民主党「菅政権」の最大の失策は、「仙石」氏の官房長官起用

民主党「菅政権」の最大の失策は、「仙石」氏の官房長官起用

柳田法相の実質的鋼鉄が話題になっているが、問題の本質は、そこにはない。

問題の本質は、民主党党首選挙後、菅直人氏が、仙石氏を官房長官に起用したことにあると言えよう。

党首選挙で、貢献したという事で、起用したのであろうが、仙石氏の資質や能力を見誤ったことから、菅政権の命運が決まったと言ってよいだろう。

まず、最初の躓きは、直後の参議院選挙で、「消費税の増率」を打ち出した背景に、仙石氏が、「官僚を取り込む」という「錦の御旗」のもとに、党内を取りまとめたこと、にあると言えよう。

「官僚政治の打破」をスローガン（マニフェスト）にして、「政権交代」が成し遂げられたが、仙石氏は、言葉巧みに、「官僚の復権」を企んだことにあると言えよう。

これを見抜けなかった菅直人首相の「誤判断」が、連鎖的に、菅政権崩壊の道に繋がったことを見るべきであろう。

もともと、「新左翼」なる思想は、まがい物であり、「反共思想」が基軸で、「新右翼」とあまり変わりがないことは、歴史が明らかにしており、旧社会党が滅亡したのも、この影響であったと言ってもよいだろう。

このことは、「官僚」との闘争を一番進めていた、「年金の長妻」と言われた「長妻前厚労大臣」を更迭したことを見るまでもなく、尖閣問題の「誤判断」を下した仙石氏の対応を見るまでもなかろう。

結論として、菅政権が、仙石・前原・菅政権からテイクオフするためには、今回の柳田罷免よりも、仙石官房長官罷免が優先されるべきであったと言える。

この点で、産経新聞WEB（2010.11.23 03:15）で、評論家の尾山太郎氏が、同じような、意見を述べている。

氏の政治スタンスは、体制維持という限界があるが、この意見の前半部分は、当を射ていると言えるので、紹介しておこう。

「政治評論家・屋山太郎　仙谷氏を更迭し新陣容で出直せ」というタイトルのもと、以下の意見を述べている。

「民主党政治は外交、内政両面にわたり惨憺（さんたん）たるものだ。内閣の支持率は菅直人政権発足直後の６０％から２０％台まで落ちた。本来なら「解散して信を問え」というべきだろうが、６０年ぶりに保守政治が終わってわずか１年３カ月。しかも、初めて政権をとった政党だから、試行錯誤は大目に見ざるを得まい。菅首相が宰相の器でないのは明確だが、ここで首相を代えるとなると、次の内閣は解散風の中で立ち往生するだけだろう。したがって、今、民主党にできるのは患部を摘出し、新たな陣容で出発してみることだ。患部の最たるものは仙谷由人官房長官だろう。

　これまでに学習できたことはこうだ。外交政策で小沢一郎元同党代表が主張していた「日米同盟基軸外交と国連中心主義は両立する」のうち国連中心主義が破綻（はたん）したのははっきりした。仮に尖閣諸島を中国に占拠され、日本が国連に訴え出ても、意味ないだろう。日米同盟で対処するほかない。

・・・・・（略）

こんな時局の最中、仙谷長官が自衛隊を「暴力装置」呼ばわりした。これは典型的な左翼用語で、社会党が非武装中立論を唱えていたころの体制批判の言葉だ。仙谷氏には軍事を語る資格はない。

　さらに、日本が迫られているのは、「集団的自衛権の権利はあるが行使はできない」と解釈されるような、憲法の条文そのものである。「諸国民の公正と信義に信頼して」（前文）、国が守れないことははっきりした。警察並みの武器使用では自衛もままならない。自衛隊が国防軍としての役割を果たすため、憲法改正は不可欠だ。民主党が野党であれば「暴力装置」の意識のままだろうが、現実に政権を担当することによって、軍隊は重要、不可欠と学ぶだろう。民主党が体験的に学んでこそ、日本は普通の国になれる。（ややま　たろう）」

前段部分は、かなり正確に認識されたものと言え、私も同感できる部分も多いいが、後段部分は、尾山氏の限界ともいえ、承服できないことを明らかにしておきたい。

世界のトレンドは、確実に、「国連中心主義」に傾いており、アメリカの衰退・弱体化が、明白になっていることを、認めるべきであろう。

この点とは、直接関係ないが、フジ・産経Grが、行った世論調査で、今、誰を総理に期待するか？という設問で、「小沢一郎」氏がTOPになったことをどう見るのであろうか？

国民の多くは、「政・官・財」の癒着打開のため、問題はあるが、小沢氏が最適だと判断しているようである。

国民意識の、「未分化」状況が、続いているが、いずれ、正しい方向へ、流れると思われる。

・・・本日は、これまで・・・