PKF（Peacekeeping Force）へ踏み出さしてはならない。 アフガンへの「医療団」派遣は、憲法違反

PKF（Peacekeeping Force）へ踏み出さしてはならない。

アフガンへの「医療団」派遣は、憲法違反

仙石・前原・菅内閣は、急遽、アフガンへ、自衛官（医官・看護官）を派遣することを決めたようである。

対米外交の失策の穴埋めをしようとしているようであるが、これは、「戦闘地域」に自衛官が投入されることとなり、「違憲」であることは、間違いない。

民主党は、もともと、ISAF（International Security Assistance Force）に参加することは、野党時代の民主党の小沢元幹事長が、違憲ではないと、主張し、自民党と激しい「バトル」を展開したが、内閣法制局長官の「集団的自衛権の行使に当たる」という見解で、当時の安倍元首相も踏み出せなかったことは、天下周知の事実である。

このことから、「内閣法制局長官」を、政府特別補佐人から外したことは、以下の読売新聞の記事を見るまでもない。

「・・・・　内閣の法令解釈に関する国会答弁は仙谷氏自身が担当することも明らかにした。

　仙谷氏は「憲法解釈は政治性を帯びざるを得ない。その時点の内閣が責任を持った憲法解釈論を国民や国会に提示するのが最も妥当な道だ」と強調した。

・・・・・・・

国会法は、内閣法制局長官について、人事院総裁などとともに、国会に「政府特別補佐人として出席できる」と規定している。政府特別補佐人は国会ごとに指名され、両院議長の承認を得る。鳩山政権は内閣法制局長官を「官僚支配の象徴」と見る小沢一郎・前幹事長の意向もあり、今国会では政府特別補佐人からはずした。与党は法制局長官を含む官僚の国会答弁を禁止する国会改革関連法案を今国会に提出しているが、成立の見通しは立っていない。

（2010年6月8日19時17分  読売新聞）」

もともと、時の政権が、「勝手に」憲法解釈をする危険性を避けるため、内閣法制局長官がおかれたのであるが、民主党が、結党以来、憲法違反の「集団的自衛権」の行使に「こだわっていた」ことが明らかであろう。

私が考えるに、民主党は、「『集団的自衛権の行使』に踏み出すので、日本の『自立』を認めて欲しい」という基本的位置に立っているようである。

鳩山政権が、この順序を間違えたため、アメリカ側が、警戒を強めたが、仙石・前原・菅政権が、新たな道に踏み出そうとしている事案が、このアフガン医療団の派遣と言ってよいだろう。（まがい物政党の、みんなの党は、もろ手を上げて喜ぶだろう）

ここで、一言言っておきたいが、このような姑息な手段を使っても、アメリカの戦略は、日本の軍事的『自立』は、武力を使って、「交戦」しても認めないという戦略である。

このような理不尽なアメリカの行動を、国連の場で、徹底的に批判すべきであろう。

もとい、これまで自民党は、小沢理論を、憲法違反と批判していたが、今回は、どう対応するのか興味深い。

日本共産党や社民党は、反対するであろうが、社民党の中には、これを認めても政権に戻りたいという勢力があることも事実である。

朝日新聞や毎日新聞は、かっての戦争経験から、慎重な報道を願いたいものである。

本日は、イギリスの「エコノミスト」紙の記事について、私なりの考えを述べようと思ったが、後日に譲りたい。

参考資料

日本が「未知の領域」に　英誌が特集、高齢化紹介

2010.11.21 23:54 　産経新聞 WEB

２０日発売の英誌エコノミスト最新号は「未知の領域に踏み込む」と題し、高齢化の進行などを紹介する日本特集を掲載した。同誌の本格的な日本特集は２００５年に掲載された「日はまた昇る」以来という。

　特集では「前例のない急速な高齢化の進行と労働力人口の減少」が、日本の経済と社会に大きな影響を及ぼしていると指摘。国内総生産（ＧＤＰ）では今年、中国に世界第２の座を明け渡し、５０年までにはインドやブラジル、インドネシア、メキシコ、トルコにも抜かれると予測した。

　かつて繁栄を誇り、数十年で急激に衰退したアルゼンチンに例えて、日本が「東のアルゼンチン」になる可能性にも言及。その上で、日本が高齢化と人口減少にどう取り組むかを世界は注視しており、生産性向上や移民の積極的受け入れなど「文化的な革命」が必要だとしている。（共同）

・・・本日は、これまで・・・