2011年7月12日火曜日

ストレステストは、再稼働のアリバイ作り? 牛肉汚染=牛乳汚染、汚染牛乳の「希薄」販売は許せない

木村建一@hosinoojisan



ストレステストは、再稼働のアリバイ作り?

現行の安全基準を「改廃して」、より厳格な「安全基準」作りを



牛肉汚染=牛乳汚染、汚染牛乳の「希薄」販売は許せない





 内部被爆した牛のセシウム汚染で、大きく騒がれているが、併せて考えたいのは、牛乳である。

 しかし、何故か、牛乳の問題が報道されていない。

 このような中で、武田教授がブログでとんでもないことを記述している。

 「・・・今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。(http://news.livedoor.com/article/detail/5699220/)」と述べております。

 武田教授も社会的な地位にある関係から、虚偽の記述ではないと推認できます。

 このようなことは、組織力のある業界しかできないため、恐らく、大手牛乳メーカーが行っていると思われることから、大手牛乳ブランド製品は避けた方がよいようです。いずれにせよ、一業界では困難なことから、政府や行政が関与していることが推認され、今後、大問題に発展することだろう。

 朝日新聞や、毎日新聞、読売新聞等マスメディア各社は「真実を追求」すべきではあるまいか?

 心ある民主党、自民党、公明党、そして日本共産党や社民党、国民新党やみんなの党等、全ての政党が真実を明らかにしてほしいものです。

 日本の未来に禍根を残さないようにしてほしいものです。



 本日、WEBサーフィンしていて、「ストレステスト」について、貴重な提起をしている記述に出くわした。

 私が、ストレステストに危惧を抱いていたことを、見事に指摘したものであった。

 現代ビジネス誌に高橋洋一さんが寄稿したもので、以下に記録しておきたい。



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「原発運転再開」はストレステストよりも安全基準を重視し、「埋蔵電力」を隠す東京電力に情報公開を迫れ

発表のたびに電力供給量が増える不思議

2011年07月11日(月)高橋 洋一
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/11708
高橋洋一「ニュースの深層」
著者紹介

ストレステストが再開の条件なのはおかしい
 菅直人首相は7月6日、全原発にストレステストの実施を表明し、大問題になっている。海江田万里経産相の働きかけによってすでに再稼働受け入れを表明した自治体では突然の方針転換に大混乱した。梯子を外された海江田経産相も辞任を示唆した。
 この政治混乱は酷い。ストレステストが再稼働の条件になるかどうかさえ政府見解ははっきりしていない。政治的な手順を言えば、EUでのストレステストの話は大震災発生直後からあるが、もしストレステストを言うのであれば、浜岡原発を止めた5月上旬に言うべきだった。あの当時、浜岡は停止、その他は再稼働という方針のはずだった。それを菅首相は、浜岡だけを取り上げていいとこ取りしたのだ。ズル菅といわれる所以だ。
 ストレステストとは、いろいろなところで使われるが、金融機関に対するものが有名である。金利が2%急に上昇したとか通常あまりないような条件で金融機関の財務の健全性をみるシミュレーションテストだ。郵政民営化の際には、制度設計を担当した私は、民営化された郵政にストレステストを実施して、その構造の弱点など分析したことがある。
 原発であれば、地震の加速度を段階的に上げる、津波の高さを段階的に上げる、無電力状態を想定するなどでシミュレーションを行うことになるだろう。原発固有の話だが、地震を海溝型地震、断層型地震、直下型地震と三類型に分類しそれぞれ想定している。これらの想定外もシミュレーションするだろう。
 EUの場合、テロに対して原発が安全かどうかの項目も含まれ、6月から域内143の原発を対象にストレステストが始められている。その結果は1年後にでるようだ。
 こうしたストレステストを原発に行うのは悪くない。しかし、それを実施するうえで改善すべき問題もある。
再稼働に向けたアリバイづくりになる懸念
 まず、どこまで想定するかも人任せである。誰が実務を担うのか。信用できるのか。
具体的な計画、手法は経産省原子力安全・保安院が、第三者機関である内閣府原子力安全委員会の意見を踏まえてつくるというが、はたしてできるのか。経産省原子力安全・保安院が浜岡以外は安全上支障がないと判定していたことが、菅総理に簡単に覆された。そういうところでやるストレステストで安心が得られるのか。また、ストレステストも業者任せになるのではないか。

 次に、ストレステストをどのように使うのか。今の政府は、ストレステストを再稼働の条件にする方針だ。定期点検で停止中の原発が津波や地震にどこまで耐えられるかを調査する第一弾と、欧州連合(EU)を参考にした総合的な安全評価を全原発で実施する第二弾を考えているようだ。となると、今点検中の原発14のうち12基は来年2月までに再開予定なのだが、ストレステストの内容次第ではその再開も危うくなる。
 となると、再稼働に向けて手抜きストレステスト、アリバイ作りになる可能性もある。
需給見通しの数字を操作した疑い
 話を戻そう。菅政権の話は手順前後なのだ。
 誰でも福島原発事故を考えると、原発について安心がほしい。それには、ストレステストを含めてできる限りのことを再稼働前にやってほしい。しかし、一方で、電力需給も心配である。両者のバランスをどのようにとるかなのだ。
 もし電力需給で問題なければ、政治手順で梯子を外すのは問題であるとしても、再稼働の前提としてストレステストをやって欲しいだろう。
 その電力需給の数字が怪しい。どうも原発を再稼働させないと電力がもたないという構図で、電力会社から情報が出されてきている。これまで、東電から、3月25日、4月15日、5月13日、7月1日、7月8日と5回の電力需給見通しが公表されている。7月末の需要と供給が毎回公表されているが、需要は同じであるが、供給については、揚水発電や自家発電の指摘が行われると、そのたびに嵩上げされてきた。要するに、東京電力は供給余力の出し惜しみをしてきたのだ(図)。
発表のたびに供給量が増えていく
特に、自家発電は早く調査すべきだ。全国にある自家発電能力は6000万kw、東電管内で1600万kwといわれており(注)、本来であれば、その発電余力いわゆる「埋蔵電力」をフル活用すべきだ。
(注)資源エネルギー庁の電力調査統計に掲載されているが、東北では前のデータから600万kwもデータが下方修正され、全国5384万kW、関東1657万kW(2011年3月末)。
 ところが、菅政権はその実態をつかんでいないと質問主意書に回答している。それにも関わらず、7月の東電の需要見通しでは、ちゃっかりと自家発電で供給増40万kWとなっている。政府は知らないが、一方で東電では遅ればせながら公表しているというのはあまりに異常な状況だ。しかも、埋蔵電力が発電能力の40/1600=2.5%と少ない。
 また、需要についても、7月に出された需給見通しでは、例えば7月9日-15日で1日に5050万kWと言う見通しが、1週間後の8日には4360万kWと大幅に下方修正されている。 
 これはもちろん節電が効果を発揮しているのだが、こうした需給見通しでは、この夏は東電管内ではまったく大丈夫ということなる。これまで、供給は少なく、需要は多くして、需給が逼迫しているように数字を操作してきたという疑いはぬぐえない
重要なのは安全基準の見直し
 他の電力会社でも事情は似たり寄ったりだ。正確な情報開示がないために、国民が正しい判断を行うことができないのが問題だ。きちんと、電力需給を考慮して、原発の再稼働を延期しても支障がないのであれば、ストレステストは、政治手順の問題は残るが、きちんと実施したらいい
 正直な情報開示の上で、もし、再稼働を遅らせると電力需給に支障が出るならば、少し工夫が必要だ。電力需要のピークはせいぜい夏の数週間。それ以外は季節パターンがあり、それらの電力需要に支障がでないように、再稼働を調整することができるだろう。
 これは、ストレステストなしで再稼働することになるが、ストレステストはもともと机上シミュレーションであり、稼働しているものに対して行うものだ。しかも、浜岡なみに30年以内の累積地震確率が86%としても1年以内の地震確率は数%であり、たしかにリスクはあるが社会活動を犠牲にしてまでも対応すべきかどうかは大いに議論すべきだ。
 むしろ重要なのは安全基準だ。ストレステストをしても経済産業省(原子力安全・保安院)は安全基準を変えないといっている
 政府は安全基準をそのままにして、安心を与えるとしてストレステストを利用しようとしているのだ。福島の教訓はむしろ安全基準だ。それを変えないでどうして安心が得られるのだろうか。ストレステストで弱点がわかったら、それは安全基準で対応すべきだろう。
 それに、ストレステストは机上シミュレーションなので、実際に物理的な実証するのでない。物理的な劣化などは考慮できない。だから、これだけで安心を得るのは難しい
 このようにストレステストは、便利な机上シミュレーションであるが、弱点もある。メリットは稼働中の原発でも適用できる点だ。それを再稼働の条件とするのは、ストレステストのメリットを奪う。そのうえ埋蔵電力などの正確な情報開示なしで、ストレステストを再稼働の条件とするのは、あまり賢いやり方でない。もっと正確な情報公開をして、国民的な納得を得なければいけない。(完 文章の着色は当方)





 ツイッター上には、多くの心ある国民が、汚染列島、日本を、何とかして、改善しようとする動きが強まっている。

 それにしても、「政権交代」の「実」を破壊しようと企む、現菅政権・党幹部の動きは許せないと言っておこう。

☆☆☆☆☆☆

 昨日16時に離日した娘たち、本朝9時に、自宅についたとの連絡があった。

 無事帰宅したので安心したところである。

・・・・本日は、これまで・・・・

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