財界支配の「仙石・前原政権（菅政権）」の足元を掬う諸外国

日本の経済界が、日本の政治を支配していることを見抜いた諸外国が、日本経済のアキレス腱にターゲットを向けた政治工作を強めつつある。

尖閣問題に端を発した「レアーアース」の禁輸措置や、メドベージェフ・ロシア大統領の国後入島問題等を検討すれば、「経済封鎖？」すれば、日本を、政治的に追い詰め、自国有利の政治展開可能と判断したのであろう。

このような動きは、民主党の政権が、「綱領」を持たないことに端を発しているが、「綱領」なき政権は、いわば、「風見鶏」であり、政治的「圧力」をかければ、どちらにも「振れる」弱体した政府とみられたのであろう。

そういう点では、確固とした信念に裏打ちされた「小沢氏」の方が、対外諸国には、影響力が強かろう。

「政治と金」問題を軽視する気はさらさらないが、もし、小沢氏が、「潔白」であると強く主張するのであれば、政倫審あるいは、国会の証人喚問に応じて、対処すれば、小沢氏自身も、政治活動を堂々と展開できるであろう。（私自身としては、歓迎できないが・・・）

どうも、これらの場を「忌避」していることは、疑惑ではなく、「真実」と見ても誤りがなかろうというものだ。

世間の多くの国民は、これらに「出席できない」ことこそ、小沢氏が、「政治腐敗」に関与していることの証明とみていることと考えるべきであろう。

残念ながら、このような「国難」ともいえる状況の中で、これを打開できる組織や人物は、政党では、日本共産党、政治家では、問題あるが、小沢氏以外にはいないと言っても過言ではない。

もとい

このような困難な状況を打開するうえで、再度提起しておきたいが、仙石・前原・菅首相は、不破哲三氏の、AALA５０周年記念講演を学習し、政権運営の糧とすべきであろう。

日本の「出来の悪い」財界首脳部の意見や、権力志向の強い、慶大の学長、清家 篤氏（労務屋）に牛耳られるようでは、日本の将来は、なかろうというものである。

ところで、経団連の「法人税減税」の要求に対して、政府は、この財源ねん出のため、これまで、経済界に適用していた「減・免」税の見直しに踏み切ったようである。

下図は、産経新聞WEB（2010.11.3 01:30）資料であるが、

　　　

産経新聞WEB（2010.11.3 01:30）資料

これは、あくまでも、一部であることから、総額は、防衛費と匹敵するような減免措置を受けていることから、全てを国民の目にさらすべきであろう。

日本国民にとって、喫緊の課題は、、まず、財界支配からの脱却をすることであろう。

☆・☆・☆　本日は、これまで　☆・☆・☆