@hosinoojisan
「避難人口の多さ、経済的損失なども考慮して、そう簡単に判断できるものではない。影響が大きすぎる」ので、事実を隠ぺいする？
深刻な、日本列島放射能汚染！
何故、日本の政治家、官僚、経営者が知的劣化したのか？
『「避難人口の多さ、経済的損失なども考慮して、そう簡単に判断できるものではない。影響が大きすぎる」
5月のことだった。なぜ、福島、伊達、二本松、郡山、白河など福島中通りの住民避難を実施しないのか、筆者が政府中枢の人物に聞いた際に返ってきた言葉がこれである。』（ダイヤモンドオンライン誌、上杉隆氏のレポートより。http://diamond.jp/articles/-/13228?page=4）
このような態度は、当方も充分予測していたが、「肉牛汚染」問題を見るとき、極めて重要なことと言えよう。
当方が、当初から、政府・官僚の犯罪行為と指摘してきたのも、この点である。
これまで、お茶の汚染や藁の汚染、一部魚介類の汚染等が報道されてきたし、飯館村のように一部地域の汚染を政府が発表してきたが、この政府関係者の発言から、「経済的損失」の少ないもののみ公表し、他は隠蔽していると白状したものと言えよう。
これまでも主張してきたが、常識的には、「同一地域圏内」で、一部の地域や一部の食品だけ放射能汚染するという事は考えられない。
となると、人口の大きな市区町村や、野菜、魚介類も全て汚染されているとみて差し支えない。
高級牛肉を食べる人が少ないとして、牛がスケープゴートに使われたのであろうが、豚、鶏肉、卵等も同じように汚染されていると見るべきであろう。
すでに、野菜類の産地「偽装」が明らかになっており、政府や官僚が、これまで通り隠蔽し続けるならば、「日本国民」の関係地域住民は、放射能汚染人になってしまうであろう。
本日、ネットサーフィンしていたら、アメリカのNRCが、１５００人？を、８０年間？追跡調査すると発表されていた。
いくら隠蔽しても、「事実は隠せない」。
公表するデメリットよりも、隠蔽するデメリットの方がはるかに大きいのである。
公表して、責任追及されるのは政府・官僚であり、被害を受けるのは国民である。
何のことはない、自らの保身しか考えていないと断じてよいだろう。
本日、日本の政治家や経団連等の経営者、官僚が、何故、「あほう」になったのかを考えるうえで、面白い記事を見つけたので、以下に記録しておこう。
日本の経営者の好きな本は司馬遼太郎、外国の経営者はホッブスやルソー。これでは勝てません
――出口治明・ライフネット生命保険社長（第4回）(1)
- 11/07/21 | 08:13 東洋経済 CEOへの道より
http://www.toyokeizai.net/business/column/detail/AC/53467554b2aa4cdff91082f8f5a2a43d/
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――採用はどのように行っているのでしょうか。
社員の半数は業界外出身です。青田買いは日本を弱体化させるガンの一つだと思っているので、新卒の定義は30歳未満としています。自分の頭で考える人が欲しいため、社員でも解けないような難しいテーマで字数無制限の論文を書いてもらいます。
内勤だけで何万人もいる大手生保とたった70人で競争していくわけですから、同じことをやっても勝負になりません。人と違う考え方をする人材が必要なんです。
――入社後のキャリアパスや教育に関して取り組まれていることがあればお聞かせ下さい。
キャリアパスは無意味だと思います。キャリアパスとは「世界がある程度読めるからこんな経験をし、こんな風にしていきたい」という考え方です。この考え方自体は人間の精神にとても気持ちがいいものなのですが、歴史を振り返ると成功者のほとんどの勝因は“偶然”なんですよ。
どんな世の中になるかなんてわからない。例えば電力会社で原子力を世界に売っていきたいと一生懸命勉強してきた人がいたとしても、今回のような震災が起きればしばらく動けなくなります。
一番大事なのは「健康」。そして「インプット」ですね。
日本人は量質ともに圧倒的にインプットが足りません。例えば、僕も国際業務の仕事を6年やりましたが、名刺交換した外国のエグゼクティブのほとんどはドクターやマスターです。好きな本は何かと聞けば、日本の経営者は「司馬遼太郎」なんて言いますが、外国の経営者は「ホッブズ」や「ルソー」と答えます。これでは勝てるはずありませんよね。
現在製造業に競争力がないのは、経営者に能力がある人が少ないからです。そもそも大学で満足に勉強もせず青田買いで会社に入るからコンテンツがないんです。
海外の学生は優秀ですよ。昨年インターンで来てもらった北京大学の20歳の学生がいい例です。中国では大学でトップ10に入る成績を修め、クラスの信任投票で6割の票を勝ち取らないと共産党員になれませんが、彼はその難関を突破した共産党員です。
さらに彼はTOEFL107点のスコアを持っていました。第二外国語の日本語は、ひたすら日本文学を読み込んで勉強したそうです。当初は村上春樹が大好きだったのに、だんだん夏目漱石や森鴎外に夢中になったと言います。彼は、夏目漱石や森鴎外を読み、「今の中国と明治の日本は同じだ」と理解したらしいんですね。そして、1人で夏目漱石の生家をたずねてお墓参りをしたそうです。
これが“中国の20歳の共産党員”の姿なんですよ。日本のメディアは「中国は共産党のイデオロギーだ」と批判しますが、見る目が曇ってますよね。
彼のような優秀な人間と競争して勝っていかなければ、この国の未来はありません。中国に留学している日本人学生の中で、果たして何人が魯迅を読みこんでいるでしょうか。
以前、日本でも非常に優秀だなと思う学生に出会ったことがありました。あまりに優秀なので「どうやって勉強したの？」と聞くと、彼は「在学中に岩波文庫を500冊読もうと目標を立てました。実際は630冊読みました」と答えたのです。やはりキャリアパス以前にインプットが重要だと思います。
――量質ともにインプットを高めるコツは何でしょう。
一生分の勉強量や経験などたかが知れているので、本を読んで先人がどのように生きてどのように死んでいったかを学べばいいんです。人間は自分も含めアホな動物です。
例えば、20世紀に2回も世界戦争をやって懲りているはずなのに、アメリカは今でもイラクとアフガンで戦争を続けているでしょう。愚かですよね。でも、人間は失敗ばかりしているけれど、トータルとしては色々な経験や知恵によって正しいことを選んできたから地球上でまだ滅ばずに生きているのではないでしょうか。
だから、本を読んで昔の人の知恵を借り、人と社会について学ぶことが大切になります。このように、物事を人類の歴史に照らし合わせて考えることを僕は「タテ思考」と呼んでいます。
また、物事を違う世界に住む人々の状況に照らし合わせて考える「ヨコ思考」も大切です。業界外の人や年齢の違う人、外国人など色々な世界の人と交流し、現在世界でうまくいっている人の真似をするといいでしょう。
ちなみに僕は昔から活字中毒であると同時に旅が大好きで、サラリーマンのときは夏と冬に必ず2週間ずつ休みをとって旅に出ていました。人々の生まれた土地や先祖のことをちゃんと勉強し、さらに自分の足で歩かない限り世界のことは何もわかりません。読書と旅は「タテヨコ思考」を鍛えるのに非常に役立ちますよ。
（撮影：尾形 文繁）（着色当方）
日本の中には、優れた人もまだまだ沢山いると思われ、これらの人々が頑張っていただければ、まだまだ日本を「救う」ことが出来ると確信する。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
SPEEDIのデータを隠ぺいして発生した
セシウム汚染牛（農・水産物含む）の拡大は菅政権・官僚の犯罪
「国を滅ぼす」のは、権益擁護の経団連では？
日本の現状は、「企業栄えて国滅ぶ」状態！
今日、WEBサーフィンしていて、カチンと頭にきた問題があった。
経団連・米倉会長の、「国破れてソーラーあり」（毎日新聞インタビュー記事）というコメントである。
脱原発の世論に対するものだが、経団連の主要役員に電力会社９社の会長が顔をそろえている影響もあるが、それにしても、経済界が、原発コストが一番安いの言う虚構を宣伝して、国民の財産を収奪ために促進した原発を、更に進めようとする意図がありありだからである。
日本の原子力発電は、読売新聞の故正力松太郎氏が、「日本軍」の再生・「原爆開発」を意図して進められたものとして、私は見ているが、当時から、原子力発電コストは、決して安くはなかったと言ってよかろう。
事故経費や放射能廃棄物処理経費を意識的に隠して、喧伝してきたからである。
余談になるが、このような策謀に対してアメリカは、「厳しい対応」をして、一貫して許さなかったし、今後も許さないであろう事は、プラザ合意以降、日本の経済力を一貫して「破壊させる」動きを見ても明らかであろう。
自民党の石破氏や民主党の前原氏等が、アメリカに取り入ろうとしても、アメリカ軍の指揮下にない日本軍は認めないし、原爆製造は、日本を武力攻撃してでも阻止するであろう。
もとい、
半減期が、数万年にも及ぶ放射能廃棄物コストを隠蔽して、「安い」を喧伝し、「電力不足」という、偽りの理屈を述べて、夢よ再びと軍国主義化を企む経団連の主張は認められないと言っておこう。
併せて、セシウム汚染牛（食品）が、大きく取り上げられているが、私が、３．１１以降一貫して、主張しているように、これは、政府・官僚の犯罪だと思っているが、同趣旨の記事が日刊ゲンダイに掲載されていたので、記録しておきたい。
毎日新聞の記事も併せて記録しておく。
だからこの男はしがみつく セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ
2011年7月19日 掲載 日刊ゲンダイ
http://gendai.net/articles/view/syakai/131581
スピーディ黙殺がすべての元凶
●畜産農家は訴訟を起こせ
セシウムわらによる汚染牛の問題が、とんでもない広がりを見せている。汚染わらを与えていた地域は福島県の南相馬市や浅川町だけでなく、郡山市、喜多方市、二本松市など広範囲に拡大。本宮市の稲わらからは１キロあたり６９万ベクレルの放射性セシウムを検出した。宮城県や新潟県からも汚染わらが検出され、これらを食べた牛６４８頭が全国に流通していることも判明。放射能の恐ろしさを思い知らされた格好だが、これは明らかに人災だ。
ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝放射能拡散予測システム）を有効利用し、そのデータを迅速に公表していれば、こんな事態にならなかった。政府の無策は犯罪的だ。
「セシウムわらを牛に与えていた浅川町の農家は、問題のわらを白河市から購入したと言っています。浅川町も白河市も福島原発からは７０キロ以上離れている。宮城県の登米市や栗原市からも汚染わらが出ましたが、こちらは原発から１５０キロ。国は３月１９日に屋外放置したわらをえさとして与えないように通達したと言いますが、通達は徹底していなかった上に、どこが危ないかを示さなかった。スピーディの図を出せば、どこに放射能が拡散しているかが一目瞭然で、農家にも注意を喚起することができたのです」（政界関係者）
問題のスピーディの予測は事故翌日の１２日未明に首相官邸にファクスで届いた。ところが、放射能の放出量を仮定したシミュレーションだったため役人が黙殺、枝野官房長官に届いたのは数日後だったとされる。データを取り直して公表したのは事故から２カ月後のことだ。こうした事実から、枝野は、悪いのは官僚と言わんばかりだが、「怪しい」ものだ。
細野豪志原発担当相は公表を遅らせた理由について「パニックを避けたかった」と言っている。意図的な情報隠しである。パニックではなく、責任回避の可能性も強い。結局、こうした“ミス”が同心円状の避難という誤った方針を招き、放射線量が高い住民の避難が遅れただけでなく、汚染わらの拡大と牛の内部被曝（ひばく）という２次被害を招いた。ここの部分こそを徹底解明するべきだ。
「そのうえで、福島県の農民は行政訴訟を起こせばいい。東電に賠償を求めるのはもちろんですが、行政側にも責任がある。汚染拡大が分かっているのに放置したという未必の故意があるのです」（この問題をツイッターで徹底的に取り上げている東京都副知事の猪瀬直樹氏）
目下、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）がスピーディ問題も含めて調べ始めているが、フザケた話だ。被告は菅直人であり、枝野である。それなのに事故調が独立していない。
この問題には犯罪性があるのだから、しがみつき首相をひっぱがして、公正・独立した委員会が検証し、官邸の罪を明らかにすべきだ。それをやらせず、しがみついている首相を見ていると、「ははあ、これが辞めない本当の理由か……」と思えてくる。“犯罪者”を野放しにしてはいけない。
菅首相：「脱原発」方針 米倉経団連会長インタビュー
一問一答の要旨
毎日新聞 2011年7月20日 東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720ddm008010035000c.html
－－菅直人首相が「脱原発」の考えを表明しました。
◆電力は産業の最も重要なインフラだ。原発が来春全部稼働しなくなれば、不足の電力をどこから補充するのか。少なくとも５年先までのエネルギー需給の見通しがないと企業は投資もできない。日本経済の成長や雇用維持を前提に政策を考えるべきだ。
－－首相は再生エネルギー買い取り法案の早期成立を目指しています。
◆法案が成立すれば、電気料金が上がり、安定した電力が供給されなくなる恐れがあり、企業は海外に出ざるをえなくなる。経済のすう勢としてグローバリゼーションは不可避だが、それ以上に国の政策でその流れを加速させられると日本経済にとってまずい。
－－経団連が原発推進の立場を取る理由は。
◆経団連は、再生可能エネルギーも重要な電源と位置付けている。だが、開発が進んでも、原発の代替になるには１０年以上かかる。（エネルギー需給の見通しが立たない）現状が続けば、日本の産業が国際競争力を維持できなくなるため、一定程度原発に頼らざるを得ないと考える。このままでは「国破れてソーラーあり」という世の中になる。
－－経団連は定期検査を終えた原発の早期稼働を求めていますが、原発の新設についてはどう考えますか。
◆当面、国民の原発に対する不安感は残るので、行政が不安感をなくす努力をすべきだ。安全基準を見直し、対策を万全にしたうえで建設を再開していいかどうかを考えるべきだ。自治体との関係もあるが、新設もあり得る。その時々で、経済の成長にとって一番いいエネルギーミックスを考えていかないといけない。
毎日新聞 2011年7月20日 東京朝刊
日本の国力を上げるためには経済発展が希求されるが、経済界の中には、誤った考えがあるようである。
国の経済発展＝企業の発展ではないという事である。
これをさかさまに受け止めて、企業の発展が日本経済の発展に結び付くと思っている輩が沢山いるが、これは間違いである。
日本経済を発展させる原動力は、国内購買力の維持・向上であり、「企業栄えて国滅ぶ」様な現状は、明らかに間違いである。
海外進出結構、しかし、「資産凍結」と言って、相手国に「資産」を没収された時のコストを考えれば、国内で、技術革新等、安い外国の「労務費」に対抗するのが常道と思われる。
日本の原子力村のように、経済界の中にも、特に、学者と言われる階層の中に、前近代的な『労務屋』学者が多いい事が、日本経済をどん底に陥れたと言っておこう。
☆☆☆☆☆☆
妻純子、極めて体調良好、安心している。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
本当に、原子炉“安定的冷却を達成”出来たのか？
放射能汚染水の増加や海水汚染は依然として進行、
安定的冷却は疑問！
菅政権は、本日（１９日）夕刻、福島原発が、全て安定的な冷却を達成したので、第二ステップに移行すると発表したようであるが、私には、これは、時期尚早と思われてたまらない。
下記に記録するように、NHKの報道ですら疑念を述べており、専門家の中にも同じ見解を示す学者が多いいからである。
どうも、肉牛汚染問題と同じように、「貫一お宮」ではないが、金に目がくらんだ、御用学者の見解を基に、自らの主張を押し付けようとしたものであろう。『画竜点睛を欠く』事態と言っておきたい。
以下に、NHKの報道を記録しておく。
原子炉 “安定的な冷却”に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110716/k10014250421000.html
7月16日4時43分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表のうち、最初の期間の「ステップ１」の期限を前に、国と東京電力は、目標としてきた原子炉の「安定的な冷却」に到達したとする評価をまとめました。しかし、原子炉の冷却に伴って発生した汚染水の浄化設備で、トラブルが相次いでいて、課題も残されたままです。
福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が４月中旬に作った工程表では、最初の３か月間を第１段階の「ステップ１」と位置づけていて、その期限を前に、個別の目標の達成状況と評価をまとめました。それによりますと、▽原子炉では、発生する熱を除去しているうえ、１号機から３号機では格納容器に窒素を注入し、いずれも、目標としてきた「安定的な冷却」に到達したとしています。▽また使用済み燃料プールでも、「安定的な冷却」に到達したとしているほか、▽原発周辺の空間や海水の放射線量が減少傾向にあるとして、全体目標の「外部に放出する放射線量が着実に減少していること」を達成できたと評価しています。しかし、原子炉の冷却に伴って発生した汚染水の浄化設備で、汚染水が漏れたりタンクの水位の設定を誤ったりするトラブルが相次いでいて、課題も残されたままです。
第一原発 安定冷却に依然課題残る
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110715/k10014221821000.html
7月15日6時29分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所では、３号機の格納容器に水素爆発を防ぐための窒素ガスを注入する作業が１４日夜から始まりました。この結果、事故の収束に向けた工程表のうち最初の節目としている「ステップ１」の重要な工程の１つが目標達成に近づきましたが、原子炉の安定冷却の要となる「循環注水冷却」でトラブルが相次いでいて、依然、課題が残されています。
福島第一原発の３号機では、水素爆発を防ぐため、格納容器の中へ化学的に安定した窒素ガスを注入する作業が１４日午後８時すぎから始まりました。３号機では原子炉建屋内の放射線量が高く、ほかの１号機や２号機に比べて作業が遅れていましたが、これで予定していた原子炉すべてで窒素ガスの注入が始まったことになります。この結果、事故の収束に向けた工程表のうち最初の節目としている「ステップ１」の重要な工程の１つが目標達成に近づきました。しかし、汚染された水を増やさずに原子炉を安定的に冷却する際の要となる「循環注水冷却」では、フランス製の装置で水漏れなどのトラブルが相次ぎ、目標としている稼働率をいまだに実現できていません。このため、東京電力は、来月上旬にも新しい浄化装置の導入を進めていてその様子が１４日、公開されましたが、原子炉の安定冷却までには依然、課題が残されています。
原子炉“安定的冷却を達成”
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110719/k10014310431000.html
7月19日20時46分 NHK
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表の「ステップ１」が期限を迎えたのを受けて、政府は１９日夜、原子力災害対策本部を開き、目標としていた原子炉の「安定的な冷却」を達成したとする評価をまとめました。そして、今後、被災者支援策として、子どもを対象にしたがん検診を行うことを盛り込んだ「ステップ２」など新たな工程表を決定しました。
政府が、ことし４月１７日に発表した福島第一原発の事故の収束に向けた道筋を示す工程表では、最初の３か月間を「ステップ１」と位置づけ、「周辺地域の放射線量を着実に減らす」などの目標を掲げています。「ステップ１」が期限を迎えたのを受けて、政府は、１９日午後６時半から総理大臣官邸で、すべての閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、菅総理大臣は「ステップ１では、一部で予定を超えた進捗（しんちょく）が見られ、放射線量は着実に減少している。被災者のできるだけ早く元の家に戻りたいという切実な思いを痛感しており、事故を収束に近づけることで、具体的な検討に入っていきたい」と述べました。そして、工程表の「ステップ１」で目標とした「周辺地域の放射線量を着実に減らすための原子炉の安定的な冷却」を達成したとして、来年１月までを目標としている「ステップ２」やそれ以降の３年程度を目安とした中期的な課題についての新たな工程表を決定しました。それによりますと、被災者支援策としては、およそ３０年かけて福島県民の健康調査を継続して行うとしたうえで、▽放射線量の推定調査、▽内部被ばくの測定、それに▽子どもを対象にした甲状腺がんについての検診をそれぞれ開始することを盛り込んでいます。また、避難区域を巡っては、緊急時に避難を求める「緊急時避難準備区域」の解除に向けて、生活している場所でどの程度の放射線量があるのか測定し、安全を確認するとしています。さらに、原発から半径２０キロ圏外で、おおむね住民の避難が完了した「計画的避難区域」や、立ち入りを禁止している「警戒区域」については、放射線量の測定を当初よりも前倒しして実施し、「ステップ２」を達成したあとに、安全が確認された地域から解除を検討するとしています。（以上 着色は当方）
肉牛問題の原因として挙げられている「藁」飼料、藁が汚染されているという事は、すべての植物も汚染されているという事であり、野菜だけが汚染されていないなど考えにくい。
菅政権のやり方を見ていると、国民を欺くために、「各個撃破政策」ではないが、一品ごとに情報を開示して、国民の怒りを鎮めようとしているように思えてならない。
牛は草食、人間は、雑食。
牛でさえ、「内部被ばく」したのであるから、人の飲食、水や野菜、魚、肉等、基準内と言われる飲食物の採取で、内部被爆のトータルは、どうなるのか？
確実に、周辺地域住民の汚染は、牛以上になっているのではなかろうか？
すべての食品の線量を調査、公表すべきであろう。
「人命は地球以上に重い」と言われるが、膨大な費用が掛かっても、政府としては、責任上、当然行うべきであろう。
・・・・本日は、これまで・・・・
@hosinoojisan
肉牛、農水産物等、飲食に関わる
「内部」被ばくに安全な「しきい値」など存在しない！
今日は、放射能汚染対策として、知っておくべきことを、理路整然と記述された、DOLのレポートを記録して、学習の糧としたい。
【第184回】 2011年7月15日
早川幸子 [フリーライター]
http://diamond.jp/articles/-/13135
牛肉からも高濃度の放射性セシウム検出
放射能が身体に与える影響を考える
――崎山比早子 元放射線医学総合研究所主任研究員・高木学校メンバー インタビュー
福島第一原子力発電所の事故から4ヵ月が経過した。当初、漏れ出た放射能による汚染は福島原発周辺の市町村だけと伝えられていた。しかし、その後の自治体などの調査で、国が定めた避難区域以外にも一般の人の年間被ばく限度を超える可能性のある汚染地域が存在することが明らかになり、住民は不安をつのらせている。 6月6日、筆者が共同主宰する「日本の医療を守る市民の会」では、被ばくについての正しい知識を市民に届けるために、元・放射線医学総合研究所主任研究員で医学博士の崎山比早子氏（「高木学校」メンバー）の講演会を開催した。今回は、その崎山氏に改めて放射線が身体に与える影響についてインタビューした。
被ばくに安全な「しきい値」など存在しない
――福島第一原発事故の対応策として、国はこれまで1mSv（ミリシーベルト）だった一般の人の年間被ばく限度を、緊急時ということで20mSv（暫定基準値）まで引き上げました。福島の母親たちを中心とした運動によって、子どもの被ばく限度は1mSv以下を目指すことになりましたが、避難地域に指定されていない伊達市や川俣町などには年間被ばく量が外部被ばくだけで20mSv以上に達する地域が点在しています。低線量被ばくは「CT検査1回分の線量だから大丈夫」「広島の原爆被害者の調査でも100mSv以下ではがんは増えていません」という専門家もいますが、本当に健康への影響はないのでしょうか。
放射線被ばくの障害は、被ばくした線量によって急性障害と晩発障害に分けられます。一度に大量の放射線を浴びると、短時間で嘔吐、下血、吐血、紫斑、脱毛などの急性障害が現れますが、いちばん軽い症状はリンパ球や白血球の一時的減少です。これが出始める100～250mSv付近が、急性障害の「しきい値」（この線量以下ならば被ばくしても急性症状がでないという値）となっています。
福島第一原発事故のあと、テレビで政府関係者や専門家が「ただちに健康に影響を及ぼす線量ではないから安心」と繰り返したのは、この急性障害を引き起こすような線量ではないということでしょう。
100～250mSv以下の低線量被ばくは、すぐに目に見える形で健康被害が出るわけではありません。だからといって安全なのではなく、被ばく後、数年～数十年たってから、がんをはじめとしたさまざまな病気になる危険性があるのです。これを晩発障害といいます。
アメリカの原爆障害調査委員会（ABCC）が始め、その後、放射線影響研究所が引き継いだ広島原爆被爆生存者約9万人に行った生涯追跡調査によると、がんの他に、心疾患、脳血管疾患、消化器疾患、呼吸器疾患も増加することが明らかになっています。この人たちの平均被ばく量は200mSvですが、半数以上は50mSv以下です。とくに、がんの死亡率は被ばく線量が多いほど増加しますが、この線量以下ならば被ばくしても害はないという「しきい値」は見つかっていません。
広島・長崎の被爆者追跡調査は世界でも信頼性の高い研究として評価されており、国際放射線防護員会（ICRP）もこの調査結果に基づいて「発がんには『しきい値』はない」という勧告を出しています。また、米国科学アカデミー（BEIR VII）、国連科学委員会（UNSCEAR）、欧州放射線リスク委員会（ECRR）も、低線量被ばくの「しきい値なし直線説」を採用しています。それなのに、日本の医療者の中にはABCCの調査結果を無視するような発言をする人がいるのです。もしも「100mSvで害がない」というなら、この調査を上回るしっかりとした科学的根拠を示すべきだと思います。
――1986年のチェルノブイリ原発事故のあとで、子どもの甲状腺がんが増えたと聞くのでとても心配です。どれくらいの割合で増えたのでしょうか。
チェルノブイリ原発の事故が起こる前までは、ベラルーシ共和国では小児の甲状腺がんは年間数人でした。ところが、事故の4年後の1990年には15歳未満の子どもの30人程度に甲状腺がんが見られるようになり、1995年には90人近くまで増えています。これは原発事故の影響といって間違いないでしょう。
――被ばくをすると、なぜ、がんになるリスクが増すのでしょうか。
がんは遺伝子の異常によって起こる病気で、複数の遺伝子の変化が積み重なってできるものです。がんが高齢者に多い病気なのは、長く生きている間に環境中にある化学物質、放射線などによる変異が蓄積するからで、環境中に放射能が増大すると、その変異を促進すると考えられています。
人間の身体は約60兆個の細胞によってできており、細胞は日々生まれ変わっています。ひとつひとつの細胞には身体の設計図となるDNAがあり、細胞が分裂するときは設計図通りに複製されて新しい細胞に伝えられます。放射線を浴びると、このDNAに傷がつきます。細胞はDANの損傷を修復しようとしますが、複雑な損傷で、数が多くなると修復できなくなります。
1999年に東海村で起きたJCO臨界事故では、作業員の方が1万7000～2万mSvもの高線量の被ばくをし、修復不可能なほどDNAに損傷を受けました。本質的な治療は切断されたDNAを正しくつなぎ合わせることですが、そのようなことはできるはずもありません。被ばくの当初はほとんど異常がないように見えましたが、細胞が入れ替わる時期から皮膚がむけおち、腸管からの下血、感染症が始まりました。そして、最新の治療を受けましたが、83日後に亡くなりました。主治医は「医療の限界を痛感した」と言っています。
低線量の被ばくでも、本質的に細胞に与える損傷のメカニズムは同じで、身体の設計図であるDNAに傷をつけてしまうということです。年間被ばく量1mSvということは、1年かけて全身の細胞のDNAに平均して1本の放射線が通るということを意味します。そのときにできた傷が正しく修復できないと、異変をもったままDNAが複製され、次の細胞に受け継がれていくことで、将来的にがんを発症する可能性がでてきます。20mSvの被ばくだと平均20本の放射線が通ることになり、それだけDNAが損傷されて異変の可能性が高まり、発がんのリスクも高まることになります。
さらに、放射線被ばくの影響は、がんだけではなく、さまざまな病気の発症にかかわっているという研究データもあります。
セシウムの高線量地域では子どもに
高血圧、糖尿病、白内障などの症状が見られる
――被ばくによる障害は、がんのほかに、どのようなものがあるのでしょうか。
1997年にベラルーシ共和国のゴメリ州で、10歳までに死亡した子ども52人を病理解剖して、セシウム137の臓器別蓄積量を調べた研究論文があります。
（Bandazbervsky Y.I. Swiss Med Wkly 133,2003）
日本の専門家の中には「セシウムは骨格筋にしか蓄積されない」という人もいるのですが、この論文によると、骨格筋より甲状腺に圧倒的に高いセシウムが蓄積されています。その他、副腎、膵臓、胸腺にも高線量のセシウムが蓄積されていますが、これらはすべて身体の成長や代謝に重要な働きする内分泌系です。ここに高線量のセシウムが貯まると、ホルモン分泌も悪くなったりして、成長を妨げることになります。そのため、なかなか身体が大きくならなかったり、虚弱体質の子どもが増えたそうです。ゴメリ州には糖尿病の子どもも多いのですが、膵臓にセシウムが蓄積することで、インシュリンの分泌に影響を与えていることも考えられます。
内分泌系以外にも、小腸、大腸、腎臓、脾臓、心臓、肺、脳、肝臓にもセシウムは蓄積しており、呼吸器疾患や消化器疾患を繰り返したり、脳神経疾患、先天異常、白内障などもあるそうです。また、高血圧、低血圧、心電図の異常など心臓血管系の疾患が多いという調査結果もあり、まるで高齢者のような病気を患う子どもがいることにも驚きます。脾臓などの免疫系にも蓄積が見られるので、免疫機能が低下し、感染症を起こして病気になりやすくなります。疲れやすく、ひとりで2つ以上の病気を抱えている子どもが多いのも特徴です。以前は全体の80～90％の子どもが健康だったのに、チェルノブイリ原発事故以降は20％程度しか健康な子どもがいなくなったということです。
放射性セシウムは、カリウムやナトリウムと似た性質なので、これらが蓄積する器官にはセシウムも蓄積しやすいという考えもありますが、こうした病気が出る原因はまだはっきりとは分かっていません。しかし、チェルノブイリの今は、25年後のフクシマの姿です。私たちはチェルノブイリから多くを学び、子どもたちの健康を守るための努力をしなければならないと思います。
――被ばくの影響を少しでも取り除くにはどうすればいいでしょうか。
放射線の強さが半分に減少するまでの期間（半減期）は、それぞれの放射性物質によって異なります。たとえば、プルトニウム239は2万4100年ですから、呼吸などによって取り込まれると、一生、体内で放射線を出し続けることになり非常に危険です。しかし、セシウム137の物理的半減期は30.2年で、人間の身体の中で実際に減少していく生物学的半減期は100～110日です。さらに、新陳代謝の活発な乳児は、大人の5分の1の期間で放射線量が減少していきます。
ベラルーシで、汚染のない環境に子どもを移して、汚染されていない食べ物を与えて、体内のセシウムの量を測定したデータがあります。この時、同時にりんごの乾燥粉末（15～16％のアップルペクチンを含む）5ｇを、1日2回、服用させているのですが、3週間後には体内のセシウムが62.6％減少しています。
福島のお子さんも汚染のない環境に移住できるのが理想ですが、それが難しい場合は夏休みだけでもいいので、汚染のない地域にいる親戚やボランティア団体が開催しているサマーキャンプなどのところに行かせられるといいと思います。
チェルノブイリ原発事故によるセシウムの汚染が高い地域で、肉（牛肉、豚肉、羊肉）、きのこ類、ベリー類、牛乳を摂っている人は、これらをまったく摂っていない人に比べて、体内汚染の値が約3倍も高いという研究があります。ロシアとは食文化が違うので、これをそのまま日本に当てはめることはできませんが、肉類や牛乳、きのこ類などを食べるときは汚染がないかどうか注意することが必要だと思います。
体内被ばくを避けるためには、できるだけ放射能で汚染された食品を食べないようにするしかありませんから、国や行政は食品の放射能測定をもっときめ細かく行うべきだと思います。チェルノブイリ原発事故のときは、放射能汚染の高い地域には汚染されていない食品を送って、優先的に食べてもらおうという運動がありました。日本の一部でも、そのような運動が起こっています。
――福島第一原発の事故のあと、「ヨウ素剤は副作用があるので飲まないように」と発言をした専門家もいましたが、ヨウ素剤はそれほど副作用の大きな薬なのでしょうか。
放射性ヨウ素が体内に入る前から直後までにヨウ素剤を飲めば、甲状腺に入る放射性ヨウ素の93％を抑えられます。しかし、6時間後の服用では10％に減少してしまうので、ヨウ素剤は事故が起きたらすぐに服用することが大切です。
万一の事故に備えて、フランスやドイツ、ベルギーなどでは、原発の周囲5km以内には各家庭にヨウ素剤が事前に配布されています。ところが、日本の原子力安全委員会のヨウ素剤検討会では、「誤った服用による副作用をさけるために家庭配布はしない」と決めたのです。
しかし、ヨウ素剤には副作用はなく、チェルノブイリ原発事故のとき、ポーランドでは1050万人がヨウ素剤を服用しましたが、副作用の報告はされていません。日本でも家庭配布していて、爆発後すぐにヨウ素剤を服用していれば、もっと被ばくを避けられたかもしれないと思うと、とても残念です。ただし、飲み過ぎると甲状腺機能を抑えてしまうので、続けて服用するのは避けてください。飲み過ぎた場合は、服用を止めれば元に戻ります。
こんなにも苛酷な事故が起きたというのに、今だに原発が稼動している地域があります。万一の事故に備えて、ヨウ素剤の配布のあり方は早急に見直すべきだと思います。
＜プロフィール＞
崎山比早子（さきやま ひさこ）
医学博士。マサチューセッツ工科大学研究員、放射線医学総合研究所主任研究官を経て、1999年から高木学校のメンバーに。高木学校は、プルトニウムの危険性を訴え続けた物理学者の故・高木仁三郎氏が、市民の立場から問題に取り組む市民科学者を育成するために1998年に創設した団体。
＜参考文献＞
●Bandazbervsky Y.I. Swiss Med Wkly 133,2003
●「受ける？受けない？ エックス線 CT検査 医療被ばくのリスク」（七つ森書館）
マスメディアに登場して、「安全」を振りまく、自称『専門家』の諸君がいるが、このレポートにもあるように、彼らは、決して専門家でなく、国際的知見もない、ただの「金儲け」のための「詐欺者集団」と言っておこう。
残念ながら、東電等電力事業経営者や、原子力安全委員会あるいは「保安院」の諸君も、同じである、と言っておこう。
となると、朝日新聞や読売新聞等マスメディア各社も同じではないのか？
残念なことである。
この点では、原子力発電を推進した自民党、公明党も同じ責任があると言え、民主党「菅」政権（民主党ではない）も、対応策に齟齬があり、同罪と言えよう。
このようなことを考えると、日本共産党や社民党、国民新党等の諸君に頑張って欲しいものである。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
