海外大使館大使、書記、武官等の資質の向上を図れ！

海外大使館大使、書記、武官等の資質の向上を図れ！

今回の一連の外交失態問題（尖閣列島問題やメドベｰジェフ・ロシア大統領の国後「入足」問題）で、日本の外交関係での情報把握の失態が明らかになったと言えよう。

非公式な情報機関が存在していると思われるが、主要な海外情報は、大使館の関係職員がその任に当たっていると推量されるが、「情報入手」よりも、「情報提供」に資しているようである。

とりわけ、伊藤忠出身の丹羽宇一郎氏の中国大使就任は、日本のバカさ加減を世界に知らしめたお粗末な決定であったと言えよう。

経済界で、「国際競争力」が幅を利かしているが、国家間も、グローバルな競争下におかれており、その能力・知力が問われているが、民主党政権を含め、日本の歴代の政権は、この点を失念しているようである。

平和憲法を持つ日本としては、「軍事力」を保有することは許されないが、世界の状況やトレンドを正確に知るうえで、「情報収集能力」は、強化すべきと思われるが、喫緊の問題を検討するとき、この能力が皆無に等しく、これが、日本の国力低下の一因になっていると言えよう。

最近の仙石・前原政権の行動を見ると、日本の政治的・経済的自立とは真逆の、アメリカ隷属・民族主義的傾向の強い前原外相によって、対外矛盾が激化の兆しを強めているが、これでは、アメリカ隷属以外、生きる道がなくなろうというものだ。

そのうえ、仙石官房長官の「官僚から使いこなされる」方針と相まって、「景気」「雇用」を破壊している張本人の「経団連」等の支配に屈して、「内部留保の蓄積」や「派遣労働の規制緩和」を承認するようでは、「景気」も「雇用問題」も解決できないことは明らかである。

このような流れから、仙石・前原・菅・前原体制の稀弱な政治姿勢を読み取ってからこそ、中国も、ロシアも新たな強硬策に転じたと言っても過言ではないであろう。

中国大使の民間人派遣が、外務省内の不協和音を生み、「政治」よりも「経済」が優先するという、「逆転した」関係を見抜いて、「経済関係」に圧力をかければ、「ごり押し」できると判断したのであろう。

「レアアース」問題や「北方領土」等の問題も、「圧力」をかければ「利権の拡大」につながると判断したのであろう。

海外大使館が、それぞれの国情を正確に本国政府に打電すれば、このような事態は避けられた筈である。

一方、羽田国際空港のハブ空港化、あるいは、ベトナムの原発受注等にみられるように、「商売人化」した実態では、「成果」を上げたようであるが、政治的には、大敗北状況を呈していることを真摯に反省すべきであろう。

日本国民は、景気回復を求め、雇用の拡大を望んでいるが、一方では、経済・政治の「自立化」も強く求めている。

そういう点では、「経団連」（既存大企業の権益擁護団体）からの影響を排し、「政治力」の強化を図るべきであろう。

そのためにも、日本の情報関連機構を整備することが喫緊の課題であろう。

本日、日本共産党の機関紙「赤旗」の不破哲三氏の講演内容を読んで、久しぶりに「心湧き上がる思い」を感じた次第である。

この内容、アメリカ、中国、ロシア等、の政府関係者は勿論、日本国内の民主党、自民党、公明党、みんなの党、社民党、国民新党から、立ち上がれ日本の諸君に至るまで、読むことを進めたい。

勿論、朝日新聞や毎日新聞等マスメディア関係者にも一読を進めたい。

☆☆☆

本日朝、久しぶりに孫娘の凛利と笑綸とメッセンジャーで話した。

丁度、ハロウィーン (Halloween, Hallowe'en)で、娘が作った衣装を見せたかったようだ。

凛利は、姉ちゃんなり、笑綸も、誕生日を迎えて一歳になろうとしている。

家族全員、元気なので、安心した。

・・・本日は、これまで・・・