アメリカ中間選挙、民主党の大敗 アメリカ国民の「低俗」性を露呈・・・日本も同様では？

アメリカ中間選挙、民主党の大敗

アメリカ国民の「低俗」性を露呈・・・日本も同様では？

アメリカの中間選挙で、政権党の民主党が、歴史的敗北敗北を期したが、その主要な原因は、「景気回復」「雇用拡大」にあったと言える。

「資本主義経済」そのものが、危機的状況にある中で、後進国の台頭や非同盟運動の高揚等、アメリカの経済支配が崩れつつある状況では、これを安易に解決できる道はないにも拘らずである。

共和党がイニシアティブを握っても、「悪くなることはあっても、よくなることはあり得ない」と言えよう。

アメリカの世界支配が崩壊する状況にもかかわらず、過去の栄光に引きずられて、自己改革を進められなかった、アメリカ国民の「低俗的」な状況を示したものと言えよう。

ところが、日本の政情も同様で、とりわけ、小泉政権以降、「アメリカの威光低下」があるにも拘らず、「アメリカを絶対視」する日本の政治家や財界の失政が、「尖閣問題」や「メドベージェフの国後入島」問題を引き起こしたと断じてよかろう。

とりわけ、仙石・前原・菅グループが、「何の哲学も持たず、無原則的に」アメリカとの協調体制を強めている事が挙げられる。

アメリカの状況を見る限り、日本も同様で、この方向を転換しない限り、日本の浮揚は極めて困難と言える。

本日の朝日新聞で、論説主筆の方が、「通商国家日本」を主張していたが、この方向も、アメリカと同様、崩壊を目指すものとなろう。

COP１０での「生物多様性条約」にみられるように、もはや、「知的財産権」や、「開発者権利」を主張しても、後進国等の「了承」なしには、それらの権利が認められなくなってきたように、「共存共栄」の哲学なしには前に進めないのである。

相手国の国民の「権利」や「権益」を保護・育成無き「通商国家」は成り立たないと言えよう。

EPA、FTA、TPP条約等、貿易関連条約も、主要な側面は、「強者の権益保護」であり、相手国の権益が大きく歪められ、「不平等問題」が露呈していることから、いずれ、生物多様性条約のように問題が大きくなることが予測される。

そういう意味では、相手国の権益を擁護し、「相互互恵」「共存共栄」の関係を認め、強める政治姿勢がない限り、成功しないであろう。

日本の政治家の中で、「自立」を強調している政治家が、小沢氏を中心とする民主党の政治集団や国民新党、そして、日本共産党と社民党位なものであろう。

これらの勢力が伸長されんことを望みたい。

朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア関係者も、安易な対応をされないよう望みたい。

・・・本日は、これまで・・・