SPEEDIのデータを隠ぺいして発生した セシウム汚染牛（農・水産物含む）の拡大は菅政権・官僚の犯罪。日本の現状は、「企業栄えて国滅ぶ」状態！

@hosinoojisan

SPEEDIのデータを隠ぺいして発生した
セシウム汚染牛（農・水産物含む）の拡大は菅政権・官僚の犯罪

「国を滅ぼす」のは、権益擁護の経団連では？
日本の現状は、「企業栄えて国滅ぶ」状態！

　今日、WEBサーフィンしていて、カチンと頭にきた問題があった。
　経団連・米倉会長の、「国破れてソーラーあり」（毎日新聞インタビュー記事）というコメントである。
　脱原発の世論に対するものだが、経団連の主要役員に電力会社９社の会長が顔をそろえている影響もあるが、それにしても、経済界が、原発コストが一番安いの言う虚構を宣伝して、国民の財産を収奪ために促進した原発を、更に進めようとする意図がありありだからである。
　日本の原子力発電は、読売新聞の故正力松太郎氏が、「日本軍」の再生・「原爆開発」を意図して進められたものとして、私は見ているが、当時から、原子力発電コストは、決して安くはなかったと言ってよかろう。
　事故経費や放射能廃棄物処理経費を意識的に隠して、喧伝してきたからである。
　余談になるが、このような策謀に対してアメリカは、「厳しい対応」をして、一貫して許さなかったし、今後も許さないであろう事は、プラザ合意以降、日本の経済力を一貫して「破壊させる」動きを見ても明らかであろう。
　自民党の石破氏や民主党の前原氏等が、アメリカに取り入ろうとしても、アメリカ軍の指揮下にない日本軍は認めないし、原爆製造は、日本を武力攻撃してでも阻止するであろう。
　もとい、
　半減期が、数万年にも及ぶ放射能廃棄物コストを隠蔽して、「安い」を喧伝し、「電力不足」という、偽りの理屈を述べて、夢よ再びと軍国主義化を企む経団連の主張は認められないと言っておこう。
　併せて、セシウム汚染牛（食品）が、大きく取り上げられているが、私が、３．１１以降一貫して、主張しているように、これは、政府・官僚の犯罪だと思っているが、同趣旨の記事が日刊ゲンダイに掲載されていたので、記録しておきたい。
　毎日新聞の記事も併せて記録しておく。

だからこの男はしがみつく　セシウム汚染牛の拡大は菅政権の犯罪だ

2011年7月19日 掲載　日刊ゲンダイ

http://gendai.net/articles/view/syakai/131581

スピーディ黙殺がすべての元凶

●畜産農家は訴訟を起こせ
　セシウムわらによる汚染牛の問題が、とんでもない広がりを見せている。汚染わらを与えていた地域は福島県の南相馬市や浅川町だけでなく、郡山市、喜多方市、二本松市など広範囲に拡大。本宮市の稲わらからは１キロあたり６９万ベクレルの放射性セシウムを検出した。宮城県や新潟県からも汚染わらが検出され、これらを食べた牛６４８頭が全国に流通していることも判明。放射能の恐ろしさを思い知らされた格好だが、これは明らかに人災だ。
　ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ＝放射能拡散予測システム）を有効利用し、そのデータを迅速に公表していれば、こんな事態にならなかった。政府の無策は犯罪的だ。
「セシウムわらを牛に与えていた浅川町の農家は、問題のわらを白河市から購入したと言っています。浅川町も白河市も福島原発からは７０キロ以上離れている。宮城県の登米市や栗原市からも汚染わらが出ましたが、こちらは原発から１５０キロ。国は３月１９日に屋外放置したわらをえさとして与えないように通達したと言いますが、通達は徹底していなかった上に、どこが危ないかを示さなかった。スピーディの図を出せば、どこに放射能が拡散しているかが一目瞭然で、農家にも注意を喚起することができたのです」（政界関係者）
　問題のスピーディの予測は事故翌日の１２日未明に首相官邸にファクスで届いた。ところが、放射能の放出量を仮定したシミュレーションだったため役人が黙殺、枝野官房長官に届いたのは数日後だったとされる。データを取り直して公表したのは事故から２カ月後のことだ。こうした事実から、枝野は、悪いのは官僚と言わんばかりだが、「怪しい」ものだ。
　細野豪志原発担当相は公表を遅らせた理由について「パニックを避けたかった」と言っている。意図的な情報隠しである。パニックではなく、責任回避の可能性も強い。結局、こうした“ミス”が同心円状の避難という誤った方針を招き、放射線量が高い住民の避難が遅れただけでなく、汚染わらの拡大と牛の内部被曝（ひばく）という２次被害を招いた。ここの部分こそを徹底解明するべきだ。
「そのうえで、福島県の農民は行政訴訟を起こせばいい。東電に賠償を求めるのはもちろんですが、行政側にも責任がある。汚染拡大が分かっているのに放置したという未必の故意があるのです」（この問題をツイッターで徹底的に取り上げている東京都副知事の猪瀬直樹氏）
　目下、政府の事故調査・検証委員会（畑村洋太郎委員長）がスピーディ問題も含めて調べ始めているが、フザケた話だ。被告は菅直人であり、枝野である。それなのに事故調が独立していない。
この問題には犯罪性があるのだから、しがみつき首相をひっぱがして、公正・独立した委員会が検証し、官邸の罪を明らかにすべきだ。それをやらせず、しがみついている首相を見ていると、「ははあ、これが辞めない本当の理由か……」と思えてくる。“犯罪者”を野放しにしてはいけない。

菅首相：「脱原発」方針　米倉経団連会長インタビュー

　一問一答の要旨

毎日新聞　2011年7月20日　東京朝刊
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110720ddm008010035000c.html
　－－菅直人首相が「脱原発」の考えを表明しました。
　◆電力は産業の最も重要なインフラだ。原発が来春全部稼働しなくなれば、不足の電力をどこから補充するのか。少なくとも５年先までのエネルギー需給の見通しがないと企業は投資もできない。日本経済の成長や雇用維持を前提に政策を考えるべきだ。
　－－首相は再生エネルギー買い取り法案の早期成立を目指しています。
　◆法案が成立すれば、電気料金が上がり、安定した電力が供給されなくなる恐れがあり、企業は海外に出ざるをえなくなる。経済のすう勢としてグローバリゼーションは不可避だが、それ以上に国の政策でその流れを加速させられると日本経済にとってまずい。
　－－経団連が原発推進の立場を取る理由は。
　◆経団連は、再生可能エネルギーも重要な電源と位置付けている。だが、開発が進んでも、原発の代替になるには１０年以上かかる。（エネルギー需給の見通しが立たない）現状が続けば、日本の産業が国際競争力を維持できなくなるため、一定程度原発に頼らざるを得ないと考える。このままでは「国破れてソーラーあり」という世の中になる。
　－－経団連は定期検査を終えた原発の早期稼働を求めていますが、原発の新設についてはどう考えますか。
　◆当面、国民の原発に対する不安感は残るので、行政が不安感をなくす努力をすべきだ。安全基準を見直し、対策を万全にしたうえで建設を再開していいかどうかを考えるべきだ。自治体との関係もあるが、新設もあり得る。その時々で、経済の成長にとって一番いいエネルギーミックスを考えていかないといけない。
毎日新聞　2011年7月20日　東京朝刊

　日本の国力を上げるためには経済発展が希求されるが、経済界の中には、誤った考えがあるようである。
　国の経済発展＝企業の発展ではないという事である。
　これをさかさまに受け止めて、企業の発展が日本経済の発展に結び付くと思っている輩が沢山いるが、これは間違いである。
　日本経済を発展させる原動力は、国内購買力の維持・向上であり、「企業栄えて国滅ぶ」様な現状は、明らかに間違いである。
　海外進出結構、しかし、「資産凍結」と言って、相手国に「資産」を没収された時のコストを考えれば、国内で、技術革新等、安い外国の「労務費」に対抗するのが常道と思われる。
　日本の原子力村のように、経済界の中にも、特に、学者と言われる階層の中に、前近代的な『労務屋』学者が多いい事が、日本経済をどん底に陥れたと言っておこう。
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　妻純子、極めて体調良好、安心している。
・・・・本日は、これまで・・・・