誰が、情報を握りつぶしたのか？ 問われる外務省幹部の責任（メドベージェフ国後入島問題）

誰が、情報を握りつぶしたのか？

問われる外務省幹部の責任（メドベージェフ国後入島問題）

産経新聞WEB（2010.11.21 01:30　）が、「露大統領の国後訪問情報は首相に伝わらず　説得の機会逸す」というタイトルのもとに、以下のような内容を報じていた。

もし、事実とすれば、「情報漏洩」と等しい犯罪もので、「情報隠避」で、責任を明らかにすべきであろう。

記事の内容の一部を紹介すると次のようなものであった。

「ロシアのメドベージェフ大統領が北方領土・国後（くなしり）島を訪問するという確度の高い情報が菅直人首相や仙谷由人官房長官ら政府首脳に事前に伝えられなかったことが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。今月１日の大統領による訪問直前の１０月末、在モスクワの日本大使館から外務省欧州局に伝えられたが、菅首相らの耳には届かなかった。外務省から官邸に至る情報伝達ルートのどこかで握りつぶされた可能性がある。当時、菅首相と大統領はともにハノイに滞在。情報が伝われば日露首脳の直接交渉も可能だっただけに、日本側は訪問阻止の絶好機を逸したことになる。・・・・・」

この当時、私は、海外の大使館や公館の能力不足問題を記述したが、この記述が誤っていたこととなり、この面では、認識を改めざるを得ない。

一海上保安官のビデオ流出問題が大騒ぎになったが、この問題は、それ以上に重大な内容を包含していることは明らかであろう。

これも、APEC成功第一という「誤った」判断をした政府重鎮（仙石官房長官）が関与したものではないのかと危惧される。

いずれにせよ、この責任が、外務省にあったのか、はたまた政府関係者にあったのか、明らかにすべきであろう。

野党（自民党、公明党、日本共産党、社民党、みんなの党）は、柳田法相責任問題を追及するより、こちらの方が国益上重要なので、論戦をして明らかにしてもらいたいものである。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア各社も真実を明らかにしてもらいたいものである。

・・・本日は、これまで・・・