拝啓 仙石官房長官殿

拝啓　仙石官房長官殿

日本国民の精神構造は、「鎖国」でなく、

仙石氏の「売国」的態度を批判しているだけだ！

TPP問題に反対する政治集団が多いいことから、仙石官房長官は、日本国民を愚弄する言葉を発したようである。

産経新聞WEB（2010.11.9 17:57）によると、『仙谷氏「日本人の精神は鎖国状態」ＴＰＰ参加で開国をと』のタイトルのもとに、下記の記事を掲載している。

『仙谷由人官房長官は９日の記者会見で、政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ＝トランス・パシフィック・パートナーシップ）の対外交渉参加を見合わせたことに関連し、「日本人の精神のありようが鎖国状態になっている」と強調し、改めてＴＰＰ参加を目指すべきだとの考えを示した。

　仙谷氏は、「あと何年かは親の世代が作っったストックで国民全体は何とか食っていけるかも分からないが、（鎖国）傾向が産業界も農業もむしばんでいる」と指摘。その上で「開国を受け入れ、競争力を持った産業を興すことで生き抜く術を身に付けなければならない」と持論を展開した。』

果たして、どうであろうか？

江戸末期、徳川慶喜は、フランスの援助を受け、立て直しを図ったが、「錦の御旗」を握った、薩長軍に敗退し、大政奉還することとなり、明治政府の発足により、長く続いた「鎖国」が崩れ去ってしまった。

TPPを金科玉条が如く評価しているが、さにあらず、TPPが、結局は、アメリカの世界支配の道具にしか過ぎないことを見落としているようである。

農業をはじめ、金融から産業等々、日本経済の主要な側面を握られ、日本の国力を徹底的に低下させようとの「戦略」を見落としているようである。

「輸出立国日本」のためと経団連やTPP加盟派は主張しているが、確かに、輸出企業の利益は確保されるであろうが、経済の主軸の「金融」をアメリカに握られ、農業を破壊されることにより、国の基本的基盤が完全に破壊されてしまう事から、「鎖国」解放どころか、「亡国」の「隷属」国家になりかねないものである。

そういう意味で、仙石・前原・菅政権の提起は、「売国的」な行動と言えるだろう。

どうしてもという事であれば、FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を関係国と協定すれば済む問題である。

TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が、2015年までに協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA（自由貿易協定）を包括するEPA（経済連携協定）であり、ウィキペディアによると、「国内で競争力があまり強くない産業や生産品目が打撃を受けたり、国内消費者が求める生産品の品質を満たせない製品が市場に氾濫するなど、生産者にとっても消費者にとってもデメリットが生じる可能性が存在する。海外製品が日本人独特のニーズに応えられるかどうかは未知数であり、他の自由貿易協定（FTA）地域で起きたメリットと同じことが、日本が結ぶ地域間においても起こるとは限らず、むしろ国民が望まない方向へ経済的にも政治的にも進む可能性」が強いとのことである。

まさに、日本を、亡国に導くTPPと言えるだろう。

・・・本日は、これまで・・・