日米間の緊張は倍増することになろう。」とされている。

また、アメリカが、製造業を強化するためには、FTA等が重要との認識を強めていることから（Washington D.C. Political and Economic Report）、能天気な、TPP参加至上主義は、問題があろう。

「国益」という言葉が独り歩きしているが、TPPが、アメリカの「国益」中心で、進められることから、逆に、参加国の「国益」が損なわれることとなろう。

アジア最大の経済圏の中国やインドは参加しないようであるが、そうであるとなれば、日本がターゲットとなっていることは、論を待たないであろう。

日本の「真の国益」を守るためには、もはや、経済的にも軍事的？にも、新たな決意で、「自立」を目指すことが求められていると言えよう。

菅首相が言う、「開かれた」「従属の国」にするのではなく、アメリカからの呪縛「解放」こそ、日本の発展の道筋となろう。

国民新党は、郵政問題で、はっきりとした態度を示しているので、その方向を堅持していただきたいが、心ある民主党や自民党の諸君も、頑張ってほしいものである。

仙石・前原・菅体制は、TPP問題で、あのフール・ブッシュに迎合して「誤りを犯した」小泉政権と同じ「軌道」に落ち込んだので、もはや、「民主党政権」とは言えないであろう。

日本を、活気ある社会にするためには、政治家は勿論、朝日新聞や毎日新聞等なすメディア各社が、アメリカの呪縛を解き放ち、民族主義者が主張する、戦前回帰の「自立」でなく、国連を中心とする「民主的」な「自立」の方向を打ち出すべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・

まるで、ドンキホーテ・・・・菅政権の外交姿勢

まるで、ドンキホーテ・・・・菅政権の外交姿勢

本日から、APECが開かれているが、マスメディアをネットサーフィンして、そう思った。

「実に情けない」と思ったのは、私だけではあるまい。

諸外国の首脳が、ホスト国の日本の首相ではなく、G２０の議長国であった韓国の首相に「挨拶」が集中したようであるが、もう、こうなれば、「無視」されていると言えよう。

それもその筈、G２０で、１対１９と、アメリカが孤立した状況の中で、「金魚の糞」がごとき日本の政治姿勢では、相手にされないのも当然と言えよう。

TPP問題しかり、中国の加盟しないTPPなど、日本には、何のメリットもなく、アメリカによって、金融から農産物まで、エイリアンのように、日本が食い潰されるだけである。

領土問題も、中国やロシアに、翻弄されただけのようである。

「尖閣問題」での交渉内容を明らかにできなかったことは、中国に対する配慮ではなく、日本が「追い込まれた」内容であったのであろう。

昨日も記述したが、「JAPAN　AS　No.1」の栄光におぼれて、現実を直視できない民主党や自民党等、政・官・財のTOPや、朝日新聞や毎日新聞等マスメディアTOP等が、日本を堕落させたと言っても、過言ではないであろう。

重ねて言っておきたい。

世界の情勢を読めないような、政・官・財、および、マスメディアの首脳部は、日本の「進歩・発展」のため、その責任ある立場から、引退すべきであろう。

最近、私が感銘を受けたのは、元日本共産党委員長をしていた不破哲三氏が、さる場所で、講演した内容（日本AALA５５周年記念講演・・・世界史の中で、２１世紀を考える）である。

政治家の諸君や、マスメディアの幹部諸君は、この内容を勉強すべきであろう。

東大出身を売り物にする仙石氏は、不破氏の足元にも及ばないことが理解できるであろう。

記述しながら、あまりにもバカさ加減がひどすぎるので、今日はこれで終了する。

・・・本日は、これまで・・・

G２０ 孤立深めた、アメリカ 崩れゆくアメリカの一国支配

G２０　孤立深めた、アメリカ

崩れゆくアメリカの一国支配

今年のG２０、アメリカが、経済対策として、「ドル安」政策をG２０加盟国に認知させようとした目的が、ものの見事に外れ、アメリカが孤立した、歴史的なG２０となった。

あるメディアによると、１対１９と報じられていた。

G５→G７→G８と拡大され、現在では、G２０になっているが、数字が大きくなるほど、アメリカの影響力が低下したことを示している。

今回の特徴は、アメリカとEU諸国、中国を中心とするGr、そして場末に、アメリカのポチとしての日本という状況になっていた。

かって、アメリカとソヴィエト連邦という二大国（冷戦時代）が、世界政治のイニシアティブを握っていたが、ソ連が崩壊し、アメリカの一国支配が続いていたが、今回のG２０は、アメリカの影響力が確実に低下したことで、歴史的なG２０であったと言えよう。

残念ながら、日本の政治を動かしている民主党や自民党の諸君をはじめ、経団連を中心とする経済界も、まだこのことに気づいていないようである。

「JAPAN　AS　No.１」と言われた、過去の栄光に引きずられて、技術革新に力を入れず、自己改革をしなかった政・官・財の中軸の指導層の怠慢が、このような結果を招いたと言える。

こういう状況の中で、強調しておきたいが、アメリカ経済が衰退方向を決定づけたのは、製造業を放棄して、帝国主義的傾向＝金融産業を強めたことにあると言っておこう。

日本が発展したのも、製造業の実力強化が、アメリカをしのいだ結果であったと言えよう。

ところが、日本の現実はどうだろう。

基盤とすべき製造業は、日本の経済界を中心とする経団連の「国際競争力」論を展開して、「技術開発力」を強めるのではなく、「労務費」の安い東南アジア諸国へ移そうとしているが（産業の空洞化）、これでは、アメリカの轍を踏むこととなろう。

日本の復権のためには、今必要なことは、「じっとこらえて」、日本国内で、製造業を再構築することが最重要課題と言っておこう。

TPP問題も、アメリカが、このような状況を打開するため、TPPに加盟するという事から問題化してきたが、「農業国」アメリカの「危機対策」の側面が強く、一時的には、成功するであろうが、今回のG２０と同じように、やがて、失敗することとなろう。

対中関係でも、正規の会談さえ行えないのは、アメリカのポチにすぎない日本など相手にしないという事であろう。

そういう点で、この一年間の政治を振り返ってみると、「アメリカからの自立」を主張した鳩山政権の路線が正しかったものと言えよう。

沖縄の普天間基地問題、県外あるいは国外へというスローガンが、この第一歩であったのだが、CIAの工作で潰え去ってしまったが、その影響下にある仙石・前原・菅体制も、早急につぶれることとなろう。

この面では、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社の責任も大きかろう。

明けて本日、APECが開催されるが、G２０以上の結果は期待できないであろう。

・・・本日は、これまで・・・

人を喰った「仙石理論」 政治家が責任を取らない政治主導などあるものか！

人を喰った「仙石理論」

政治家が責任を取らない政治主導などあるものか！

大阪弁で「アホ」としか言いようがない事態が、仙石・前原・菅政権で起こっている。

政治家の責任は、「結果」責任であり、責任を取らない「政治主導」などあるものか。

産経新聞WEB(2010.11.12 00:40)によると、『仙谷氏は１０日午後の記者会見で鈴木長官の責任について「強制力を執行させる部局なので強い権限の代わりに重い責任がある」と述べ、辞任は不可避との考えを表明。一方で馬淵氏や自身については「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と述べ、引責辞任は必要ないと示唆した。』と報じている。

こんなバカな理屈があるものか。

わかりやすい例を挙げよう。

ある国と戦争真近になり、政府（総理・大臣＝政治職）が、「命令」を出し、「執行職」の自衛隊が交戦し敗戦したとしょう。

この場合、責任を取るのは、「命令権者」の「政治職」と、「執行職」の幹部が責任を取るのは、当然と言えよう。

今回の中国漁船の領海侵犯事件、「執行職」の海保職員は、粛々と業務を遂行し、「逮捕」したにも拘らず、「政治職」の官房長官が、検察当局に圧力をかけ、一地方検察官が、やむを得ず、「地検責任」の体裁を取り、「処分保留・釈放」したことから問題が発生した。

挙句の果ては、日本の「不当逮捕」と、中国側が、「領土問題化」にすり替えてきたことは、天下周知の事実である。

「APECがつぶれる」、あるいは、「中国側を刺激する」と判断した、この誤った「判断」が事態を深刻化したことも事実である。

この判断ミスの責任を、誰がとるのか？

当然、仙石官房長官であろう。

このような理不尽な「政治職」の無責任な態度に対して、「執行職」の職員が、「殿ご乱心」と行動を起こしても、あながち責任は問えないであろう。

国家公務員には、「守秘義務」と合わせて、「上司の職務命令に重大かつ明白な瑕疵」があれば、意見提起できるが、今回の行動は、誤ったとはいえ、「執行職」の気持ちが反映したものとみるべきであろう。

このような、無責任極まりない仙石・前原・菅政権は、一日も早く辞めさせるべきであろう。

国論も二分し、多くの国民が、仙石・前原・菅政権の仕打ちを断罪している。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も、慎重な対応がもとめられるのではなかろうか？

・・・本日は、これまで、・・・

先が読めない仙石・前原・菅政権は即刻退陣を！ 仙石官房長官の三つの大罪 １０年・２０年後の判断でも、日本政府最悪内閣となるだろう

先が読めない仙石・前原・菅政権は即刻退陣を！

仙石官房長官の三つの大罪

１０年・２０年後の判断でも、日本政府最悪内閣となるだろう

仙石・前原・菅政権は、成立後、三つの大きな誤りを犯したと言えよう。

非民主的な小沢体制を転換させる意図があったのであろうが、現在で考慮すれば、日本国民にとっては、小沢体制以上に「害悪」を与えた内閣となっている。

振り子の理論というものがあるが、真逆の最悪な方向へ振れた内閣と言えよう。

一日も早く、終止符を打たせなければならない。

小沢・鳩山民主党が、「国民目線の政治」をスローガンにして、「政権交代」を成し遂げたが、仙石・前原・菅政権は、正しい命題である「国民目線の政治」＝小沢体制と誤解して、右ハンドルを切り、財界・官僚優遇政策に舵を切ってしまった。

このことから、まず、第一に、党内論議も経ずに、「消費税増税路線」を提起して、参議院選挙で大敗を喫したこと。

第二に、政府内・党幹部の論議もなしに、領海侵犯の漁船長の解放によって、尖閣列島の「領土問題化」した上に、自らの失政を糊塗するために、「情報漏洩」問題化し、かえって、日本防衛の「稀弱性」を世界に知らしめたこと。

第三に、これ又急遽、に、党内論議や政府内論議も行わずに、TPP加入問題を提起したこと等が挙げられよう。

これらの動きをみると、専制君主制を髣髴とさせるような、１９世紀前半の民主主義とは相いれない「稚拙な」政治体制になっていると言えよう。

あえて「バカ」と言わせてもらうが、東大中退・弁護士・左翼運動経験者等を売り物にした仙石氏と、これに追従した、前原・菅両氏のバカさ加減が明白となろう。（菅氏を除き、背後に、CIAの影あり）

仙石氏は、批判するものは、「冷戦時代」の意識構造と批判するが、私に言わせれば、仙石氏自身の感覚自体が、「冷戦時代」以前のはるか昔の「専制政治」そのものと言っておきたい。

先に挙げた三つの問題（あえて、大罪と言っておこう）は、全て、仙石氏のイニシアティブ（TPPについては前原氏）で行われたものであり、複雑な、世界情勢の下で、「先が読めない」誤った判断をしたものと言える。

仙石氏は、「犯罪者を英雄扱いしてはならない」と主張しているが、待ってほしい。

「英雄化」させ、日本の防衛基盤の「稀弱性」を、世界に知らしめたのは、もともと、仙石氏の「判断ミス」が、招いた問題であり、「英雄化」させたのは、仙石氏自身ではないか。

世界の指導者が、「笑いをこらえて、喝采を上げている」と言えよう。

傀儡あるいは走狗という言葉があるが、「防衛馬鹿」の前原氏は、この視点で見ておく必要があるだろう。

今回問題になっている、TPP問題も、アメリカと財界の要求を取り入れたのは彼であろう。

仙石・前原両氏の意向を無原則的に受け入れた菅首相にも大きな責任があることから、日本国民にとっては、一日も早く、退陣させることが重要だと言っておきたい。

ある意味では、小沢問題以上に深刻な問題と言っておこう。

ああ、そうそう、尖閣ビデオ問題、読売新聞の記者と接触していたようだが、これは、「犯罪隠避」問題に問われるのか？気になるところである。

それから、NHKをはじめ、マスメディア各社、および、個人（私もユーチュブで拝見したが）はどうなるのであろうか？

私も、新日鉄在職時代、様々な問題で、「内部告発」してきたが、そのような観点から、今回の海保職員の行動には、理解できると言っておこう。

・・・本日は、これまで・・・

拝啓 仙石官房長官殿

拝啓　仙石官房長官殿

日本国民の精神構造は、「鎖国」でなく、

仙石氏の「売国」的態度を批判しているだけだ！

TPP問題に反対する政治集団が多いいことから、仙石官房長官は、日本国民を愚弄する言葉を発したようである。

産経新聞WEB（2010.11.9 17:57）によると、『仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」ＴＰＰ参加で開国をと』のタイトルのもとに、下記の記事を掲載している。

『仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。

　仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作っったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。』

果たして、どうであろうか？

江戸末期、徳川慶喜は、フランスの援助を受け、立て直しを図ったが、「錦の御旗」を握った、薩長軍に敗退し、大政奉還することとなり、明治政府の発足により、長く続いた「鎖国」が崩れ去ってしまった。

TPPを金科玉条が如く評価しているが、さにあらず、TPPが、結局は、アメリカの世界支配の道具にしか過ぎないことを見落としているようである。

農業をはじめ、金融から産業等々、日本経済の主要な側面を握られ、日本の国力を徹底的に低下させようとの「戦略」を見落としているようである。

「輸出立国日本」のためと経団連やTPP加盟派は主張しているが、確かに、輸出企業の利益は確保されるであろうが、経済の主軸の「金融」をアメリカに握られ、農業を破壊されることにより、国の基本的基盤が完全に破壊されてしまう事から、「鎖国」解放どころか、「亡国」の「隷属」国家になりかねないものである。

そういう意味で、仙石・前原・菅政権の提起は、「売国的」な行動と言えるだろう。

どうしてもという事であれば、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を関係国と協定すれば済む問題である。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）であり、ウィキペディアによると、「国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。海外製品が日本人独特のニーズに応えられるかどうかは未知数であり、他の自由貿易協定（FTA）地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性」が強いとのことである。

まさに、日本を、亡国に導くTPPと言えるだろう。

・・・本日は、これまで・・・