TPP問題、マスメディアは「正確」な報道を！ この問題、日本版「インデペンデンス・デイ」（独立記念日）にすべきでは？

TPP問題、マスメディアは「正確」な報道を！

この問題、日本版「インデペンデンス・デイ」（独立記念日）にすべきでは？

TPP問題、政府関係者や経団連、一部マスメディア、等々が、あたかも、輸出産業と農業関係との『対立』下のように報じられているが、果たしてそうであろうか？

WEBで、勉強させてもらったが、決してそうでないことが明らかになってきた。

政府の「戦略会議」の議事録も拝見したが、生源寺 眞一 東京大学大学院農学生命科学研究科教授が、このTPPの問題を鋭く指摘していた。（主として農業問題で）

しかし、TPP問題がなぜ急浮上してきたのか？という問題や、全ての分野での「関税撤廃」が、柱になっており、決して農業問題だけでないことを、明らかにすべきであろう。

資本主義経済で、最大の課題である「金融問題」から、「労働力」問題まで、全ての問題で、「障壁」を無くすという事を、朝日新聞や毎日新聞等、マスメディア関係者は「正確」に報道すべきであろう。

かって、アメリカが、「改善要望書」という形で、郵政問題をターゲットにして、「郵政解体」を小泉元首相に迫り、「郵政」破壊を試みたが、政権交代によって、小泉「郵政」改革に、国民新党の働きで、ストップさせているが、この問題も改めて問題になるであろう。

この問題は、氷山の一角で、今回のTPP問題は、全ての分野で、同じことを要求するとともに、農業のみならず、全ての分野で、日本をはじめ、加盟国全体の「資産を食い潰そう」という狙いであることを見抜くべきであろう。

この点を理解するうえで、三菱UFJの「報告書」（Washington D.C. Political and Economic Report---三菱東京UFJ 銀行ワシントン駐在員事務所長）が、理解するうえで、参考になるであろう。

関連部分を紹介すると、「4 月19 日付Washington Watch 誌（当地の日本語情報誌）は、Clinton 国務長官が出席した4 月15 日の国際経済政策諮問委員会（企業・労組幹部、エコノミスト、通商弁護士、歴代政権の国際経済・貿易政策担当高官で構成）において、米国の建設機械大手Caterpillar 社のWilliam　C. Lane 氏が指摘した「米国のFTA 締結17 カ国との製造品貿易黒字」について、興味深い記事を取り上げている。」

『米国は、自由貿易協定（FTA）を締結していない214 カ国との製造品貿易では3,458 億ドルの赤字を計上している一方で、FTA を締結している17 カ国との製造品貿易では、2008 年には212 億ドル、2009 年においては261 億ドルの黒字を生んでいる』

「APEC を始めとする経済統合枠組みにおいて、太平洋を境に分けない、つまり米国の参加が不可欠との発言が相次いだ。輸出倍増と雇用拡大を目指す米国にとり、成長市場のアジアでの貿易自由化枠組みに加わるのは譲れないこと、また巨大市場の米国との貿易拡大を図りたいASEAN 各国の意向が背景にある。

複数のUSTR（通商代表部）元高官を始め、当地の“貿易マフィア”が勢揃いした会合で改めて繰り返されたこの認識は、既に米国の政策担当者の間に定着し、それを具体化するためのTPP 推進も始まっている。こうした米国の現実に対し、もし日本がアジアだけの経済統合を本気で目指すならば、安全保障分野に加えて、日米間の緊張は倍増することになろう。」

と分析していることにみられるように、アメリカの「経済侵略」戦術と見るべきであろう。

アメリカ映画で、「インデペンデンス・デー」というのがあったが、これは、エイリアンが、宇宙の惑星を渡り歩き、惑星を食い潰すというものであったが、TPP問題は、まさに、アメリカが、TPP加盟国の資産を食い潰すという目的と断じてもあながち間違いではない戦略と言っても過言ではないであろう。

「JAPAN　AS　N0.1 」と言われた時期があったが、アメリカは、日本の経済力を破壊するため、８６年の「プラザ合意」で、「円高」策を日本政府に屈服させたこともあったし、本日のNHK番組で、「８４０兆円の借金」の糸口は、アメリカによる「減税強要」が原因であったことが明らかにされたように、アメリカは、一貫して日本の経済力低下が目的なのである。

「雇用拡大」を標榜する菅政権が、もし、TPPを受け入れれば、日本国民の就業の場は、大きく減少することとなろう。

その理由は、「派遣労働力」よりも安い東南アジアの労働力が「流入」し、日本国民の「雇用の場」が失われることとなろう。

経団連が、TPP加盟推進を掲げるのも、単に、関税撤廃による輸出増進のみならず、「技術革新」による「競争力」強化ではなく、「労務費コスト」低減による競争力強化を狙っているからと言えよう。

「経団連」が、TPP推進の立場に立っているが、アメリカは、日本の「革新的技術」も対象にしており、TPPを口実に、これを解放させようとしていることを知るべきであろう。

このような、アメリカの「エイリアン的」戦略に対して、黙って、「破壊の道」を認めるのかと言っておきたい。

TPP問題を契機に、日本の政治的・経済的「自立」を守り抜き、日本の「インデペンデンス・デー」にすべきであろう。

TPP問題は、日本の自立を確保するのか、アメリカに「隷属」するもかが問われる問題に転化したと言ってよいだろう。

TPP加入に反対する民主党、自民党の皆さんや、日本共産党、社民党、国民新党の皆さん方の連携した取り組みを期待したい。

・・・本日は、これまで・・・