「真理の探究」を放棄した「利益追求」の学者 『歌を忘れたカナリア』は、「亡国」への一里塚

「真理の探究」を放棄した「利益追求」の学者

『歌を忘れたカナリア』は、「亡国」への一里塚

最近気になった問題がある。

「派遣労働者」問題に対する「調査結果」である。

東大の某教授が、派遣労働者が「派遣労働」の存続を希望しているという「調査結果」である。

何かおかしいと思って、調べてみると、この教授、調査票の前提に、派遣労働がなくなると、就業機会が減ると「暗示」的な前提を置いていることが判明した。

これでは、得られる結果も、誘導された『結果』にならざるを得まい。

慶大の清家何某と同じような、「労務屋」の姑息な手段という事が明らかになったと言える。

この問題を考える場合、日本的雇用形態と、欧米的雇用形態「職種別賃金」の在り方の違いを基礎におけば、誤りが明らかになる。

欧米諸国は、勤続年数にかかわらず、「同一労働同一賃金」が、適用されているが、日本では、経団連を中心とした、「労務屋」学者が、従来の「年功序列賃金」の思想（若年層の低賃金構造）を維持したまま、この水準で、「姑息な」手段で、「同一労働同一賃金」を標榜したのが、「派遣労働」の実態と言える。

短期の雇用契約で、派遣労働者が、いくら『技能』を高めようとも、「同一労働同一賃金」という事で、「低賃金」で、「雇用」できることとなる。

勿論、「労務費の変動費化」と称して、「生産にリンクした雇用形態」という側面を捨象すべきではあるまい。

この体制を保持しようとして、冒頭の東大教授が、作為的に調査結果を発表したのであろう。

「派遣労働」が、「格差拡大社会」の主要側面として取り上げられ、この解消が望まれているとき、これを後押しするようでは、もはや、「学者」とは言えないであろう。

このような人物が、多方面にわたり、重用されてきたことが、日本の国益を損ない、国際的にも、日本経済が、衰退していることを直視すべきであろう。

このことは、経済関係だけでなく、ひたすら「米国重視」を主張する政治関係学者も同じと言えよう。

「真理の探究」という、基本理念を忘れた「カナリア」が、日本を滅ぼしつつある現状を直視した場合、「日本の再生」、「日本の発展」のためには、このような『真理の探究を放棄したカナリア』は、放逐すべきであろう。

・・・本日は、これまで・・・