@hosinoojisan自民個人献金、７２％が電力業界
自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はない。
政府復興会議委員企業（SONY）が、被災地労働者を解雇？
自民党が、原発推進の立場を明らかにしているが、その理由が明らかになってきた。
共同通信によると、自民党は、１９７６年（昭和５１年）から受けており、１９７６年の実績は、１７５８万円（当時国家予算２５兆円規模）であり、膨大な政治献金であったと言えよう。
このような自民党に、「脱原発」政策・運動を批判する名分はなかろうというものだ。
電力業界の利益擁護とそれに付随する「甘い権益」に群がる自民党には、「脱原発」を批判する、「資格」はないと断じておこう。
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
2011/07/23 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html
電力会社役員の個人献金が記載された「国民政治協会」の政治資金収支報告書
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。
電力業界、３５年前から個人寄付 各社役員横並び自民へ
2011/07/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html
東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。
９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。
－－参考－－
公益企業役員 自民に１．２億円
電力９社・東京ガス 事実上の企業献金
2010年8月27日(金)「しんぶん赤旗」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html
電力９社と東京ガスの役員らが、個人献金のかたちをとって事実上の企業献金を自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に行っているとの調査結果を、市民団体がこのほど発表しました。役職によってほぼ同額の献金額になっているという組織的なものです。
市民団体調査 本紙指摘裏付け
２００６年～０８年の３年間で、献金していた役員は、のべ９３２人、献金額は約１億２３００万円にのぼります。（表参照）
本紙は、０８年の政治資金収支報告書にもとづき、「電力会社９社の役員 ７割が自民党に献金」（０９年１１月２日付）と、「事実上の企業献金」であることを指摘してきましたが、市民団体の調査でも、このことが裏付けられました。
調査したのは、全大阪消費者団体連絡会など近畿圏の消費者団体でつくる関西消費者団体連絡懇談会（関消懇）。国政協の政治資金収支報告書で、５万円超の個人献金をしている電力・ガス会社などの役職員を調べたものです。
これによると、中部電力が会長・社長３２万円、副社長２６万円、取締役１６万円、常務執行役員１０万円など、各社とも役職によって献金額にランクづけがされているのが特徴です。
献金額がもっとも多い東京電力では、会長・社長３０万円、副社長２４万円、常務１２万円、執行役員７万円となっています。
第２位の関西電力も、社長３０万円、副社長２０万円、常務１２万円、取締役・常務執行役員・常勤監査役１０万円、執行役員・支配人６万円といったぐあいです。
電力・ガス会社は、世論の批判の高まりのなか、事業の公益性を理由に１９７４年から企業献金をおこなっていません。
しかし、関消懇は、「職位ごとにほぼ献金額がそろっており、任意の献金とはいいがたい。企業としての献金を回避するために役員らで申し合わせて行った迂回（うかい）のねん出であり、実態上の企業・団体献金である」と指摘しています。
調査結果にもとづく関消懇の質問書に対して、関西電力は、「個人の考えにもとづくものであり、会社は関知していない」と回答しています。他の電力各社、東京ガスからは回答が寄せられていません。
これ等は、平たく言えば、「電気料金」という名目で、国民を欺いて、「政治献金」として、国民に等しく、自民党に献金させていたことと言ってよい。
電力業界と自民党の「共同正犯」的犯罪と言えるであろう。
政府復興会議委員企業が、被災地労働者を解雇？
ソニーの被災地解雇許すな/副会長が政府復興会議委員/参院予算委 山下議員が追及
2011年07月23日09時37分
提供：しんぶん赤旗
「政府の復興構想会議に委員を出しているソニーが被災地で首切りをするなんて許されるのか」。日本共産党の山下芳生議員は２２日の参院予算委員会で、被災を口実に、ソニー仙台工場（宮城県多賀城市）の期間社員１５０人全員を解雇する無法なリストラ計画をやめさせるよう迫りました。菅直人首相は「震災を理由とすれば解雇や雇い止めは無条件に認められるものではない」「事情を関係者に聞く」と答えました。
首相 無条件に認められない
山下氏は、津波で工場が全壊しながら８００人の従業員を１人も解雇せず再建をめざしている同県気仙沼市の水産加工会社の事例を示しました。「被災地でがんばる経営者の魂をみた。雇用を守ることは地域の絆を守ること。復興の基本が示されていると思わないか」と述べました。菅首相は「雇用という一番重要な人間関係を維持するため全力で支援する」と答えました。
一方で、正社員２８０人を県外広域配転、期間社員１５０人を雇い止めにする計画がソニー仙台工場にあると山下氏は告発。「社員は目の前が真っ暗になった、生活できないといっている。中小企業が雇用を守っているのに、大企業がさっさと逃げ出すなんて許されるのか」「ソニーの中鉢（ちゅうばち）良治副会長は、あなたが選んだ復興構想会議の委員だ。放っておいていいのか」と迫りました。
菅首相は「個別の企業についてはコメントを差し控える」「東北にかかわる人を委員に選んだことは間違いではない」などと言い訳で逃れようとしました。
野党議員からも「東北の心が通じていない」「復興委員を雇い止めにしろ」との声が飛ぶ委員室。
山下氏は、非正規社員がソニーを支え、被災後も真っ先に復旧に駆けつけたことを紹介し、「目の前で首が切られているのだ。調べもしないのか」とただすと、菅首相は「事情について関係者にお聞きしたい」と答えました。
山下氏は、ソニーのストリンガー会長の報酬８億６０００万円の半分で１５０人の雇用が守れることを示し、しかも内部留保は３兆以上あることを追及。「大企業に雇用を守る責任を果たさせ、雇用を守る中小企業を本気で支援せよ」と求めました。
日本の大企業の横暴さが、解雇や政治献金問題で明らかになったと言えよう。
・・・・本日は、これまで・・・・
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