TPP加入して、「移民を受け入れよ」と、経団連会長 日本国家の基盤を崩壊させるのか？

TPP加入して、「移民を受け入れよ」と、経団連会長

日本国家の基盤を崩壊させるのか？

TPP問題がクローズアップされているが、この問題が、アメリカ戦略によって、日本の国家としての基盤が崩壊させられるという点から、昨日も問題提起していたが、本日の日経新聞によると、経団連の米倉会長が、本音を吐露したような発言をしている。

日経新聞WEB（2010/11/8 16:50）によると、『日本経団連の米倉弘昌会長は８日の定例記者会見で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に関連して「人の流れが変わり、必ずや労働力や需要を作り出す消費人口の減少という影響を受ける」と指摘した。その上で「補強のためには移民しかない。移民法がないのは先進国の中で日本だけと言われており、長期的な安定のために日本に忠誠を誓う移住者をどんどん奨励すべきだ」との持論を主張した。』と報道されている。

確かに、今後、労働力不足が懸念されているが、彼が、主張しているのは、単なる労働力不足に「対応」するためのものではなく、現在、「教育研修目的」で、実際は、安い「労働力」として使われているものと同じ形態をとり、比較的賃金の高い日本の労働者の雇用ではなく、「移民労働者」を使おうというものである。

このことにより、日本の失業率は、さらに深刻な状況を呈することとなろう。

「経団連」と言えば、何か経済の中枢がごとき印象があるが、創業期の経営者とは違って、現在の経営者は、能力のないものが多いい。

このような経営者のおかげで、日本の経済基盤が、低下したと言ってよいだろう。

技術革新を希求して「努力」をするのではなく、安易に「労務屋」として労務費の削減ばかりに目を奪われた結果が、現状の経済基盤を齎し、世界に後れを取る結果になったことを「反省」すべきであろう。

企業が、儲けさえすれば、の国家がどうなってもいいという、思い上がった姿勢は排斥すべきであろう。

「移民政策」を取った、アメリカやEU諸国で、どのような問題が起こっているのか考えてみるがよい。

民主党が当初提起したマニフェストの方向は、現状では正しかったと言えよう。

ところが、仙石・前原連立内閣（菅内閣）は、このマニフェストを投げ捨て、先述のバカな経営者に迎合して、次々に政策変更を行い、「経済浮揚」どころか、「衰退」の方向を選択している。

仙石・前原・菅体制は、一日も早く下野してもらう以外になかろう。

このような問題点からも、TPP加入には、真剣な論議が必要であることを提起しておきたい。

朝日新聞や毎日新聞等マスメディア関係者も、正確な分析をして、日本の経済基盤を崩壊させかねない問題として論じて欲しいものである。

TPP反対の立場に立っている民主党議員や自民党議員、そして、明確に反対を表明している日本共産党や社民党、国民新党の皆さんには頑張ってほしいものである。

TPP参加に賛成している「みんなの党」なるものが、まがい物政党であることがますます明らかになることだろう。

・・・本日は、これまで・・・